今日は、12月5日に横浜市でオープンするトヨタ自動車の複合商業施設「トレッサ横浜」と、本日施行された改正都市計画法について思うところを書きます。
「トレッサ横浜」はトヨタ自動車の関連会社㈱トヨタオートモールクリエイトが事業主体の大型複合商業施設です。12月にオープンする施設は全国3箇所だそうです。施設には、トヨタ系とダイハツ工業の計6販売店を集結させ、トヨタ車が購入・整備できる「オートモール」があります。また、衣料品店などの物販店のレストランなどさまざまの業種で構成されます。
12月に北棟が先行オープンし、来年3月には南棟がオープンして220店舗全館オープンになります。年間1100万人の集客と350億円の売上高を見込んでいます。
施設コンセプトは「暮らしにクオリティを求めるお客に発見・感動・集いの場を提供します。~クルマと愉しむ豊かな生活~」です。施設の外観は、横浜市の「緑のネットワーク」に呼応するように緑化に積極的に取り組むとともに、横浜市の姉妹都市であるフランスのリヨン市の街なみの雰囲気を取り入れ、内観は、自動車が入居する北棟の2、3階部分を吹き抜けとして、リヨンの街並みのイメージを表現しています。
私がこの商業施設に注目したのは、トヨタ自動車が事業主体だからです。大型商業施設は自動車での来店が基本です。よく言われることですが、モータリゼーションの進展が郊外型大型商業集積の繁栄をもたらしました。そのモータリゼーションの進展は、日本の自動車メーカーの成長とともにあったと私は思うのです。自動車メーカーにとって、車で買物に出かける郊外型大型商業施設の興隆は望ましいことなのです。
トヨタ自動車が複合商業施設を開発しているこちに、私はトヨタ自動車の意思を感じます。世界一のトヨタ自動車の経営課題は、今後も「成長」と「効率」を持続的に両立させていくことです。言い換えれば、今後も「世界一良いものを、世界一早く作り、世界一安く、世界一のサービスを提供する」ということになります。
この「成長」と「効率」ということは、ワンストッピングで買物のできる郊外型商業施設に当てはまる言葉ではないでしょうか。
一方、国は市街地の郊外への拡散を抑制し、街の機能をふたたび中心市街地に呼び戻すコンパクトシティの考えを打ち出しています。この考えの具現化がいわゆるまちづくり三法の見直しです。その三法の一つである改正都市計画法が本日、施行されました。
内容は、延べ床面積が1万平方メートルを越すショッピングセンターなど大型商業施設の郊外への立地を原則禁止するものです。法改正で大型商業施設が出店できる用途地域は近隣商業、商業、工業の3種類に限定されました。立地が制限される土地の比率は改正前の13%から97%に拡大するそうです。
私は、この改正まちづくり三法に中心市街地の活性化にどれだけ実効性があるか疑問です。日本は今までトヨタ自動車に代表されるように「成長」と「効率」を選択してきたのです。その結果がモータリゼーションの進展であり、郊外型商業施設の興隆だったのです。
国を引っ張るリーディング業種として自動車メーカーに期待して、一方では自動車社会を抑制する改正まちづくり三法を立法する国の方針はどうゆうことなのでしょうか。
トヨタ自動車の大型複合施設の建設は、成長と効率を国はとらないのですかと問いかけているように私には思えてならないのです。
「トレッサ横浜」はトヨタ自動車の関連会社㈱トヨタオートモールクリエイトが事業主体の大型複合商業施設です。12月にオープンする施設は全国3箇所だそうです。施設には、トヨタ系とダイハツ工業の計6販売店を集結させ、トヨタ車が購入・整備できる「オートモール」があります。また、衣料品店などの物販店のレストランなどさまざまの業種で構成されます。
12月に北棟が先行オープンし、来年3月には南棟がオープンして220店舗全館オープンになります。年間1100万人の集客と350億円の売上高を見込んでいます。
施設コンセプトは「暮らしにクオリティを求めるお客に発見・感動・集いの場を提供します。~クルマと愉しむ豊かな生活~」です。施設の外観は、横浜市の「緑のネットワーク」に呼応するように緑化に積極的に取り組むとともに、横浜市の姉妹都市であるフランスのリヨン市の街なみの雰囲気を取り入れ、内観は、自動車が入居する北棟の2、3階部分を吹き抜けとして、リヨンの街並みのイメージを表現しています。
私がこの商業施設に注目したのは、トヨタ自動車が事業主体だからです。大型商業施設は自動車での来店が基本です。よく言われることですが、モータリゼーションの進展が郊外型大型商業集積の繁栄をもたらしました。そのモータリゼーションの進展は、日本の自動車メーカーの成長とともにあったと私は思うのです。自動車メーカーにとって、車で買物に出かける郊外型大型商業施設の興隆は望ましいことなのです。
トヨタ自動車が複合商業施設を開発しているこちに、私はトヨタ自動車の意思を感じます。世界一のトヨタ自動車の経営課題は、今後も「成長」と「効率」を持続的に両立させていくことです。言い換えれば、今後も「世界一良いものを、世界一早く作り、世界一安く、世界一のサービスを提供する」ということになります。
この「成長」と「効率」ということは、ワンストッピングで買物のできる郊外型商業施設に当てはまる言葉ではないでしょうか。
一方、国は市街地の郊外への拡散を抑制し、街の機能をふたたび中心市街地に呼び戻すコンパクトシティの考えを打ち出しています。この考えの具現化がいわゆるまちづくり三法の見直しです。その三法の一つである改正都市計画法が本日、施行されました。
内容は、延べ床面積が1万平方メートルを越すショッピングセンターなど大型商業施設の郊外への立地を原則禁止するものです。法改正で大型商業施設が出店できる用途地域は近隣商業、商業、工業の3種類に限定されました。立地が制限される土地の比率は改正前の13%から97%に拡大するそうです。
私は、この改正まちづくり三法に中心市街地の活性化にどれだけ実効性があるか疑問です。日本は今までトヨタ自動車に代表されるように「成長」と「効率」を選択してきたのです。その結果がモータリゼーションの進展であり、郊外型商業施設の興隆だったのです。
国を引っ張るリーディング業種として自動車メーカーに期待して、一方では自動車社会を抑制する改正まちづくり三法を立法する国の方針はどうゆうことなのでしょうか。
トヨタ自動車の大型複合施設の建設は、成長と効率を国はとらないのですかと問いかけているように私には思えてならないのです。