国内電機大手メーカー、景気回復はリストラ頼み

　国内電機大手9社が10月30日までに発表した2009年7～9月期決算は、パナソニックなど8社が営業損益が黒字になりました。

　8社が赤字だった4～6期と比べて回復基調が鮮明ですが、その要因は人件費などの固定費の削減効果です。好調なのは薄型テレビなどの一部で、本格的な業績回復はまだまだのようです。

　国内電機大手とは、日立製作所、ソニー、パナソニック、東芝、富士通、NEC、三菱電機、シャープ、三洋電機です。その中で、ソニーのみが、営業損益が赤字です。

　電機メーカーは、輸送用機械器具メーカーと並んで日本のリーディング企業です。このどちらもが、景気回復しているとは言っても、もう一歩であるので景況感はよくないです。

　地元群馬県の9月の有効求人倍率は、0.48倍とわずかに前月より回復している状況です。ほんとうに、先行きの見えない経済状況がいつまでつづくのでしょうか。
　

パナソニックが三洋電機を子会社化のためTOB実施

　パナソニックは、三洋電機を子会社するための株式公開買い付け（TOB）を来月上旬にも開始することが29日に判明しました。世界市場での両社の占有率が高い充電事業の一部売却などで、米国と中国での独占禁止法上の審査が終了するめどがついたためです。

　　年内にも子会社化が完了し、国内最大級の電機メーカーが誕生します。三洋電機の子会社化で、地元群馬県の三洋電機大泉工場の事業再編、組織再編の動きが加速されそうです。

　地元にとっては、地元従業員によい方向での再編を望みたいものです。

労働政策審議会で雇用保険料１．２％に引き上げに

　厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険料の料率を2010年度に0.8％から1.2％に引き上げることで大筋で合意となりました。

　雇用保険の料率は2007年度に1.2％まで低下し、2009年度に限って1.2％から0.8％に引き下げられていました。

　今回の引き上げは、雇用保険料の2009年度の収入不足額が7,952億円になる見込みです。雇用情勢の悪化に伴う受給者の拡大で、2010年度の支出が3兆円を超えます。

　このための雇用保険の引き上げですが、保険料が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2,400円から月3,600円に増えます。労使折半ですから、家庭の負担は600円となります。

　一方、国庫負担比率も25％引き上げるので、2,400億円の財源が必要となります。

　雇用保険の充実には財源が必要です。雇用保険の引き上げも今の情勢では仕方のないこことです。しかし、今後は、雇用保険の原資で保養施設等の無駄金に浪費せずに、ほんとうに雇用者にために還元してもらいたいものです。

ホンダ、今期一転増益になる？

自動車メーカーのホンダの業績が好調です。2010年3月期の連結純利益が前期比13％の1,550億円と従来予想を1,000億円上回る見通しです。

　理由は、「インサイト」のハイブリット車などの低燃費車が国内や振興国で予想以上に好調なためです。自動車メーカーで今期に増益を見込むのはホンダだけで、他社を圧倒的にリードしています。

　自動車業界は、急激に変化しています。低燃費車、電気自動車などが旧来の自動車産業の構造を変えようとしています。

　国内部品メーカーも岐路も立たされています。従来のような経営方針では、将来はないかもしれません。正に時代の変化が急激に輸送用器械製造業に押し寄せているようです。

ローソン、三菱商事などポイントカード共通化国内最大目指す

コンビニ大手のローソンと三菱商事、昭和シェル石油、レンタルのゲオは買い物を通じて付与するポイントカードで提携し、5年後の会員数5,000万人体制を目指します。

　現在、異業種のポイント企業連合ではソフトレンタル最大手の「TSUTAYA」を運営するカルチャア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が発行しているTポイントが先行していて、56社と提携していて、会員数は3,300万人になってます。

　新連合の共通ポイントは三菱商事の100％子会社ロイヤリティマーケティングが発行や運営、管理を担当します。名称は「Ponta（ポンタ）です。

　私が商店街振興の仕事に携わっていた時に、ポイントカードは商店街活性化の切り札になると言われていましたが、「TSUTAYA」カードに見られるように、規模のメリットからその効果のお株を取られてしまいました。

　また、高齢化社会に向けて、商店街の「配達サービス」なども振興策として考えられていましたが、すでに「コンビニ」でスタートしています。

　このような大手業者のすばやい動きを見ると、流通業は、正に環境変化対応業だということをひししひと感じます。

最低賃金の引き上げを４５都道府県で実施

　企業が従業員に支払う最低賃金の自給を定めた「最低賃金」が、10月末までに新潟県と岐阜県を除く４５都道府県で引き上げられます。

　2009年度の引き上げ額は全国平均で10円と従来の金額と比較した場合、大幅な引き上げとなります。
　
　非正規労働者がここ10年間の増加している現状で、所得格差の是正が課題になっている今、最低賃金の引き上げ幅が大きいのは、働く人の生活水準を向上させるのに貢献します。一方、中小企業の経営者にとっては負担が重くのしかかります。

　民主党は全国平均の最低賃金額を1,000円に引き上げることをマニュフェストで掲げています。最低賃金が最も高い東京でも200円以上の開きがあります。

　現状では、民主党のマニュフェストは「夢物語」ととらえられてもしかたがないのではないでしょうか。

　

地元群馬経済同友会が会員を中学、高校に授業派遣

地元群馬経済同友会は、学校現場へ講師となる会員を派遣、若年層の健全な職業観醸成を図る事業をスタートさせます。

　この群馬県経済同友会の新事業は、食品から運輸、サービス、建設関連など幅広い分野で県内経済を支える会員が担当する予定です。対象は、県内の中学、高校側の要望で小規模から大規模まで対応します。

　すでに、第1回は11月18日で、群馬ヤクルト販売の本田博巳会長が藤岡中央高校で講演を行う予定です。私は、この本田会長の講演を聞いたことがあります。ヤクルトレディと言われる販売員を企業の重要な戦力とするための「人本位」の経営を実施している内容でした。

　このような方の講演を、中学、高校生が聞くことで働くことの意識を高める活動は意義深いと思います。

　この群馬経済同友会の活動は、今後も継続していってもらいたいものです。

「110年ノーベル賞なし、悪いのは医学教育制度（日野原重明）」-日経ビジネス2009.10.26-

　今週の日経ビジネス、「有訓無訓」のコラムは聖露加国際病院理事長、日野原重明氏が書いています。

　日野原氏が記載していることは、古い体制を壊して新しいものを創ることが大事であり、変化することで進歩が生まれるということです。

　次のような文章が書かれています。納得する文です。
・私は「始める」を「創める」と書きます。やったことのないことを創めよう、行動しようという意味です。科学でなくともよいのです。減術でもビジネスでも、創めることが大事です。
・人は一生で、持っている2万2,000の遺伝子のほんのわずかしか開拓しないといいます。使わない遺伝子が大部分だとなると、それをどう発掘するか。やったことのないことに飛び込んでいく勇気があればいい。
・医師不足が言われますが、4年制の大学をでたナースにね、2年間の修士課程で麻酔を教えれば、できるに決まっています。米国では外科手術の8割の麻酔はナースがかけている。日本は麻酔は麻酔科の先生しかできないことになっているから、麻酔科の先生が足りない。ナースに麻酔を教える、この仕組みを今度、聖路加で創めようという考えています。

事業仕分け財務省頼りでは心もとないのでは

22年度予算の無駄を洗い出す民主党議員による「事業仕分け」作業が22日から始まります。過去最大の概算要求となった来年度予算の歳出を政治主導で大胆に査定するという狙いがあります。

　仕分けチームは「しがらみのない自由な発想で切り込む」が合言葉で、約30人の大半が新人・中堅議員で構成されています。事業は２４０項目程度を想定していまうす。予算期間の関係から1日あたり各チームで8事業をする計算になります。

　ただ、難問があります。実際の複雑な予算編成の実務を知る議員が少ないことです。そのため、仕分けチームは次回の会合で、財務省の主計官に予算査定の実情や進捗状況を聞き、参考にするようです。

　そのため、事業仕分けは、財務省主計局との共同作業という色合いになりそうです。これって、意味あるのでしょうか。財務省の予算査定となにがかわるのでしょうか。

　従来から財務省主計局が実施している「重箱の隅をつつく」ようなことでは、大胆な予算編成はできないし、無駄の削減もむずかしいのではないでしょうか。

　もともと、「事業仕分け」は施策の根本から考えて実施するものではなかったのでしょうか。

　当初は予算の基本方針を定めるはずだった国家戦略室の役割も、再来年以降の予算編成や予算のあり方が中心になってきました。

　予算編成など当面の課題が山積みで、日々の業務に追われているとうのが今の政府の姿のようです。それはそれとして、長期視点の基軸をしっかりかためておいてもらいたいものです。なにか、このままでは官僚に取り込まれそうで心配です。

　

ホンダ、営業黒字に、車部品各社も営業黒字に

自動車メーカーのホンダは、2009年4月～9月までの連結営業損益が600億円前後の黒字となることを公表しました。

　従来の数字は100億円でしたので、大幅な増益になります。これは国内や振興国で低燃費車が好調であったためです。とはいっても、前年度同期比８４％の減益となています。

　　また、国内大手の自動車部品メーカーも7月から9月では黒字が相次いでいます。日本精工と曙ブレーキ、小糸製作所などです。

　輸送用機械器具製造業は徐々にですが、回復傾向にあるようです。

地元群馬県の工場立地件数が全国2位の浮上

　経済産業省がまとめた2009年上期（１～6月）の工場立地動向調査によると、地元群馬県の立地件数は、前年同期比33％減の27件となりました。

　この27件という件数でも、全国2位の件数ですから、景気悪化による企業の設備投資抑制の動向が読み取れます。

　一方、立地面積では、群馬県は18.7ヘクタールで63％の減少となりました。これは全国17位という数値となりました。例年になく大型の案件がなかったことによります。

　地元三和工業団地の未分譲地は、進出希望企業からの話もあったようですが、この景気後退で、話が進まなかったという話も聞いています。

　地元伊勢崎市は、宮郷地区に工業団地の計画があります。昨年工業団地造成の陳情を群馬県に提出しています。2年ほどの群馬県企業局による環境影響評価の調査後、市街化区域編入などの手続きが取られ、5年ほどの期間がかかるようです。

　この土地は農地なのですが、製造業と農業、どちらが将来、土地利用としてよいのでしょうか。

　長期視点に立つと、工業立地件数が上位などということは、望ましくないことになるかもしれません。

トヨタも上級車、新「マークX」で値下げ

トヨタ自動車も、中型セダン「マークX」を5年ぶりに全面改良し、最低価格を直近モデルより約10万円安い238万円に設定します。

　トヨタは、これまで最低価格を205万円に抑えた「プリウス」などとその販売戦略の方針を変更したのでしょうか。

　地元伊勢崎市の群馬トヨペットの展示車もガラススクリーンの外からみた限りでは、小型車が新しく展示されていたようでした。実際に店舗の中に最近入ってみたわけでないので何ともいえませんが。

　低価格志向はほんとうに、私たちの生活の隅々まで浸透してきたようです。そのことが、景気動向にどのような影響を及ぼすのか私にはわかりませんが、消費意欲を無理に、無駄に喚起させられたバブルの時代よりは、ましではないでしょうか。

　


　

政府案として厚生労働省を3分割に

　仙石行政刷新担当相が、厚生労働省と文部科学省を合併させて、「子ども家庭省」、「教育雇用省」、「社会保険省」に3分割する再編案を検討していることを実施時期は明言しませんでしたが、明らかにしました。

　仙石大臣は、厚生労働省の範囲があまりに広いことをその理由にあげています。確かにその通りだと思いますが、文部科学省と合わせた3分割案は疑問を私は持ちます。

　まず、「社会保険省」は社会福祉分野と医療保険分野を担う省になるのでしょうが、高齢化社会の中で仕事量のボリュームはすごいのではないでしょうか。

　それではどのように分割するのがよいかと言われても困るのですが、現在の緊急課題である「年金問題」は一つのセクションとして、取り組むべきではないでしょうか。

　なぜなら、「年金問題」は私たちのライフスタイルを形成することの基になるからです。

　

大卒内定者、来春は前年比２８％減

　日本経済深部社がまとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者は今年春入社した人数に比較して28.6％減の74,000円となりました。

　この減少率は1995年度の調査開始以来最大でした。景気後退を受けて、製造業や金融機関が軒並み採用を減らしています。2011年春も、8割の企業が厳しい採用状況になると予想しています。

　雇用対策は、国民の生活に直結する課題です。政府の早急な経済対策、雇用対策が求められているのではないかと思います。

地元東和銀行、公的資金の申請検討

　東和銀行は、16日に公的資金の申請検討を発表しました。

　東和銀行の6月末時点の連結自己資本比率は7.56％でした。同行は前頭取の時の不適切な融資判断により取引先数を大きく減少させました。その挽回策として、地域に密着した「見捨てない」経営を実施して取引先を拡大する戦略を展開してきました。結果は、不良債権比率が８％と高止まりしています。

　公的資金で資本充実しても、昨今の景気状況では、積極的な貸し出しを強行すれば、増強した資本もすぐに食いつぶしかねないことになります。

　また、政府が「融資返済猶予」を実施すれば、財務状況は悪化することが予想されます。

　平成17年当時、私が融資の仕事に携わったいた時に東和銀行は、地元企業支援に積極的でした。その頃も経営不振の状況にあり、まさに「靴底を減らして営業で取引先を増やす」ということだったと思います。


　地元企業のためにも、東和銀行には経営再建をしてもらいたいものです。