政府は消費税増税にあたり、中小企業が増税分を製品価格に上乗せするために企業間で取り決める「転嫁カルテル」を容認する方向で検討に入りました。
この制度は、大企業の下請けなどの立場の弱い中小企業が増税分を価格に上乗せできるように環境を整え、広く増税への理解を得ることが狙いです。
対象になるのは、中小企業団体などの消費税分の製品、サービスへの価格上乗せを決めを守ることを求めるようなケースです。このカルテルを公正取引委員会に届け出れば、カルテルを禁じる独占禁止法の適用除外とするものです。
しかし、日本金型工業会であれば９割の会社が加入しておらず、実効性が乏しいとの意見もあります。
消費税増税導入には、その逆進性の課税であるものですから、食品などの生活必需品への導入を見送るなどの制度設計が求められているのではないでしょうか。
政府が掲げる国の出先機関改革がなかなか進みません。
今国会に関連法案を提出する方針ですが、地方への移管業務を巡って関係省庁が強く抵抗しています。一方、自治体にも「軽減委譲が骨抜き」との不満が満載です。
政府はすでに法案骨子を地方に提出済みであり、受け皿は自治体の広域連合として、国土交通省の地方整備局、経済産業省の経済産業局、環境省の地方環境事務所の事務・権限の一部を移管するものです。政府は今国会中に法案提出と移管業務の決定を目指しています。
ただ、国土交通省は道路などの整備、管理業務の移管に反発しています。組織の弱体化を懸念し、災害対応を広域連合に移管すると「指揮命令系統が曖昧になり、各地で対応に差が出る」と反論しています。
６月２１日に今国会期末が迫り、このままでは改革が先送りになりそうです。民主党は２００９年衆議院のマニュフェストで地域主権改革を掲げ、目玉政策として「国の出先機関の原則廃止」を明記しました。政権交代から２年半たっても、出先機関改革はまったく進んでいません。
国は、権限委譲すると各地の格差が生じると主張しますが、全国一律の画一的な基準等のほうが地方の実情に合わないことの問題を生じさせそのほうが問題ではないでしょうか。確かに危機管理については、差がでては困る問題ですが、昨年の原発問題を振り返ると、国のスピード感のなさはどうしょうもなかったのではないでしょうか。地方に権限を委譲すれば、迅速に実施できた施策もあったのではないでしょうか。
地元群馬の「板倉ニュータウン」にヤマダ電機が進出し、スマートハウス（次世代省エネ住宅）を中心とした街づくりに乗り出します。
ヤマダ電機は住宅メーカーや住宅設備会社を相次ぎ傘下に収め、スマートハウス事業に本格展開に向けた体制整備を急いでいるのですが、板倉ニュータウンをその候補地に適していると判断しました。
鳴り物入りで整備された「板倉ニュータウン」も分譲が思うように進まなかったようですが、今回のヤマダ電機のスマートハウス事業が、新たな展開の起爆材になればと思います。
今日の日経新聞に、「需要不足、デフレの犯人？ 米との比較で見えたもの」という記事が掲載されています。
物価が継続して下がるデフレが10年以上続いており、その主因は需要の不足と言われています。しかし、米国は日本より需要不足ななのに物価上昇が続いています。デフレの眞犯人は何か。米国と比較することで、その構造問題が浮かび上がってくると記載しています。
その一は、将来の物価予想の違いです。日本の消費者は、今後1年で物価上昇予想は、０～３％、米国は２～５％です。消費者の物価見通しが企業の価格戦略や賃金交渉の前提になり、物価が上がらないことになるということです。
日米のもう一つの違いは賃金です。日本の名目賃金は１９９５～2010年に11％減りました。米国は同じ時期に72％増えました。この背景には日本は雇用を維持するわり、人件費で調整ます。一方、米国は、人員を整理するが、残った従業員の賃金はある程度保つのです。日本型の調整は、雇用を守る効果はあるのですが、賃金の目減りは消費意欲を減退させるのです。
デフレの背景が日本特有の構造問題だとすれば、需要不足を埋めるための財政出動は、効果は上がらず、財政赤字を生むのみとなるわけです。
上記の論はあるひとつの考え方です。このような論が出ても有効な対策が取られず、20年過ぎてしまったのが現実です。
「日本の近代８-大国日本の揺らぎ-」を読みました。著者は、渡邉昭夫氏でです。
この本は、通史「日本の近代」シリーズの最終本です。１９７２年（昭和４７年）からの歴史が記述されているのですが、内容は、佐藤内閣の沖縄返還から記述されています。
著者は、国際政治（外交史）が専門ですので、日本外交の現代史が記述が多い本でした。佐藤、田中、三木、福田、大平、中曽根首相の外交のことが詳細に書かれています。
自分が生きてきた時代の話ですから、この記述の時は、自分は中学生だった、高校生だったとか自分がその当時なにをしていて、何を思っていたかなどを思いだしながら読みました。
日本近現代史は、自分の歩み、そして父母は当時何歳だったころの事件など、身近に感じて振り返れることがいいです。そして、自分達ががどのように歩んできて、今、なにをしていて、将来どこに向かうのか、考えさせてくれる魅力があります。
3年前から参加している地元伊勢崎市景観サポーターに参加しました。
今年度は、景観展示、先進地視察、まちづくり講演会などの活動が予定されています。特に先進地視察では、富岡製糸場などが予定されています。
地元「島村」が世界遺産登録の候補になる地域と予定されていますが、そんあ話題も出ました。議論が盛り上がり、熱を帯びた会議になりました。
景観サポーターは、市役所の募集により構成されていますが、それぞれの方が自分の意見を持っていて、議論伯仲することもありますが、皆さん大人ですので最終的には、落ち着くところに落ち着きます。
孫との遊びや育児に積極的に関する祖父母が増えています。
特に、自分の子育て期には忙しかった男性が熱心に取り組む姿が目立つようです。団塊世代の多くが定年を迎え、孫と一緒に過ごす時間や機会が増えており、そんな男性「イク爺」の出費を惜しまない動きに企業が動き出しています。
昨年7月に創刊した育児雑誌「孫の力」は隔月で5万部を発行しています。定期購読者は60代～70代の男性が多い。子供向け就業体験テーマパークのキッザニア東京は4月に60歳以上を対象にした特別割引を新設しました。電通は3月から祖父世代の子育てを支援する「育G新聞」を発行しています。NPOエガリエ大手前は全国で「祖父のための孫育て講座」を開きます。
「孫の姿を見ているのが何よりも楽しい」という団塊世代をターゲットにした商売がこれからも増えていきそうです。何といってもこの世代は資産持ちの世代だからです。
高齢化社会を見込んだ商売が今後も増えると思われるのですが、これらの産業は、消費のボリュームゾーンを生み出すかもしれないですが、生産的な産業なのでしょうか。私の偏見かもしれませんが、介護や福祉などの高齢者向け産業でなく、アメリカのフェイスブックやアップルに見るような未来を創造する企業が主流になる産業が日本にも生まれてくればと思います。
政府が各省庁の事業のムダを洗い出すため、約1兆2千億円にあたる事業を公開での「各省版事業仕分け」の対象にする方針を決めました。
やり方は、14省庁で6月7～21日にかけて省庁側の説明に対し、6人の有識者が質問や指摘を繰り返し、予算執行のムダを洗い出します。仕分けの模様はインターネットでも中継される予定です。
省庁が上げている主な対象業務として、「市街地の商業活性化補助」「中小企業資金繰り」（経済産業省）、「政府開発援助（ODA）」（外務省、農林水産省）、「地域社会雇用創造費」（内閣府）などです。
今回の仕分けは昨年度から5000事業の予算の無駄遣いを、各省庁が自ら点検し書面で公開する「行政事業レビュー」を初めており、その強化策と位置付けています。
さて、民主党が政権交代した時、事業仕分けはブームになりましたが、今は昔という感じです。「喉元すぎれば熱さを忘れず」ではないでしょうが、このような事業仕分けを省庁自ら実施していたわけです。
とはいっても、予算削減は官僚組織が一番嫌がることなのでしょうから、この事業仕分けの結果が効果あるものなるか、私は疑問です。
5月22日に開業した東京スカイツリーの商業施設「東京ソラマチ」に栃木県のアンテナショップ「とちまるショップ」がオープンしました。
このアンテナショップでは、とちおとめを使った洋菓子や益子焼など県内の特産品1000点以上が陳列されています。スカイツリーと鉄道でつながる栃木の観光などをアピールします。
栃木県のブランドランキングも地元群馬県同様、全国で低位に沈んでいます。東京スカイツリーのオープンは、栃木県のイメージアップに貢献すると思います。そして、アンテナショップを、ツカイツリーの商業施設「東京ソラマチ」に開業するというのはタイムリーだと思います。
今日の日本経済新聞北関東版に、北関東3県のブランド力のことが記事になっています。
日経リサーチが2011年に発表した都道府県別の地域ブランド力調査で、群馬県は47位、栃木県は41位、茨城県は45位という結果でした。
埼玉県は38位で、首都圏周辺に位置する県は、その魅力が実力が理解されにくいからこの順位という意見もあるようです。それにしても、なぜ、北関東3県はこれほど低順位なのでしょうか。
このブランド力調査は①独自性、②愛着度、③購入意向、④訪問意向、⑤居住意向の5指標を基に順位づけしているものですが、地元群馬県は、この指標から判断すると、なぜこんなに低順位になるのでしょうか。
地震もなく、気候的にも、新幹線も通っていて交通の便もよく、産業基盤もそこそこ充実している群馬県がなぜ、47位なのか私は理解しかねます。
地元群馬県を含む関東の浄化場から水質基準を超える有害物質のホルムアルデヒドが検出されましたが、地元群馬県の水質検査では汚染源を特定できませんでした。
群馬県によると、調査は高崎市からす川とその支流の7地点で、水を摂取、また、フルムアルデヒドになる物質の一つである「ヘキサメチレンテトラミン」を扱う高崎市の事業所1か所でも排水を調べましたが、いずれも基準を下回っていました。
上流に行くほど値が低くなり、群馬県は今回の調査地点より上流には汚染源がないとみていて、「原因物質の排出が一過性だった可能性もある」としております。
群馬県ではからす川など5か所で継続的な検査を始めましたが、今回の汚染源の特定については困難なようです。
素人としては、汚染源が特定できないと、次回も同じような汚染が起きる可能性があるのではないかと思うのですが、特定できないものはいたしかたないのでしょうか。
今日の日経新聞の「日曜に考える」に実日経論説副委員長が、「昭和幻想からの早急な脱却が求められている」という時評を掲載しています。
要旨は、「戦後日本の繁栄と成長は働き手（生産年齢人口）の増加に支えられてきた。現在の日本は、急激な人口減少に陥っており、高度成長時代に作った仕組みでは機能しなくなっている。特に社会保障制度は、税収がどんどん増えていた時の仕組みで動いている。税と社会保障の一体改革はその仕組みの変革であるが、政治が政争に明け暮れて議論は、百年一日のごとしである。長い目で考えれば現役いじめの社会保険料増税は極力抑え、皆で負担する消費税の比率を高めるのが公正かつ現実的。そうした視点から年金や高齢者医療制度の改革を進めるべきだ」。
日本の人口減少のペースはすさまじく、働き手となる15～64歳の生産年齢人口は2040年までの30年で3割減ります。現役世代で高齢者を支えるの非常に困難な時代になるのは明らかです。
「昭和幻想」から、一刻もはやく脱皮していかなくてはならないのではないでしょうか。
交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは１８日、米ナスダック市場に株式を上場しました。資金調達額でＩＴ関連企業では史上最大のＩＰＯ（株式公開）となりましたが、初日から取引の混乱もみられ、終値は公募・売り出し価格から０・６％高の３８・２３ドルにとどまりました。
注目の初値は、公募価格の１株当たり３８ドル（約３千円）を１１％上回る４２・０５ドルをつけましたが、この日の上場を待ち望んでいた個人投資家などから買い注文が膨らみ、一時はこの日の高値となる４５ドルまで買い進まれたが、その後上げ渋り、公開価格と同じ３８ドルまで値を下げる場面もあったようです。。
取引は予定より３０分ほど遅い午前１１時半ごろに始まりましたが、、ロイター通信によると、取引に関するナスダックから証券会社への情報伝達が滞るトラブルがあり、各社では顧客への対応に追われました。
公募価格に基づく資金調達額は約１６０億ドル（約１兆２７００億円）に達し、２００４年の検索最大手グーグルの１９億ドルを大幅に上回り、ＩＴ関連企業では過去最大規模とななりました。
終値で計算した企業価値を表す時価総額は最大約１０４６億ドル（約８兆２７００億円）で、ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムに匹敵します。日本企業では東証１部の時価総額２位のＮＴＴドコモの５兆６千億円をしのぐ規模です。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米カリフォルニア州の本社の特設会場で、ベルを鳴らして上場を祝いました。投資家の需要が想定以上に強く、フェイスブックは売り出し株数を当初予定より２５％増やして４億２１２３万株に引き上げていました。
そんなフェイスブックですが、課題もあります。スマートフォンなどのモバイル機器の対応です。フェイスブックの2011年12月期売上高37億1100万ドルのうち85％が広告料金が占めるのですが、大半はパソコン経由ということです。パソコンに代わってスマホ経由でサービスを使うサービス利用が増えたら、収益に悪影響が端的に表れるからです。
それにしてもフェイスブックの創造力は、日本にはないものです。欧米諸国に追いつけ、追い越せで模倣する100年以上を過ごてきた日本人には創造力というものがないのでしょうか。
「日本の近代９-逆説の軍隊-」を読んでいます。
著者の戸部良一氏は、名著「失敗の本質（共著）」で著名な軍事史家です。この本は、日本陸軍の誕生から、自壊までを書いた本です。
日本陸軍を理解する時、陸軍士官学校何期卒かがポイントになると書かれた本を読んだことがあります。軍隊が誕生した時は、明治維新時で、薩長藩閥出身の武士が支配する組織でした。
藩閥支配からの脱皮は、軍人の育成体制が整い、その卒業生がエリート層になる明治20年代後半からです。日本陸軍を育成に力を注いだのが山縣有朋であり、その陸軍の成熟期のボスが宇垣一成で、陸軍士官学校一期生です。
日本陸軍創設期は、武士が軍人になったわけで、武士が担った政治感覚もあり、戦闘の肝もすわっていました。それが、士官学校卒の軍人が上層部を占めると、戦の専門性に優れていても、政治感覚は疎い人たちが多くなりました。
「統帥権」は、内閣が軍にその専門性から口を出させないもので、司馬遼太郎などに言わせると、この「統帥権」が魔法の杖となって、昭和陸軍が暴走したといことになっています。
軍は専門性を持った官僚組織であり、その官僚制の欠陥である「組織拡大病」が戦争に進んだ一因になったのではないかと、この本を読んでいて思いました。「逆説の軍隊」とは象徴的なフレーズだと思っています。
東京電力・福島第一原発の事故に関する国家の事故調査委員会で、海江田前経済産業大臣が当時の生生しい状況を証言しました。
海江田前産業経済大臣は、原子炉への海水注入命令を出してから管前総理大臣が実際に指示を出すまでにおよそ50分かかったことに対して、次のように反省の弁を述べました。
「意思の疎通ができないと、情報の共有ができないということは大変大きなマイナスであった。東京電力と福島原発と官邸が伝言ゲームをやっているような状況だった。」
組織としての危機管理が機能しなかったということだったようです。日本の組織は、最高意思決定者である総理大臣がいる官邸に情報が迅速に集まらない構造になっているようです。思うに、阪神大震災の時の教訓が生かされていません。
太平洋・アジア戦争関連の歴史書を、最近よく読んでいるのですが、その当時も、局地戦の敗戦を日本軍は生かせずにずるずると戦争を続け、310万人の死者を出してしまいました。
今回の災害の教訓を今後に生かすためにも、事故調査委員会でしっかりと総括してもらいたいものです。
