自らの「ミッション」を持て-日経ビジネス2013.4.1-

　今週の日経ビジネスの「実践の奥義」は、岩田松雄元スターバックスコーヒージャパンCEOが新入社員の心構えを説いています。

　その中でのこれはと思った文章を引用します。

・「自分はいったい何をしたいのか」という根源的な問いに対する答えを見つける努力が需要。

・これから社会人生活を始める人は、週に1度、せめて2週間に1度、半日くらい自分を省みる時間を作ってみることをお勧めします。

・「好きなこと」「得意なこと」「人のためになること」という3つの要素の重なる部分を追求すれば自分が追求すべきミッションが見えてきます。定期的に自分を見つめ直し、それぞれのミッションを早い段階で見出してほしいですね。

・会社側の効果的なメッセージは人事です。どんな人を昇格させ、どんな人を昇格させないのか。これほど会社の方向を如実に示すものはありません。

・つき合う人を選ぶということです。非情なように聞こえるかもしれませんが、「敬して遠ざける」という言葉のように、つき合いたくない人とはそれとなく距離を置いたようがいい。一緒にいて文句ばかり言う人や、自分の元気がなくなる人とは、無理につき合わなくていいでしょう。

　いかがでしょうか。新入社員のみならず参考になると思いました。

 

地元「わたらせ鉄道」に行政機関から合計で１０億円補助

 群馬、栃木両県と沿線３市（桐生、みどり、日光）で構成する「わたらせ渓谷鉄道再生協議会」は２９日までに、同鉄道が作成した２０１３～１７年度の経営計画を承認し、この５年間に国負担分も含めて計１０億４０００万円の補助金を支給することを決めました。直近５年間の補助額と比べて８％の増加となります。老朽化した車両の点検や更新に多額の費用がかかるなど苦しい経営が続くが、各自治体は「市民の足」「魅力的な地域づくりの軸」との観点で、安定運行のための支援を継続します。

　補助金の負担額は、国が１億６３４４万円、群馬県が２億３７１９万円、栃木県が３１６６万円、桐生市が２億２７７５万円、みどり市が２億４６１２万円、日光市が１億３９２１万円となります。 

　この鉄道は、廃止論も出た鉄道です。しかし、地元住民にとっては、桐生市などに通う特に高校生などとってはなくては鉄道だということで、存続となりました。

　現在は、渡良瀬川の景観が楽しめる鉄道として、テレビにもよく取り上げられます。企業努力も並々ならないものがあります。鉄道とは、人を運ぶだけの機能にみならず、景観を楽しむ魅力を持っていますが、その典型がこの「わたらせ鉄道」ではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

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ＮＥＣ携帯電話事業撤退 沈みゆくガラケー

  ＮＥＣが２０１３年度中にも携帯電話の自社生産を打ち切る方針を固めた。開発部門もパソコン大手の中国レノボへの売却を目指しており、携帯電話事業から事実上撤退する。国内の携帯メーカーは米アップルなど海外勢に押されて採算が悪化しており、「Ｎ」シリーズが人気だったＮＥＣも黒字化が見通せないと判断した。

　４月末に発表する経営計画に盛り込む。ＮＥＣの携帯電話は２０００年代前半まで国内シェア２０％前後で１位だったが、近年は１０％足らずと低迷し、３年連続営業赤字の見通しだ。

　従来型携帯は開発も生産もやめ、生産拠点のＮＥＣ埼玉（埼玉県神川町）は無線装置や人工衛星関連など社会インフラ事業の工場に衣替えする。スマートフォンは１２年から海外メーカーへの生産委託に切り替えており、当面は「メディアス」ブランドでの販売を続ける。開発部門がある「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」は、レノボへの売却に向け昨年から交渉を進めており、売却が決まれば日本メーカーの携帯事業が海外勢に買収される初の例となる。

 

 

マクドナルド、「消えたメニュー」復活か？

  「こちらにお並びください」――。クルーの叫び声が人波に消えていく。

　3月のとある日、ＪＲ新宿駅中央東口を出たところにあるマクドナルド新宿中央通り店(東京・新宿区)。道路に面した狭い入り口にはレジが2台しかないが、複数階にまたがるフロアに全181席を擁する大型店だ。

常置しないはずのカウンターメニューがそこに

　マクドナルドにとって11時30分から14時前のランチタイムは、1日で最も売り上げを稼ぐ時間帯。平日にもかかわらず、新宿中央通り店の入り口はごった返している。人波の整理をしようとカウンターの外に出たアルバイトの声も、かき消されてなかなか聞こえない。

　レジに並ぶと、普段はカウンターの下にしまってあるはずのメニューが、カウンター上に置きっぱなしになっている。店員に訪ねると「お客さまの要望が大きくて」と気まずそうな回答が戻ってきた。

　この新宿の店だけではない。公式には“撤去した”はずのカウンターメニューを、置きっぱなしにするマクドナルドの店舗が、実は少なからず存在している。

昨年10月のメニュー撤去で“憶測”も

　マクドナルドの各店舗では、昨年10月１日からいっせいにレジカウンターの前にあるメニューを撤去した。

 ツイッターや掲示板サイトなどでは、カウンター上からメニューがなくなって困るという意見が続出。「単品の100円メニューなどよりも、高価格のセットメニューなどに誘導するといった意図があるのではないか」との憶測まで、一部では飛び交ったほど。

　その後、11月1日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会で、原田泳幸会長兼社長はこうした憶測を否定。「(提供時間を早めるという)お客様のベネフィットのためにやった」とコメントしている。

　実は2011年の夏頃から、日本マクドナルドホールディングスでは、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのか、という検証を進めてきた。

　そもそも、レジカウンターにメニューを置いているのは、世界のマクドナルド店舗の中で日本だけということもあり、カウンターメニューを外すという判断に踏み切ったというのが、会社側の公式見解だ。

確認できた「置きっぱなし」は3店、実際には…

　しかし、はたして本当にすべての店でメニューは撤去されたのか。昨年10月以降、記者はマクドナルドの店舗を訪れるたびに、本当にカウンターメニューが撤去されたのかどうか、注視してきた。

 この半年間で訪れた数十店舗のマクドナルドのうち、現在までにカウンターメニューが置きっぱなしであることを確認できたのは、冒頭の新宿中央通店、桜台駅前店(東京・練馬区)、浦安東野ヤオコー店(千葉・浦安市)の3店だけ。いずれもカウンターや店内が比較的小型の店舗であり、お昼前後の時間帯だった。

　日本マクドナルドホールディングスによれば、「入り口からレジカウンターまでの距離が短く、メニューポスターを設置できなかったり、レジが狭くて上部のメニューパネルが十分に確保できない店舗では、お客様の利便性を考えて、メニューを置いても構わないことにしている」という。

　結論から言えば、日本国内に約3300あるマクドナルドの店舗数のうち、約200店程度が、カウンター上にメニューを常置しても構わない店舗に該当する。新宿中央通り店の場合、入り口からレジまでの距離が短く、ポスターメニューを貼る場所もないため、客が多い時間はカウンターメニュー置きっぱなしでもOKとしている可能性が高い。

メニュー撤去は本当に効果を上げたか

　前出の決算説明会の場で原田社長は、「創業以来41年間続けてきた慣習を、数カ月で納得できるか。100点をもらうにはある程度時間がかかるだろう」ともコメントしていた。

　ただ、メニューを撤去したことにより、どれだけ顧客満足度や提供スピードが改善したのか。また、どれだけの客がメニューの提示を要求しているのか。そうした点について、日本マクドナルドホールディングス側は、今のところ「データを収集中」としている。

地元富岡製糸場描いた歴史小説で映画化で世界遺産登録後押し

 富岡製糸場の建設過程を描いた歴史小説「かわたれの槌音つちおと」の映画製作推進シンポジウムが２４日、富岡市生涯学習センターで開かれました。

 俳優による朗読劇などを通じ、約５０人の参加者が映画製作や製糸場について理解を深めました。

　私は、この推進シンポジウムに行きたかったのですが、都合で行けませんでした。残念。4月にも、埼玉県深谷市の渋沢栄一記念館で同じシンポジウムが開催される予定と聞いていますので、ぜひ行ってみたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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地元前橋市パワーモール前橋みなみに[イケア」が進出

 スーパーチェーンのベイシア（前橋同市亀里町、赤石好弘社長）が、北関東道前橋南インターチェンジ近くの「パワーモール前橋みなみ」を約３３ヘクタールの国内最大級ショッピングセンター（ＳＣ）に拡大する計画であることが２５日分かりました。

　隣接する土地１２．７ヘクタールを約３０億円で購入し、このうち約１０ヘクタールにテナントを誘致する。スウェーデン発祥の家具大手、ＩＫＥＡ（イケア）が進出する方向で調整しているほか、複数のファストファッションを想定しています。拡張部分の開店は２０１５年３月の見込みです。

　ベイシアが前橋市南部拠点西地区土地区画整理組合の地権者から土地を購入し、清水建設（東京）、大和測量（同）とともに開発します。商業施設に９・９ヘクタールを充て、残りの２・８ヘクタールに約１００戸の住宅と公園、緑地帯を整備する。

　この地区には、ベイシア、カインズ、オートアールズ、コストコ、蔦谷書店、PCデポ、東京インテリアなどがすでに進出していて、 地元群馬県にみならず、周辺の県からの集客もある地域です。「イケヤ」等の集積力のある店が集積することで、より一層、商圏がひろがるのではないでしょうか。

 

 

（凄腕つとめにん）再就職につなげた人、５年で２５０人

 朝日新聞デジタルで以下の文章を見つけました。以下、引用です。

 パソナ　キャリアコンサルタント　中村亮介さん（５２）

　リストラ屋――。

　世間では、そう見られている。

　大手企業が募った希望退職の応募者に、転職先さがしをアドバイスするのが仕事だ。報酬は、そのリストラしようとしている大手企業から得る。そんなビジネスゆえ、「人減らしのあと押しをしている」と陰口をたたかれる。

　そういった疑いの目を向けてくる利用者と、数週間おきに面談を重ねる。中途採用をする企業を紹介し、履歴書の書き方や面接試験でのふるまい方も助言する。

　この仕事についてからの５年間で、再就職へと導いたのは約２５０人。収入が下がったり、非正社員になったりした人も多い。それでもほぼ全員が「満足した」と回答する。「満足度の高さは群をぬく」とパソナ広報。

　好条件の仕事だけを選んで紹介しているからではない。「時間がかかってもいい。利用者が本当に求めているものを聞き出し、それをかなえるようにしている」

　「リストラ屋」と呼ばれても実績を残してきたのが、中村氏であるようです。そして、氏の言葉として書かれていたのは次のものです。

　「評論家じゃないいんだ」-「発言したならば、必ず実行をという意味」-

　実行することが、実績を残すことが大切であるという意味に私は解釈しました。

 

 

キプロス、富裕層限定で預金課税を再検討

 キプロス政府は23日、対象を富裕層に限定する形で、銀行預金への課税の再検討に入った。キプロス議会は22日に危機対策として大手銀行を整理する法案を可決したが、これだけではユーロ圏が支援条件とする58億ユーロ（約７千億円）分の自主財源を確保できないため。一度は全預金者への課税を否決した議会の承認を取り付けられるかが焦点となる。

 

 

 

　欧州連合（ＥＵ）などと協議を続けるサリス財務相が23日、首都ニコシアで記者団に明らかにした。具体的には、最大手のキプロス銀行の10万ユーロ以上の大口預金から25％を徴収する案が浮上。19日に議会で否決された２万ユーロよりも課税対象を引き上げて、預金者の反発を和らげたい考えだ。

　同財務相はＥＵなどとの協議後、大口預金への課税について「議論している」と記者団に言明。「この税率が有効かはさらに協議が必要だ」と述べ、23日中にも議会で法案を審議できるとの見通しを示した。

　キプロスとユーロ圏は15日、深刻な経営不振に陥った銀行の増資資金を得るため最大100億ユーロ（約１兆2200億円）の資金支援で一度は大筋合意した。しかし「すべての預金者に課税する」などの条件を付けたため、キプロス国民が猛反発。及び腰になった議会は預金課税案を否決した。

　議会は代替案として、大手銀を整理して投入が必要な公的資金を圧縮するのに加え、年金基金などを活用した基金を設立して自主財源を確保することを決めた。

　それでも約束の58億ユーロは満たせないため、キプロス政府は預金課税の再検討を始めた。アナスタシアディス大統領は23日にブリュッセルを訪問。24日に予定するユーロ圏財務相の臨時会合に向けて各国の理解を求めながら、キプロス議会の承認手続きを進める構えだ。

　22日の代替法案採決ではアナスタシアディス大統領の出身政党、民主運動党（ＤＩＳＹ）と右派の民主党（ＤＩＫＯ）が賛成して過半数を確保した。大口預金課税でも両党への根回しに注力しているとみられる。

　一方、ユーロ側にも強い要求を突き付けざるを得ない事情がある。最大の資金の出し手であるドイツは９月に連邦議会（下院）選挙を控える。メルケル首相の連立与党は１月の地方選で野党に敗れており、安易な支援は命取りになるためだ。

　ドイツには税金を使ってキプロス以外の富裕層まで救済することに抵抗感が強い。独メディアによるとメルケル首相は22日の与党会合で、キプロスの消極的な危機対応を強く批判した。

　足元の金融市場は比較的落ち着いた状況で、他のユーロ圏諸国もドイツの強い要求に異を唱えていない。スペインの10年物国債の利回りは４％台後半で推移しており、市場関係者も「キプロスは特殊事例」とするユーロ圏政府の説明を理解しているもよう。

　独紙フランクフルター・アルゲマイネによると、キプロスは銀行からの資金流出を防ぐため、大口の決済取引を凍結。国外への送金などは制限し、キプロス中銀が決済を１件ずつ認可している状態という。

　ただ欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏の支援策がまとまらなければ26日に銀行の資金繰り支援を打ち切ると通告した。国外の投資家にはキプロスに見切りをつける動きも広がる。キプロスやドイツをはじめ関係国が国内事情ばかりを優先する姿勢を続ければ、「特殊事例」であるはずのキプロス危機が通貨ユーロ全体に波及する事態を招きかねない

前橋・敷島公園のシダレザクラが見頃

 前橋市敷島町の敷島公園西側広場に植えられた７本のシダレザクラが見頃を迎え、親子連れを中心に多くの人が訪れて、春を満喫しているようです。

　きょうは、藤沢市に行ってきたのですが、湘南新宿ラインから神奈川県横浜市の線路沿いが見られましたが、桜が満開でした。

　前橋市は、桜が見どころのようですが、地元伊勢崎市の華蔵寺公園は、車で道路から見た限りではまだ花見をしている人はちらほらいるくらいでした。来週からが花見の最盛期になるのではないでしょうか。

　 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国内の工場数、５年連続で減少

  総務省と経済産業省は22日、「経済センサス・活動調査」の製造業に関する詳報を発表しました。国内にある工場（従業員10人以上）の数は2011年に12万586事業所と前年比で3.2％減りました。減少はリーマン危機前の07年から５年連続となる。企業の設備投資の落ち込みが国内の生産能力の低下につながっている実態が鮮明になりました。

　工場数は24業種のうち21業種で減りました。情報通信機械器具は液晶テレビやパソコンの需要減を反映して6.9％減りました。生産用機械器具は東日本大震災からの復興で建設機械の需要が増え、2.5％増となりました。地域別では被災地の工場数の減少幅が食料品製造業を中心に大きく、宮城県は17.0％減、岩手県は9.9％減、福島県は9.6％減となりました。

　工場の従業員数は3.8％減の679万3480人と４年連続のマイナスでした。製造品の出荷額も2.1％の276兆5616億円と２年ぶりに減少しました。

　「経済センサス」は企業活動の国勢調査と位置付ける新しい統計で、工場数などの調査は10年まで毎年実施していた「工業統計調査」を引き継いだものです。工場数と従業員数は12年２月時点の調査結果を11年分としています。

　この数値を見ると、製造業の空洞化が加速していることが伺えます。それではどのような戦略で対応するかということが不透明な状況で長い年月が過ぎてしまっているのではないでしょうか。

「ＴＰＰ、軽自動車優遇とは思わない」 と豊田日本自動車工業会長発言

 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は21日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で米政府が軽自動車は税制で優遇されていると指摘したことについて「優遇されているとは思っていない」と反論しました。20日に就任した日銀の黒田東彦総裁については「政府と連携して長引くデフレの早期脱却をお願いしたい」と要望を述べました。

　ＴＰＰで米政府が批判する軽自動車の税制については「軽自動車は輸出しているわけでもなく、排気量などの規制のなかで開発している。優遇されているとは思わない」として批判は当たらないとの見解を示しました。ＴＰＰへの交渉参加については「歓迎している。ＴＰＰに参加すれば世界の３分の１の経済圏とつながる」と交渉の進展に期待を示しました。

　日銀に対しては「この20年間デフレが続いた。今日より明日のほうが物価が安いという状況では消費は動かない」と話し、デフレの早期脱却に向けた黒田総裁の政策運営に期待を示した。安倍政権については「非常にスピード感をもって行動している」と評価。「グローバルにみた成長産業であり、産業の裾野が広い自動車産業を成長戦略の中心に据えてもらいたい」と語りました。

　TPPについては、国内を二分して賛成、反対を各分野の代表が発言しています。自動車製造業界は、もちろん賛成です。豊田会長の発言は言わずもがなの内容ですが、日本のリーディング産業の発言ですから重みがあります。

　補助金と保護に守られてきて衰退の道を歩んでいる農業分野とは大違いです。

 

「おどろきの中国」を読む

　「おどろきの中国」という本を読んでいます。

　この本は、社会学者3人（橋爪大三郎、大澤真幸、宮台真司）による鼎談で構成されています。

　橋爪大三郎、大澤真幸の2人による「ふしぎなキリスト教」という本はベストセラーになったのは記憶に新しいのですが、その中国版といったところでしょうか。

　まだ、読み始めですが、「なぜ、中国は2千年以上前に統一できたか」、「儒教はなぜ歴代政権に採用されたか」、「漢字の秘密」などのことが鼎談で議論されています。

　「ふしぎなキリスト教」と同様、なるほどなあと思うのですが、それが真実だえるかはわかりません。それが社会学というものなのでしょうか。

　

13年度の国民負担率、微減の40％に ４年ぶり低下 財務省推計

 財務省は19日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が2013年度に40.0％と、12年度から0.2ポイント低下する見通しだと発表した。背景として景気回復に伴う国民所得の伸びが挙げられるといい、わずかながら４年ぶりに低下する。

　負担率の内訳は、租税負担率が0.1ポイント低下の22.7％、保険料などの社会保障負担率が0.1ポイント低下の17.3％の見込み。

　一方、国民負担率に将来の国民負担となる財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は0.5ポイント低下の53.2％と、３年連続で50％を上回る。

バリューチェーンコア企業という考え方

　地元群馬銀行の「群馬経済研究所」で発行している月刊「群馬経済」に、バリューチェーンコア企業のことが書かれていました。

　書いたのは群馬経済研究所の研究員でなく、㈱日本政策投資銀行の調査部の松本哲也氏です。このバリューチェーンコア企業という考え方は、なかなか日本の企業の生きる道を示唆していると思います。以下、その要約引用です。

　

バリューチェーンコア企業のサポートによる産業競争力強化

株式会社日本政策投資銀行　調査部　松本哲也 

要約

高い技術力をベースに、取引構造の中で重要な役割を担い、特定の分野で高マーケットシェアを有する中堅中小企業、すなわち本稿で称している「バリューチェーンコア企業」は、日本の産業競争力を支えている存在の1つである。このような企業もしくはその可能性を秘めた企業をサポートしていくことが重要課題であるとの認識のもと、ここではバリューチェーンコア企業の抽出・分析に関する考え方や考察、指針を紹介・提言する。

 １　日本の産業競争力を支えるバリューチェーンコア企業

　日本には優れた中堅中小の製造業が多いとされている。その中でも部素材分野を中心に、独自の高い技術力を持ち、完成品メーカーを頂点とした多様な取引構造やサプライチェーンの中で、自社を代替するようなライバルがあまり見当たらない高シェア企業も数多く存在する。 

　このような企業は、技術や品質を研ぎ澄ましながら、新しい用途を開発したり、顧客のニーズに的確に対応するといった付加価値を生み出している。その活躍の場は国内に限らず、グローバルである場合も多い。まさに日本の産業競争力を支えている存在である。このような企業を“バリューチェーンコア企業”と呼ぶことにする。

バリューチェーンコア企業のコンセプト

　取引構造やサプライチェーンの中で、重要な役割を担っている（代替が効きにくい等）

　独自の高い技術力を有している

　特定の分野で高いマーケットシェアを有する製品がある 

　日本の産業競争力強化が重点課題として認識される中、コスト競争では振興国と比べて分が悪いため、技術力や生産管理ノウハウといった日本の強みを生かした高付加価値化が1つの方向性となる。そのためには、製品や市場の開発といった横展開と、それに伴うサプライチェーンの強化といった両輪で考える必要がある。後者に関しては、サプライチェーンの中で付加価値を生み出す源泉となる企業、つまりバリューチェーンコア企業をサポートすることが最重要課題となる。 

　いわゆるグローバル・ニッチトップ企業とは、グローバルでの隙間市場で高いシェアを持つ中堅中小企業とされており、日本の中小企業活性化や産業集積力の確保に向けて、様々な調査研究が行われている。

　　本稿で掲げているバリューチェーンコア企業は、グローバル・ニッチトップ企業に比べ、サプライチェーンの中で付加価値を生み出す源泉としての重要性に着目したものであり、隙間市場といった小さな市場に限定していない点が大きな違いと言えよう。 

２　バリューチェーンコア企業の抽出・分析手順

　グローバル・ニッチトップ企業の特徴の中で、「非上場の独立系BtoB製造業で、海外取引あり」を基本条件とし、これに合致する企業を、帝国データバンクの企業間取引データ「SPECIA」（約450万社収録）を用いて抽出した。 

　そして、約450社に絞り込んだ。これら450社の平均売上高は135億円、平均従業員数314名、平均資本金3億2千万円であり、業種は約6割が加工組立系、残りが素材系となった。　

３　バリューチェーンコア企業の抽出と分析の手順

①基本条件

　非上場の独立系BtoB製造業で、海外取引がある（拠点が海外にある、輸出している）　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　キーワードチェック、公表情報等の加味、データ整備状況などを考慮

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　約450社　  ・平均売上高135億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・平均従業員数314名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・平均資本金3億2千万円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・加工組立系約6割、素材系4割 

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　○定量的に判断する要素

　②取引構造上、重要な役割を担っている

　　EX）大企業や有力企業との取引が多い

　　　　大企業や有力企業から重要な取引先として認識されている

　　　　特定業界内での大企業との取引シェアが高い

　　　　取引構造を指標化し、その類似度を判断する（類似企業が少なければ高評価）

　③高い技術力を有している

　　EX）保有特許数が30以上ある

　　　　当該技術分野での保有特許数シェアがトップもしくは上位

　　　　技術力に関する評判が高い

　④定性評価

　　EX）特定の分野で高いマーケットシェアがある

　　　　各種受賞歴がある評判が良い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　上記②～④の総合評価スコア上位で、かつ財務評点が一定水準以上の企業

　　　　　　　　　　　　　バリューチェーンコア企業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑

　　　　　　　　　　　　ヒアリングによる実態面の補完

　　

　４　分析結果の概要

　　総合評価スコアが全体の上位3分の1となる0.3以上で、かつ企業評点が55点以上である企業をバリューチェーンコア企業と位置づけると、約100社が該当する。様々な業種、規模の企業があるものの、所在地は東名阪エリア、つまりバリューチェーンコア企業が多く存在している傾向にあった。 

　これら100社のバリューチェーンコア企業の特徴は以下のとおりである。　

　まず、確信して実行する力である。意思や戦略の内容の良し悪しではなく、それを考えて確信し、実行に移すといった企業風土がある。

　2つ目は、製品ライフサイクルに応じた顧客ニーズ志向である。顧客にニーズを的確に把握し、きめ細かく対応しながら、必要な製品の開発を実現させている。 

　3つ目は、技術開発へのあくなき追求である。それは自社独自の技術を開発すること、それを様々な分野に応用すること、技術の特許化とブラックボックス化を棲み分けながら保全することなどである。 

　４つ目は、幅広い業種、多くの企業との取引である。これは経営上のリスク分散に役立っていけるのはもちろんだが、技術の幅や深さを広げ、全く新たな市場やニーズを発見する機会を積極的に求めている。 

５　バリューチェーンの課題

　①技術力をより一層研ぎ澄まし、新しい分野での応用範囲拡大にも備えること

　②技術や技能を伝承していくための人材を確保・育成すること

　③異業種との接点を持ち、情報交換をしあいながら市場機会を探ること

　④海外の諸事情に関する情報を感度良く、タイムリーに収集すること 

　今回抽出したバリューチェーンコア企業のほとんどが中堅中小企業で、経営資源の制約もある。従って金融機関をはじめとした外部機関が、このような課題の解決に対し、目利き力を発揮させながら、積極的にサポートをしていくことが望まれる。

　以上です。内容の濃いものではないでしょうか。

 

「攻め」と「守り」の両刀で臨む日本のＴＰＰ戦略

　安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明したことで、政府は具体的な交渉方針づくりに入りました。

　ＴＰＰの交渉分野は関税のほかにも投資やサービスなど幅広く、攻守の戦略は欠かせません。日本は農業分野で多くの品目の関税維持を目指す一方、サービス分野や貿易ルールづくりで高いレベルの自由化を要求する構えです。

　安倍首相の決断はそれにしても早かったです。民主党政権の時、TPP賛成の方向で動いていたのですが、結局、結論を導きだせませんでした。

　TPPの交渉参加で、どうなるかいろいろ評論家が述べています。どちらかといえば、日本の外交交渉力に対する不安の声が多いのではないでしょうか。農業関係者は、もちろん反対です。

　TPP交渉の趨勢は、日本の将来を左右する大きな経済外交になるのではないでしょうか。