今問題になっている「食の安全」に思う

　次々と明るみになる有名食品の賞味期限改ざん等の問題に思うところを書きます。

　きょうは、三重県伊勢市の老齢和菓子「御福餅本家」が、製造日の偽造や原材料の不適切な表示をしていたことが新聞記事になっていました。今年になって、チョコレート「白い恋人」の製造メーカー石屋製菓が賞味期限改ざんが判明、１０月になり伊勢神宮伊勢名物の赤福が製造日と賞味期限改ざんをしていたことが判明しました。「白い恋人」は北海道旅行にお土産としてたいへん有名です。赤福もお土産品として有名な和菓子です。
　
　とりわけ、赤福は伊勢神宮内宮の門前町「おかげ横丁」を企画運営している企業です。「おかげ横丁」は約２７００坪の敷地内に、江戸から明治にかけての伊勢路の代表的な移築・再建され、飲食店や物販店、美術館や資料館がそろっています。私も平成６年だったと記憶していますが、伊勢神宮とこのおかげ横丁を訪問しました。赤福ブランドは人気があり、店の前にあふれる客がいたのを覚えています。
　このときは商業施設見学ということで「おかげ横丁」を訪問したのですが、三重県の老舗の味、名産品、歴史、風習、人情まで一度に体感できる観光地テーマパークとしても魅力を感じました。このテーマパークを造った赤福はスケールの大きな企業だと思いました。広告宣伝もはんぱでなく、バスで伊勢神宮に行ったのですが、周辺のすべての電柱にといっても過言でないくらい赤福の看板がかかっていたことを記憶しています。

　あの赤福がと、「食の安全」違反が新聞に載ったときに私は思いました。あれほど知名度があった赤福でも、「食の安全」の信用がなくなると、たちまち営業停止になってしまいます。現在は食品を取り扱う企業にとって、安全ということが大前提となっています。食品を扱う企業を企業訪問した経験があるのですが、すべての企業が「食の安全」にたいへんな注意をはらっていました。ヨーグルト配送物流業者は配送中のトッラク内での商品温度管理ができるシステムを導入して商品安全管理を実施していました。青果卸売業者は積極的にトレサービリティを導入していました。また、農業法人をつくり無農薬野菜を生産する試みもしていました。

　消費者も「食の安全」にたいへん敏感になっています。企業からの内部告発等があるとすぐにマスコミに取り上げられ、企業にとって致命的になっってしまいます。そのため、企業側もたいへん「食の安全」には敏感になっています。
　もちろん、法を違反するのは問題です。企業の倫理感が低いのも問題です。しかし、私は判然としないものがあります。賞味期限切れでも食べられないわけではない食品もあるのでないかと、食品知識のない私は思ってしまう時もあります。私の家の近くの野菜農家は農薬をふんだんに撒いてまがったキューリは売り物にならず廃棄しています。コンビニの日販品は一日3回配送で、賞味期限切れはまだ食べられるのに廃棄処分にされると聞きます。釈然としません。

　「食の安全」に私達は敏感になっている一方で、「食物を大切にする」視点が薄らいでいるのではないでしょうか。飢餓で苦しんでいる子供たちが数多くいる現実を考えると、「食の安全」とともに「食物を大切にする」ことを私達は真剣に考えていかなくてなならないのではないでしょうか。

群馬県立産業技術センターの成果は何がもたらしたのか

　群馬県立産業技術センターの技術相談や受託研究などの企業の同センター利用率が平成18年度で全国で最も高かった調査結果が出たことに対して思うことを書きます。

　群馬県立産業センターはいわゆる公設試験研究機関という施設です。中小企業の技術相談、依頼試験・分析、受託・共同研究などを実施する機関です。全国各地の都道府県に設置されています。朝日新聞に記事によりますと、今回の調査結果は全国63ヶ所の工業系公設試験研究機関に群馬県産業技術センターがアンケート依頼してまとめたものです。
　調査では、技術職員1人あたりの①依頼試験金額、②受託研究金額、③技術相談件数の各データを比較し、総合結果で全国一位であったとしています。
　
　記事によりますと、同センターが高い利用率を維持している秘訣に「職員による企業訪問」を挙げています。52人いる技術系職員が代わる代わる県内の企業を訪れ、平成18年度は新規に出向いた596社を含む２０７１社に足を運び、センターの設備や技術を説明し、その上で、企業側の抱えている技術的な相談に応じてきた結果としています。
　また、機械部品の高性能、微細化も利用率の増加に一役買っているとしています。従来ならば問題にならなかった異物や汚れも厳密に取り除くことが求められるようになった企業の事情も影響しているとしています。

　群馬県の中小企業にとって力強い味方となっている産業技術センターですが、私が、16年度から18年度まで伊勢崎市、玉村町の中小製造業を訪問した経験から、同センターの存在について書きたいと思います。

　16年度から18年度の3年間、私は県の中小企業支援施策の紹介と県への要望を聴くために「企業訪問」という業務に従事しました。中小企業支援施策の紹介は、①制度融資の紹介、②経営革新計画の紹介、③県産業支援センターの紹介などが中心でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　県産業支援センターの紹介で、経営者の方が特に関心を持っていただいだのは、センター内にある「知的所有権センター」であったと思います。知的所有権センターは、特許に関する相談、特許情報活用研修、特許電子図書館の検索利用の指導・相談を行っている機関です。実際に特許の相談をしている経営者が多いのに驚きました。この知的所有権センターの評価が非常に高かったです。新聞には書かれていませんでしたが、この「知的所有権センター」の存在も産業技術センターの評価を高めているのではないでしょうか。

　それから、職員の「企業訪問」は確かに利用率を高めている要因であると思います。日々の業務で忙しい中小企業にとって、職員が訪問してくれるのは魅力ではないでしょうか。私の企業訪問した経験から、出向くという行動はわざわざ来てくれたという気持ちを相手側にいだいてもらえますので、信頼が高まると思います。その結果が高い利用率を維持しているのではないでしょうか。
　
　産業技術センターは平成18年5月に「群馬県立産業技術センター中長期計画」を作成しています。この計画は平成18年から22年までの目標、計画です。ミッション、ビジョン、運営方針・行動方針を定めています。具体的な事業計画には利用率の指標や研究分野を定めています。

　ミッション（理念）を定め、計画を策定し、実行し、評価しているマネジメントを行っている数少ない公的機関であるのが「群馬県産業技術センター」であるのではないかと私は思っています。
　　

　http://www.tec-lab.pref.gunma.jp/
↑　群馬県立産業技術センターのHPです

群馬県の好調な工業立地に思う

　全国トップクラスの高水準が続く群馬県の工業立地の記事が地元「上毛新聞」の掲載されていたことに思うところを書きます。

今日の上毛新聞に、群馬県の好調な工業立地の記事が掲載されていました。10月4日にも「工業立地の動向」のことを私見も踏まえて書きましたが、今回もまた工業立地について書きます。
　今日の新聞記事では、県内（群馬県）で工業立地件数の6割が大田・館林と前橋・伊勢崎地区に集中していると書かれています。理由として、①大消費地の首都圏に近く、水源県として良質な水を確保できる、②災害リスクが少ない、③伊勢崎-大田インター間の開通が来春に迫る北関東道が魅力の3点が上げられています。前にも書きましたが、平成18年のデータでは工業立地件数では群馬県は全国２位（111件）、立地面積では全国3位（１２４ha）でした。立地条件に恵まれた県といえるのでしょう。

　記事では、18年の111件のうち、県企業局の工業団地は３０件（２７％）、面積で７６haで６１％を占めたと記載されています。県工業団地の在庫も平成16年に111ha、平成17年94ha、平成18年39haと減少しています。10月26日現在の在庫35haについてもかなりの引き合いがあるようです。県は新規開発に着手するようです。

　私の住む伊勢崎市の三和工業団地も平成11年12月から分譲を開始しました。しかし、㈱三共と㈱オリンピアの2社に分譲したのみで大半の土地が未分譲の状況が続きました。平成１２、１３、14年と不況が続いたことも影響していたと思います。平成16年からは分譲価格を下げ、土地区画も細かくして分譲しやすくしたこともあり、平成16年以降は次々に進出企業が決まっているようです。現在は、3,3Haと6.5haの2ヶ所を残すのみになっているようです。新聞にも値下げ効果も記載されていますが、それも大きな要因であったと思います。

　私は、今年度の伊勢崎21市民会議「産業振興ビジョン」に参加してします。新規の工業団地造成の必要性の話題も出ています。しかし、今後の生活環境を考えた場合は、農工商のバランスのとれた振興が求められているのではないかという意見も出ています。バランスのとれた振興に私は同感です。農業自給率が３８％になってしまった日本の状況を思うと、農地をつぶして工業団地にしてしまうのも考えものだと思うのです。なにか将来取り返しのつかないことになってしまうように思いｍす。

　産業振興策として、なんでもかんでも進出してくれる企業があればOKというもではないと思います。将来ほんとうの豊かな生活を創造する基盤となる企業を育成、誘致していく戦略が必要ではないでしょうか。それは環境関連や食関連、製造のコア部分などが考えられるのではないでしょうか。

http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=29148
↑　群馬県工業立地情報HPです。

産業カウンセラーという資格を取得して思うこと

　昨年の今頃は、産業カウンセラー養成の講習会に参加していました。講習会を終了して、今年の1月に産業カウンセラーの試験を受けて、産業カウンセラーの資格を取得しました。講習会のこと、この資格のことなどを書きます。

　私が、産業カウンセラーという資格に興味を持ったのは、コミュニケーション能力の「聴く力」を高めたいと思ったからです。コーチングということにも興味をもっていたのですが、高崎で4月から講習会を開催している産業カウンセラーのほうが、通えるので申し込みました。労働相談も業務で持っている職場でしたので、産業カウンセラーは勉強しておいてもいい資格だと思ったのも動機でした。
　労働相談は、企業をリストラにあった人、会社が倒産にあってどのように対応したらよいか悩んでいる人、職場のいじめにあって苦悩している人などが相談に来ました。法的な知識とともに、相談者の話をじっくり聴く力が求められました。また、職場のリーダーという立場でしたので、グループ員の話を聴く力が求められると感じていました。それらのことがあって産業カウンセラーに申し込んでみました。

　講習会の参加者は80人ほどでした。高崎が会場でした。新潟や長野から来ている人がいるのには驚きました。講習会は、9時半から4時半までで２０回ほどありました。講義と実習で構成されていました。実習は2人が「聞き役」と「話し手」になって、模擬カウンセリングを行うものでした。グループ6人程度になって、2人ずつ模擬カウンセリングを行い、他の人はそのカウンセリングを聞いていて、カウンセラーとしてどこが問題かを話し合うものでした。

　カウンセリング理論にもいろいろあるようですが、高崎会場は、カール・ロジャーズの理論でした。カール・ロジャーズの理論は来談者中心療法と言われているものです。カウンセリングは「自己一致」「無条件の肯定的配慮」「共感的理解」が基本的態度となります。これが難しいのです。
　難しい理論のことはさておいて、要は「聞き役」は「話し手」の鏡となって相手をかけがえのない存在として尊重し（無条件の肯定的配慮）、相手の主観的な見方、感じ方、考え方をその人のように見たり、感じたり、考えたりする（共感的理解）。しかし、その時に自分の内面の感情をそのままに受け止め、それを意識のなかで否定したり、歪曲しないでいられる（自己一致）ことです。なにかより難しくなってしまいました。

　実習では1回30分の「聞き役」を６回ほどしたと思います。自分の意見が出ている、感情への応答ができていない、最後まで話を聴いていないで応答しているなどの指摘を受けました。聴く訓練としてはたいへんためになりました。
　しかし、一緒に実習している人達とは最後までなじめませんでした。産業という言葉に私は魅力を感じて申し込んだのですが、産業という視点はあまり感じられる内容でありませんでした。産業、ビジネスというより、「心理」という要素が強かったです。産業カウンセラーとう名前ですが、心理カウンセリング講習会とう内容でした。根本はカウンセリングですのでもっともなことなのかもしれません。

　カール・ロジャーズの理論で高崎会場は講習会が構成されているのですが、クライアントと寄り添うカウンセラー像に、私はキリスト教のイエス像を感じました。カール・ロジャーズの経歴を調べてみたら、敬遠なプロテスタントの家庭で育ち、神学校で学んだと書かれていました。まったくの私見ですが、この経歴がロジャーズの理論構成に影響を与えているのではないでしょうか。

　講習会が終わり、産業カウンセラーの試験を受け、産業カウンセラーが名のれるようになりましたが、その後、講習会の人たちとは交流を持っていません。産業カウンセラーを目指す人と私ははなじめない人間でした。
　

事業再生 -経営者なら諦めるな-を読む

八木宏之の著書「事業再生　-経営者なら諦めるな-」を読みました。今日はその感想を書きます。

　八木宏之氏は54万部売れた「借りたカネは返すな」の著者です。初めて八木氏の本を読みました。たいへん面白く読ませていただきました。納得したこと、勉強になったことを書いてみます。また、私は制度融資の担当をしていたのですがその時の感想等もふまえて書いてみたいと思います。

１　経営者は金融機関と対等に付き合え　
　日本人はまじめで義理堅いので債務超過に陥り、融資の返済が滞ると金融機関に申し訳ないと思ってしまいます。金融機関の言うことは絶対であり、逆らうと融資を打ち切られるてしまうと考えてしまいます。著者はそんなことを考える必要はない、「金融機関が上で、自分は下」という意識は捨ててくださいと考えます。
　確かに私達は、金融機関からお金を借りる時は、卑屈になっています。しかし、金融機関にとって融資はビジネスです。ビジネスならば債権者と債務者は契約のもとに平等であるはずと著者は言います。借り手責任があるのと同様に、貸し手責任もあって当然で堂々と交渉すればよいと書かれています。バブル期のときに審査もろくにせず融資を積極的に斡旋して、バブルがはじけると貸し剥がしをしてきた金融機関にも貸して責任があると書かれています。
　経営者は、業績が悪くなったら「助けてください」と頼むのでなく「この方法で再生したい」と前向きな計画書を持って正々堂々と金融機関と交渉すればよいという主張は納得です。私も融資担当の時に感じたのですが、経営者の方は融資となるしゃべりかたも丁寧になりました。金融機関との協調融資の制度融資案件では金融機関は「信用保証協会」の保証付ならば融資するという安全策しかとらない業種なのだと思いました。
　担保主義でないしっかりとした審査能力を持つ金融機関と事業目的を正々堂々と主張できる経営者の対等な関係が今後の経済の活性化に必要なことだと思いました。

２　連帯保証制度を見直す必要がある
　日本の連帯保証制度は世界でも特異な制度で、金融機関側が融資に対するリスクを負わないのは今の時代にあっていないと書かれています。著者は「連帯保証制度見直し協議会」を立ち上げこの制度の廃止を訴えているのは納得です。確かにこの連帯保証制度は問題が多いと私も思います。私が「小規模企業者等設備資金」という制度融資を担当していた時に融資を受けるためには、連帯保証人が融資要件でした。融資を申請する企業の方は、今時連帯保証人になってくれる人などいないと言われたことをおぼえています。借り手のみがリスクを負うこの制度は見直しの機運が高まっていると書かれています。昨年から信用保証協会の保証についても連帯保証がなくなったと記憶しています。

３　循環型経済が敗者復活の土壌をつくる
　「中小企業白書」によると、「もう一度起業したいか」との問いに対して、「はい」と答えた経営者は、アメリカでは７２．３％、日本はわずか３７％のデータが出ている、日本は一度事業に失敗すると、立ち直れないほどのダメージを受けてしまう国だと書かれています。著者はこれからの日本は、創業→成長→競争→優勝劣敗→淘汰→再編→（廃業）→整理→再生→成長という企業環境のリサイクルを想定内に置く必要があると主張しています。企業の寿命が近づいたら、何度も何度も生まれ変わればよい、そのサイクルこそが、日本経済を活性化させると。「事業再生」という本の題名の意味がここに書かれています。　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　企業と金融機関との対等な立場での事業展開、連帯保証人の問題、会社分割、事業譲渡、合併、新しい資金調達の方法、債務者主導の再生ファンドと書かれている内容は循環型経済のための手立てです。そして、「企業再生」はその循環型経済のキーであると著者は主張するために本の題名にしたのではないでしょうか。

　http://www.sodan.info/mail/
　　　↑　八木宏之氏のHPです。

中小企業の経営革新計画に思う

　私が関わった中小企業の経営革新計画について思うところを書きます。
　
　ここでいう中小企業の経営革新計画とは、中小企業支援施策の制度上のものです。この制度は、中小企業が新しい事業を始めるなどの経営革新に取り組む場合、所定様式の「経営革新計画」を作成すると融資、税制などの支援策が受けられるものです。
　経営革新計画は、①新商品の開発又は生産、②新役務の開発又は提供、③商品の新たな生産又は販売方式の導入、④役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動の４事業活動のどれかに該当することが求められます。また、「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率と「経常利益」の伸び率の一定以上の数値目標が求められます。

　私は２年間にこの経営革新計画の承認事務を担当しました。その時に思ったことを書きます。

1　申請企業の経営者はほんとうに事業意欲のある方々であった
　経営革新計画の申請企業の経営者とヒアリングを行うのであるが、皆さんすべてが事業意欲のある活力に溢れる方々でした。美容室と生活雑貨店を展開しようという若手経営者、新しいスタイルの外食業態を開発しようという急成長企業の経営者、新しいサービスで新規顧客を開拓しようという女性経営者、ほんとうにヒアリングをしていて楽しかったです。経営者が事業の夢を語るのを聞くのはその活力を分けてもらうような気分になりました。自分の好きなことをやれるのはすばらしいことだなあと思いました。しかし、事業を継続するにはたいへんな苦労もされているでしょう。その迫力と活力が私にはたいへん魅力でした。

２　おおばけするような事業があった
　申請し、承認を受けた企業の計画にはおおばけするようなおもしろいものがありました。OA機器、文具小売業が「コンビニOAリサイクルショップ」を店舗展開する計画を承認しました。ノウハウの保有などを考えると面白い事業展開ではないかと思いました。この計画は実施され、今では順調に売上を伸ばしていると聞きます。
　また、幼児能力開発教室の経営者が、大人向けの能力開発教室の事業展開を計画したのも面白いと思いました。ノウハウは持ってますし、投資採算も充分考えた経営計画でした。しかし、今のところ実際に事業展開したと聞いてませんが。

３　経営戦略策定フローが経営革新計画の審査、承認に役立った
　企業理念→環境分析→（自社の事業領域）→顧客ターゲット→マーケティング戦略ということを念頭に入れ、経営革新計画の申請書を読むと、この企業はどのような戦略を考えているのかが把握でき、ほんとうに勉強になったケース・スタディでした。中小企業診断士資格取得で勉強したことが役立ちました。

　この経営革新計画を申請するということは中小企業にとって、自社を取り巻く環境を考え、自社の経営資源を見直し、数値目標のある経営計画を作成するのであるから「自社の姿そして将来」を見つめなおすいい機会になると思います。

　地域経済活性化のため、多くに中小企業が経営革新計画を作成して、申請してもらいたいものです。


http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=28094
　↑　群馬県庁HPの経営革新計画の紹介　

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html
　↑　中小企業庁HPの経営革新計画の紹介
　

「5分野誘致」群馬経済研究所の提言に思う

　群馬経済研究所が提言してる群馬県への5分野の誘致について思うことを書きます。

　なお、今は仕事が忙しいので、書いてみたいポイントを挙げます。
　①環境・エネルギー関連が誘致・育成が望まれる一位の意味するところ
　②自動車関連が誘致・育成が望まれる2位の意味するところ
　③グローバル化した環境下で企業誘致合戦に勝ち抜く方策

　以上3点を、日を改めて書きたいと思います。　

中小企業の経営革新計画

　中小企業が作成する経営革新計画の意味するところを思うままに書きます。

なお、今は仕事が忙しいので、書いてみたいポイントを挙げます。
　①なぜ、中小企業経営革新法ができたのか。
　　②私が関わった経営革新の事例
　　③経営革新計画の課題

　　以上の3点を、日を改めて書いてみます。

産学刊連携に思う

　今日は、私が関わった産学官連携について思うところを書きます。

　なお、今は仕事が忙しいので、書いてみたいポイントを挙げます。
　①産学官連携の魅力は何か
　②私が関わった産学官連携
　③なぜ、官が加わると魅力が失せてしまうのか

　以上のことがらを、日をあらためて書きたいと思います。

群馬県「多文化共生推進指針」を策定する

　群馬県が策定した「多文化共生推進指針」について思うことを書きます。

　なお、今は仕事が忙しいので、書いてみたいポイントを挙げます。
　①私の住む伊勢崎市の外国人の状況
　②私の住む伊勢崎市の外国人労働者の置かれている状況
　③今後、どのように外国人と共生していけばよいか
　
　以上のことがらを、日をあらためて自分の経験と考えで書いてみたいと思います。

http://www.pref.gunma.jp/
　↑　「多文化共生推進指針」の掲載されている群馬県HP　

中小企業診断士という資格その２

　今日は、中小企業診断士という資格取得の過程で身についた経営に関する概念等ことを書きます。

　Ⅰ　「戦略策定フロー」という考え方
　環境変化の激しい現代において企業がどのように自社の方向性を見出していくかの考え方です。①自社の経営理念の確認→②自社を取り巻く環境分析（外部環境、内部経営経営資源）→③市場細分化→④市場ターゲットの明確化→⑤製品・サービスの適合化とコンセプトの明確化→⑥最適マーケティング・ミックスの策定というフローです。この戦略策定フローは事例問題を解くときに活用しました。受験生だれでもが知っているフローなので、⑤コンセプトの明確化と⑥最適マーケケィング・ミックスの策定の箇所が独自性の出しどころとなります。仕事で経営革新計画の承認をしていましたが、経営コンサルタントが作成してくる申請書はほとんどがこのフローを基に作ってきていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私は、2次試験の勉強中にこのフローで事例問題を解答していたのですが、コンセプトの明確化とマーケケィング・ミックスで陳腐なアイデアしか思いつかないことが多かったです。センスがなかったのでしょう。しかし、このフローの意味するところを理解するのは、経営に関する相当の知識が必要になります。経営理念とは、外部環境とは、内部経営資源とは、市場細分化とは等それぞれの内容がしっかり理解できてフローが理解できるのです。新聞で企業の記事を読むとき、フローのどの段階の内容が書かれているのか意識して読むことしています。このフローは企業を読み解くのにたいへん役立つ考え方だ思っています。その考え方を勉強できたことが資格取得の過程で身についた財産です。

　Ⅱ　「マーケティング」とは「マーケット」と「イング」
　「マーケィング」は学生時代から聞いてきた言葉ですが、日本語訳がなくそのまま使われています。マーケティングは市場細分化、市場ターゲットの明確化、最適なマーケテング・ミックスの策定（いわゆる４Pの組み合わせ）が核になる考え方です。4Pとは、製品、価格、チャネル、セールスプロモーションで市場ターゲット（顧客）への最適な提供方策を考えるのがマーケティングです。結局、マーケテングとなにかと思っていました。
　このマーケケィングという日本語訳がない言葉に対して、明確に定義してくれた講義がありました。松田先生という方の講義でした。先生はほんとうにセンスのある方でした。しっかりとした自分の理論を持っている方でした。先生がマーケティングの講義で話された言葉によって私はマーケティングの輪郭が見えました。「マーケティング」とは「マーケット」「イング」である。つまり、自社のマーケットを作ることである。縄張りを作ることである。そのために顧客を絞りこみ、囲い込みをするために自社の持っている経営資源を最適に組み合わせるという言葉です。縄張り争いがマーケティング、なるほどねえと思いました。いまでもマーケティングとは縄張り争いだと思っています。

　Ⅲ　階層性と分類基準という考え方
　診断士のよく使う言葉に「切り口」というものがあります。「切り口」の考え方の背後には、階層性と分類基準という考え方があると思います。この階層性と分類基準も松田先生から何度も説明された言葉です。
　経営を考える場合に階層性とは、たとえばこんなことです。マネジメントサイクルは経営管理の核です。しかし、マネジメントサイクルは「計画→組織化→モチベーション→評価」のPOMCと「計画→実行→振り返り」のPDSがあります。マネジメントサイクルは経営者層と管理者層、監督者層の階層の違いにより区別して考えなくてはならないということです。階層性を意識すると、話題になっていることがどの段階のことか考えることで企業の全体像が見えてくるわけです。
　分類基準とは分けて考えることによって、ものごとが詳細に見えてくるという考え方です。たとえば企業の進むべき方向を見出す手法として「ポジショニング」というものがあります。縦軸と横軸にある指標（たとえば価格と顧客層）から自社のポジションを見極めて進むべき方向を意思決定する考え方です。分類基準としてなにを軸とするかによって方向性がことなってくるわけですから、分類基準を意識すしているかいないかは重要なことです。なお、ポジショニングは片野先生に教えていただいた方法論です。


　以上、思いつくままに三つ項目を挙げましたが、これ以外にもさまざまなことを学びました。自分の思い込みで間違って理解していることもあるかもしれませんが、自分なりに確立してきた考え方をさらにブラシュアップしていきたいものです。

http://www.jade.dti.ne.jp/~jsmeca10/
↑　中小企業診断士群馬県支部のHPです。

http://www.jade.dti.ne.jp/~jsmeca10/
　↑　群馬県内の中小企業診断士の名簿です。


　

「日本経済１００の常識２００８」を読む

　本日は、最新の日本経済の常識１００テーマを解説した本、「日本経済１００の常識２００８」について書きます。

　この本では、第1章「経済の動きを知る」から、第７章「グローバル化の流れを読む」までの７章構成で、見開き２ページ１テーマで１００テーマが書かれています。1テーマの内容がちょっと物足りないのですが、あやふやだったキーワードやことがらが簡潔に説明されていて勉強になります。その中で、私が興味を引かれて読んだ３テーマに書きます。
　
　第2章「政策を読む」０２６「市場化テストとは何でしょうか」とうテーマについて
　この制度は、公園運営、税金徴収など公共サービスの担い手を官民どちらかがふさわしいか入札で競い合う制度です。海外では２０前から導入されている手法だそうですが、日本では平成１６年のモデル事業としてスターし、根拠法「公共サービス改革法」が施行されたのは平成１７年だったそうです。私は、言葉は知っていたのですが、どのような内容かははずかしながら知りませんでした。
　対象業務として、①ハローワーク関連事業、②国民年金保険料収納業務、③登記関連業務などが指定されています。今日の新聞には、対象業務２２業務が追加されることが記載されていました。国立病院の集金業務や公営住宅の滞納家賃徴収などです。これで市場化テストの対象は４９業務となります。この本では課題として、ハローワークの例を上げ「官」の抵抗が記載されています。ハローワーク業などは相談者の守秘義務がしっかり守られたならば職業紹介を「官」が行う必要がないと私は思うのですが。これは「小さな政府」を目指す政策手法で、民間研究所の試算では、市場化テストが普及すると、国と地方で合計８兆円弱の人件費削減ができるとされ財政削減にもつながります。「官」で行っている業務で「民」でできる業務がどんどん民間で行うべきだと私は思います。

　第４章「日本企業に残された課題は？」０５７「三角合併とは何ですか」というテーマについて
　平成19年5月に1年間の猶予期間を経て解禁された三角合併のことが書かれています。従来は企業が合併する際には、合併の対価として存続会社が消滅会社の株主に渡すのは存続会社の株式が原則でしたが、今年の5月からは、現金、社債、存続会社以外の株式など経済的価値があるものなら何でも使えるようになりました。「合併対価の柔軟化」の流れであり、この場合に親会社の株式を使うことが三角合併です。本では、外国企業の子会社が日本企業を合併した時に、外国企業の株式を交付する例が図式されています。少ない現金で日本の企業を完全子会社できる手法です。
　それにしても、なぜ企業の合併・買収がこれほど活発化しているのでしょうか。今日の新聞記事でもキリンHDが協和発酵を買収することが書かれていました。この本に書かれている日本企業によるM＆A（企業の合併・買収）の推移件数を見ると、平成８年には６２１件だったのが平成１８年には２，７７５件になっています。経済のグローバル化が要因かもしれませんが、従業員にとってはきついものがあるのではないでしょうか。
　地元伊勢崎市の中核企業、「日立オートモティブ」はかつては日産の子会社「ユニシア・ジェックス」でした。日産が合理化のため日立に売却した企業です。私は、この企業の従業員の方に親会社が変わって変化したことがありますかという質問をしたことがあります。業種が変わっていろいろなことが短期志向になったとの返答がありました。自動車と電機の違いですかねとの話でした。いままで培った企業風土を親会社にあわせていかなくてはならないのですから苦労があると思います。しかし、環境変化していくことが企業の生き残りにはどうしても求められるのでしょう。しかし、自分の会社がある面、なくなっていますのですからつらいですね。

　第4章「日本企業に残された課題は？」０６２「会計制度はどのように変わろうとしているのか」というテーマについて
　「会計ビックバン」と呼ばれきた日本の会計制度改革が書かれてします。狙いは「財務諸表の中身をできるだけ企業実態に近づけることにある」に妙に納得しました。私は、平成14年に税理士試験の簿記論を勉強するために専門学校に通学していたのですが（ほんとうに難しかった）、その時に新しい会計の「金融商品会計」「退職給付会計」「「税効果会計」「キャシュフロー会計」などを勉強しました。すべて企業実態に近づけるための会計だったわけです。なぜ、こんな頭のいたくなるようなことをやるのかと思っていましまたが、グローバルスタンダードという会計制度の潮流だったんですね。今年度以降も残存価格なしの減価償却計算、平成２０年からはリース会計の費用化などと会計手法が次々と変わっていきます。

　この本をはタイムリーな話題を説明しています。新しい制度、理論が次々と導入されていることがわかます。時代に取り残されないように、日々勉強していかなくてはならないことを自覚させてくれる本でした。

http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/shijoka/index.htm
↑　社会保険庁の市場化テストのHPです。

http://www.pref.osaka.jp/kikaku/sijohka/jisshi.html
　↑　大阪府の市場化テストのHPです。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/feature/531534/
　↑　日経BPnetの三角合併の記事です。

「ゆうまちゃんのこども環境白書」が教えてくれること

　群馬県が発行した「ゆうまちゃんのこども白書」が手に入りました。白書からか考えさせられたことを思うままに書いてみます。

各地で開催されている「創業塾」に思う。

　商工会議所と商工会が主催して開催している「創業塾」について思うところを書きます。

　国の中小企業支援施策の方針が格差是正から意欲のある事業者の支援と政策転換したに伴い、全国各地の商工会議所と商工会で創業塾が開催されるようになりました。今年度は、群馬県では、前橋、高崎、大田、伊勢崎の商工会議所で創業塾が開催されています。高崎はすでに終了し、前橋と伊勢崎が受講者を募集しています。大田は10月16日に第1回が開催されたことが新聞に掲載されていました。１，２年前はこの創業塾と第二創業塾が受講者のニーズの違いに合わせて実施されていましたが、第二創業塾は経営革新塾と名前を変えて実施されています。私の知る限りでは、今年度、群馬県では群馬県商工会連合会と玉村町商工会が開催するようです。
　私は平成16年に伊勢崎商工会議所が開催する創業塾、平成17年は同じ伊勢崎商工会議所が開催する第二創業塾に参加したことがありますので、その時の経験も踏まえて創業塾について思うところを書きます。

　私が16年に参加した時は、４０名程度の参加者があったと記憶しています。5,000円の受講料でした。講師は、ジャイロ流通研究所の講師陣と地元の中小企業診断士、茂木三枝さんでした。講義の内容は、創業の意味から始まり、事業計画の作成方法、創業者の体験段、資金計画、販促方法でした。経営管理の基本をやさしく講義すると内容だったと記憶しています。私は曲がりなりにも中小企業診断士取得の勉強をしていましたので、環境分析の話や、事業計画書の作成方法などは知っていましたが、初めて勉強するという人も多かったようです。ある程度の将来構想を持って始めることが事業を立ち上げるには必要だと思いますので、その点からは創業塾を実施する意味があるのかなあと思っています。
　
　一方、内容的に経営管理の本当に表面をなぞる講義内容ですので、何人の人が内容の意味するところを理解できるのだろうかと思いました。この塾の修了者は県制度融資（創業支援融資）等を申し込む要件ができるので受講する人も多いと聞きます。しかし、創業支援融資に申し込む要件ができるというだけで、無条件に融資実行されるわけではありません。融資審査をクリアして融資となるわけです。融資審査のために「事業計画書」の提出が求められるわけですが、創業塾では「事業計画書」の作成方法に時間をかけてくれますが、私が聞いた講義は、あまりに教科書そのままでコンサルタントの独自性が感じられませんでした。
　事業計画書は、当人が銀行を納得させようと、苦しんで、苦しんで作成するものです。表面上の書き方は教えられますが、魂を入れるのは当人でなければできないことですので、講義の限界がどういしてもでてきてしまうのでしょう。事業計画書の書き方だけでなく他の分野の講義も個別対応でないので、とおり一編でオリジナルティがないものなってしまうのもしかたないかなと思いました。
　
　国が税金で事業資金を出して支援している創業塾が役立っているのかどうかは、受講後の創業者数で図れそうです。平成18年に実施した１６、１７年創業塾参加者追跡アンケートで（４，０６９名にアンケートし９２８名から回答、回答率２２．８％）受講後創業したのが２６．０％となっています。２４１名が創業した結果ですが、回答なかった人の大半は創業していないでしょうから、実質は10人に1人が創業しているくらいではないでしょうか。費用対効果という観点から疑問のある中小企業支援策と正直思います。

　なお、私は、17年には伊勢崎商工会議所が主催する「第二創業塾」を受講したのですが、講師の大森先生と木部先生の講義内容はすばらしかったです。大森先生のテキスト「製品・商品・サービスを成立させる実践的方法」はすばらしいです。こんなオリジナリティのあるテキストはお目にかかったことがありませんでした。大森先生の富士重工業での実践に基づく方法論が書かれているテキストでした。
　木部先生の講義内容は「経営革新計画書の書き方」という内容でした。私は、その経営革新計画の承認を担当していたのですが、申請企業に、記載方法などをアドバイスするのにたいへん参考になりました。承認する立場で聞いても、申請書を構造化して記載する方法は参考になりました。
　このようなすばらしい先生の講義ならよいのですが、とおり一編の講義で、創業者もほとんど出ない塾もあるのではないかと思います。経営コンサルタントの懐を暖かくするような効果しかないとしたら、他の創業支援策に転換したほうがよいのではないかと私は「創業塾」に対しては思っています。

　http://www.isesaki-cci.or.jp/
　↑　伊勢崎商工会議所のホームページです。「創業塾」の受講募集しています。

http://www.maebashi-cci.or.jp/mcci/
　↑　前橋商工会議所のホームページです。「創業塾」の受講募集しています。

http://www.shokokai.or.jp/
　↑　全国商工会連合会のHPです。「創業塾」のアンケート掲載されています。

地元群馬の雄「ヤマダ電機」に思う

　猛烈な勢いで規模拡大、売上拡大を図っている、地元群馬県の雄「ヤマダ電機」について思うところを書きます。

　ヤマダ電機は、私の住む群馬県から出た日本最大の家電量販店です。昭和48年、九州出身の現社長兼CEOの山田社長が日本ビクター前橋工場を退職して電気店を個人創業したのが企業としてのスタートだそうです。私たちがヤマダ電機の存在を知ったのは、昭和６０年以降から繰り広げられた、コジマ、カトーデンキ（現ケーズホールディング）のいわゆる「Ykk戦争」からです。前橋市の本社近くにヤマダ電機の店舗がありますが、そのすぐ近くに栃木県のコジマ電機が大型店舗を構えたのがこの時期ではなかったでしょうか。平成14年にコジマ電機を抜いて家電量販店の売上高日本一に上り詰め、平成17年には売上高1兆円を達成しました。その後も猛烈な勢いで売上を伸ばし、平成19年3月期の連結売上高は、１兆４４３６億円を達成しています。業界２位のエディオンの売上高が７４０２億円なので、約２倍の売上を達成する日本一の家電量販店のガリバー企業です。

　北関東の市ではよくあることですが、家電量販店どうしの熾烈な競争が繰り広げられています。私の住む伊勢崎市でも思いつくだけでも、「テックランドヤマダ」、「コジマ電機」「ケーズデンキ」、「ベイシアデンキ」がしのぎを削った競争をしています。私も家電製品を購入するときは、この４店にいくことが多いです。取付工事を伴うものは、地元の個人家電屋さんに頼むこともありますが。
　この4店舗の比較ですが、圧倒的にヤマダ電機に活気があります。いつ行っても来客で溢れています。他の店舗の活気は、ヤマダ電機と比較するとないよいうに感じられます。特にかつてのライバル、コジマ電機の活気のなさが目立ちます。よく、売上高1位となると、対外的な認知度も向上するし、組織内部の士気も高まって2位以下の企業との差をますます広げやすくなると言われますが、まさにヤマダ電機に当てはまると思います。
　
　郊外型店舗で成長してきたヤマダ電機ですが、さらなる顧客の獲得を目指して、都市部のターミナル駅周辺にも進出してきています。駅前型店舗名「LABI」を平成18年に大阪なんばに、平成19年7月には、「ビックカメラ」のある池袋に出店しています。また、九州が地盤のベスト電機の株取得を進めていて、ベスト電器と業務提携しているビックカメラと対抗しています。

　このように猛烈な勢いで成長しているヤマダ電機ですが、企業の地元の人間として感じることがあります。まず、価格は低価格で魅力はあるのですが、従業員のサービス、接客態度がよくないということです。レジは不親切ですし、店員の商品知識ももの足りません。最近、複合機を購入するために行ったとき、エプソン製品とキャノン製品のどちらを買うかで迷ったのですが、店員ははじめからキャノン製品を売りたいという商品説明でした。価格とサービスの両方を求める顧客が欲張りなのかもしれませんが、ヤマダ電機に行くと、サービス、接客の面で不愉快な思いをすることが多いです。

　次に、ヤマダ電機が群馬県の有効求人倍率を高めているといわれています。群馬県は、有効求人倍率が全国上位なのですが、前橋市に本社所在地のあるヤマダ電機の求人募集が大きく影響していると言われています。それだけ、辞める人も多いようです。2007.8.6-13号の日経ビジネスの記事を読むとヤマダ電機は中央集権と上位下達の組織で、代償として従業員の疲弊を招いていると書かれています。従業員の、サービス、接客態度が悪いのは組織内部に問題があるからでしょうか。

　以上のことから、ヤマダ電機は今は圧倒的な勢いがありますが、企業内部に大きな問題を抱えながら猛進しているという印象を私は持っています。