過酷で劣悪な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、長時間労働やパワーハラスメントなどに苦しむ若者を支援するため、労働問題に取り組む５０人以上の弁護士が３１日までに「ブラック企業被害対策弁護団」（代表・佐々木亮弁護士）を結成した。
弁護団はホームページを開設、インターネットや電話で相談を受け付ける。問い合わせ先は代々木総合法律事務所（東京）、０３（３３７９）５２１１。ブラック企業問題に詳しいＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」も協力する。
事務局長を務める戸舘圭之弁護士は「泣き寝入りせずに相談してほしい」と呼び掛けている。
日本のインスタントラーメンが中国市場で攻勢に出ようとしている。
日本は世界で最も早くインスタントラーメンを開発したが、中国市場への進出は2000年以後と比較的遅く、割高な価格などもあって、康師傅や統一などの台湾系インスタントラーメンに長期にわたり押されていた。日清食品を例に見ると、日本では4割のシェアを持っているが、中国では1割前後でしかなかった。しかし、中国市場の成熟や収入の増加、食に関する安全意識の向上などから、こうした状況に変化が生まれつつある。
日清食品は販売網の充実化と生産力の増強により、2015年度の売上高を2012年度と比べて50％増の322億円にすることを計画している。さらに2018年までに中国の直営販売網を現在の2倍にするとしており、北京や天津、重慶など、人口が300万人を超える60都市で主力商品「カップヌードル」の販売に注力する方針だ。また、生産面も強化し、広東省の工場では2014年4月に新たな生産ラインを増やし、2015年度内に上海に2つ目の工場を稼働させるという。
中国でのカップヌードルの販売価格は4．5〜5元（約70〜80円）で、他社製品よりも50〜60％割高だが、2011〜2012年の売上高は前年比30％増加しており、2013年には同40％の増加を見込んでいる。
中国の市場規模は日本のおよそ8倍。世界ラーメン協会（WINA）によると、2012年の中国におけるインスタントラーメンの販売総数は約440億食で、世界全体の約4割を占めている。しかも、ここ3年間でタイの年間消費量に相当する約30億食も増加している
田東彦日銀総裁は２９日に都内で講演し、４月に導入した異次元緩和によるデフレ脱却の効果が順調に浸透しているとの見方を示した。最大のリスク要因として海外経済の下振れを挙げる一方、財政への信認が重要である点も強調。消費増税が予定通りに来春以降実施されても、経済成長は大きく損なわれないとの見解を明確に示した。
＜緩和効果で３つの好転、実質金利は低下方向＞
黒田総裁は異次元緩和の導入直後、当初の狙いと逆に長期金利が上昇したことなどに言及。緩和効果についてさまざまな疑問が寄せられたと述べた。しかし、円安や株高など「金融の好転、期待の好転、経済・物価の好転」が見られており、狙い通りの緩和効果が表れている点を強調した。
金融の好転では、株価の年初来の上昇率が欧米を上回るなど「金融市場や企業金融が改善している」と述べ、実体経済が改善に向かう中で「株価などの金融市場は、実体経済の動きを反映していく」との見方を示した。
異次元緩和の導入を受けて一時乱高下した長期金利も、連動性の高い米長期金利が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買入縮小観測などで上昇しているにもかかわらず、足元では０．８％前後でほぼ横ばいの推移しており、日銀の巨額な国債買い入れとオペレーション運営の工夫が「効果を発揮している」と自信を示した。
期待の好転については、消費者マインドや企業の業況感の改善を指摘。日銀短観や家計、エコノミストを対象にしたアンケート調査などで「予想物価上昇率は上がってきている」と指摘。市場の予想物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）も「年初と比較すれば明確に高まっている」との認識を示した。名目金利の上昇抑制と予想物価上昇率の高まりにより、日銀が重視している実質金利は「低下方向にある」と指摘した。
＜物価２％目標の実現、短い道のりではない＞
経済・物価についても、株価上昇による資産効果も含めて個人消費が底堅く推移しているとし、短観などを踏まえて設備投資も増加計画になっていると紹介。６月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）がプラスに転換転換しており、日本経済をデフレから脱却させる異次元緩和は「これまでのところ、うまく進んでいる。デフレ脱却に向けた道筋を着実にたどっている」と評価した。
ただ、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現までの道のりは「短いものではない」とも付言した。
経済・物価の先行きは「緩やかに回復していく」との見通しを示すとともに、物価目標の２％は、日銀が「経済・物価情勢の展望」で示している２０１５年度までの見通し期間後半にかけて「達する可能性が高い」との見方をあらためて示した。
＜雇用・賃金の改善が重要、海外下振れが最大のリスク＞
もっとも、こうした見通しを実現するには、雇用や賃金の改善という所得面の裏付けを伴った個人消費の増加が重要と強調。雇用・賃金環境が緩やかな改善傾向にある中で「雇用・賃金面の改善が続き、個人消費の増加を支えていくことを確認する必要がある」と語った。
日銀として「単に物価が上がれば良いと考えているわけではない」とし、企業の成長期待の高まりとともに、日銀の金融政策によってデフレマインドが好転すれば「賃金の決定も物価の上昇を前提としたものに変わっていくはず」と期待感を表明した。
最大のリスク要因として「海外経済の下振れ」を警戒。日銀では先行きの海外経済は持ち直していくと見込んでいるが、欧州債務問題や中国経済の動向、米緩和縮小観測に伴う国際金融市場への影響をリスクあげた。
このうち中国経済については、当局が成長のスピードよりも質を重視するスタンスを強めていることから、これまでのような高い成長率は見込めない可能性があり「巡航速度での成長にソフトランディングしていけるか、注意が怠れない」と指摘。
米緩和縮小では「新興国の資金への影響も含め、国際金融市場の動向は、引き続き注意深くみていく必要がある」とした。
＜消費税率、予定通りの引き上げを期待＞
さらに異次元緩和の効果は、成長戦略や財政の信認確保など「政府によるさまざまな取り組みと相まってこそ、最大限の効果を発揮する」と強調。
このうち財政については、日銀による大量の国債買い入れが財政ファイナンス（穴埋め）と受け取られれば「長期金利が上昇し、量的・質的金融緩和の効果が失われる可能性がある」と語った。
政府は２０１４年４月に３％、１５年１０月に２％の計５％の消費増税を計画しているが、計画通りに税率を引き上げても、増税を織り込んでいる１５年度までの日銀見通しを踏まえて「日本経済の潜在成長率を上回る成長を遂げる見通しだ」と述べ、「成長が大きく損なわれることはない」と、政府による予定通りの消費税率引き上げの対応に強い期待感を示した。
農林水産省は２６日、国内主食米の２０１２年度（１２年７月～１３年６月）の消費量が前年度比４・３％減の７７９万トン（速報値）だったと発表した。
コメの消費量は１９６３年の１３４１万トンをピークに減少傾向が続いており、５０年間で約４割減少した。コメ離れに歯止めがかからない上、１１年産米から続く高値傾向も影響したとみられる。
１人当たりの消費量も、６３年度の１１７キロ・グラムが１１年度は５８キロ・グラムと半減した。１日当たりのカロリー換算では、５００キロ・カロリー以上少ないことになる。農水省は、需要の減少傾向は当面続くとみているが、１３年度の消費量は７８６万トンと微増を予測している。
政府が来年４月に予定する消費税増税で、税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定し、経済への影響を検証する方向で検討に入ったことが２７日、分かった。増税凍結や、税率を毎年１％ずつなだらかに上げる案も対象となる見込み。安倍晋三首相はデフレ脱却を最優先させる考えで、増税実施の是非に加え、上げ幅に関しても景気への影響を見極めながら慎重に検討する方針だ。
経済財政諮問会議に有識者を招く形で８月に会合を開き、増税を実施するかどうかの今秋の最終判断につなげる方向で調整する。会合の参加者には、増税慎重論を唱える内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授らの名が浮上している
トヨタ自動車の２０１３年上半期（１～６月）のグループ全体の世界販売台数が約４９１万１千台となり、２年連続で世界一となったことが２６日、分かった。前年同期比では１・２％減だが、前年の４９７万９４９台に次ぐ過去２番目の水準だった。
ただ２位の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が３・９％増の４８５万２８４８台、ドイツ大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が５・６％増の約４７０万台と猛追。通年では首位から陥落する可能性もある。
トヨタが前年同期の水準に届かなかったのは、国内が１１・３％減の１１７万１３６７台に落ち込んだため
インターネットを見ていたら次のような記事をみつけました。納得です。
以下、引用です。
今回のテーマは、「カバン」です。なかでも働く男性にとって、日々を共にする「お仕事カバン＝ビジネスバッグ」の整理術についてお話させていただきます。
●やたら重くて、中身はぐちゃぐちゃ
ダメリーマンのカバンに共通する特徴
ビジネスバッグと言えば、ＰＣや書類、その他様々なビジネスツールなどを納める「ポータブル引き出し」のようなもの。そのバッグに、日々の業務を効率的かつ円滑に行うための味方、頼もしい相棒でいてもらうためには、使い勝手のいい“あなた仕様”にその中身をセッティング(orカスタマイズ)する必要があります。
が、しかし…。残念ながら、あまりいい働きをしていないオーラを醸し出している、いわば「できそうに見えないバッグ」をお見かけすることもしばしば…。
その外見的特徴はと言うと、
・やたら分厚い
・異様に重そう
・垣間見えた中身がぐちゃぐちゃ
といったところでしょうか。
そして、そんなバッグの持ち主は非常に高い確率で、
・訪問先で必要な物がすぐに取り出せない
・いっぱい入っている割に肝心なものを忘れている
・鳴っている携帯を大捜索しているうちに電話が切れる…
などの状況に陥っていらっしゃるのではないでしょうか。
(もちろん、業種によっては大量の物を持ち歩く必要のある方もいらっしゃるので、一概に言えません。ですので、ここではあくまでも“不必要に”物を持ち歩いている、中身が整理されていないカバンを対象にお話を進めていきたいと思います)
では、そうしたバッグを持っている人からはどのような印象を受けるでしょうか。
・段取りが悪そう
・無計画な感じ
・時間に追われてそう(バタバタしてそう)
・何かに追われてそう(ゆとりがなさそう)
・やる事が雑そう
・スマートさに欠ける
といったところでしょうか。
日本政府は２３日午後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉会合に正式参加する。
米国の承認手続きが米東部時間の午前０時（日本時間午後１時）に終了後、当地で開催中の交渉会合で鶴岡公二首席交渉官が守秘契約に署名する。一連の手続きを終えた後で日本は正式に１２番目の交渉参加国になる。
日本の参加は、２０１０年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ協議の開始が表明されてから２年８か月後に実現することになる。
現地で２３日午前に開かれた交渉団の結団式で、鶴岡氏は「日本にとって最も重要な交渉となる。全力を傾注し成果を上げたい」と述べた。
交渉団は正式参加後に過去の交渉内容や条文案を記したテキスト（文書）を閲覧できる。数千ページに及ぶ内容の分析に着手するとともに、午後に開かれる分野別交渉から参加する。２３日時点では、著作権保護や模倣品の取り締まりを議論する「知的財産」など六つ程度の分野に関する作業部会が開かれている。
菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、安倍晋三首相が消費税増税を判断するタイミングとして四半期別国内総生産（ＧＤＰ）の発表時期を挙げ、「第１と第２がある。２番目の方が確か秋にある。そういう数字を見た上で判断するということだと思う」と述べた。内閣府によると、2013年４－６月期の１次速報は８月12日、２次速報は９月９日に公表予定。
これに先立ち、安倍首相は22日午後の記者会見で、来年度からの消費税率引き上げを予定通り実施するかどうかについて「今年４月から６月の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見極めながら、秋に判断をする。デフレ脱却、経済再生と財政再建の両方の観点からしっかり判断していく考えだ」と述べている。
世代の起業家を発掘し、支援する「群馬イノベーションアワード２０１３」（上毛新聞社主催、ジェイアイエヌ共催）のオープニングフォーラムが２０日、前橋市の群馬会館で開かれ、ジェイアイエヌの田中仁社長ら本県を代表する起業家が、若者らに起業への挑戦を呼び掛けた。優れた起業家を多く輩出する本県で起業の気風を盛り上げ、次世代にチャンスを与えていくことが目的。全国でも珍しい取り組み。今後はビジネスプランなど３部門で起業のアイデアや実例を募り、１２月に表彰する。
主催する上毛新聞社の渡辺幸男社長は「アワードが起業への挑戦者の発掘につながることを願っている」とあいさつした。
アワードはジェイアイエヌの田中社長が、県内の起業家らに呼び掛けて実現した。あいさつに立った田中社長は、世界の起業家がビジネスで得た利益を社会に還元していることを紹介。「特別な取りえのなかった私も成功できたからこそ、地元群馬に起業の在り方や起業家の育み方を提供したい」と述べた。そして「失敗を許容し、挑戦者を称賛する〝起業立県群馬〟を目指したい」と力を込めた。
前半の講演では、経済産業省中東アフリカ課長の岡田江平氏が「世界で稼ぐ、地域の力」と題して、ネットの普及で地方の中小企業にも外貨獲得のチャンスが広がる現状を解説。続いて放送作家の小山薫堂氏が、多彩な経験を交えながら「人とのつながりが次の何かに連鎖していく」と起業のポイントを指摘した。
パネルディスカッションでは小山氏と田中社長、コシダカホールディングスの腰高博社長、相模屋食料の鳥越淳司社長が登壇。それぞれ自社を日本一の企業へと成長させた３人は、起業を志す若者らに向け「まずは一歩を踏み出してほしい」とエールを送った。
政府は７月の月例経済報告で、景気の基調判断を３か月連続で上方修正する。
企業の設備投資が上向く兆しがみられる上、企業の生産や個人消費も引き続き堅調なためだ。２３日に開く関係閣僚会議で決定する。６月の基調判断は「着実に持ち直している」としていた。
判断文には、１０か月ぶりに「回復」という言葉を盛り込むことも検討している。ただ、設備投資の持ち直しがわずかで、輸出も伸び悩んでいるため、回復に向けた動きがみられることを指摘するにとどめ、明確な「景気回復宣言」とはしない方針だ。
上方修正の根拠となる設備投資をみると、設備機械などの出荷状況を示す５月の「資本財出荷指数」（輸送機械を除く）が季節要因を除いた前月比で１・７％増えた。設備投資の先行指標となる機械受注統計も５月は２か月ぶりのプラスに転じた。
経営再建中のシャープが、自動車部品大手のデンソー、電動工具大手のマキタの２社に対し、出資要請を検討していることが１９日、分かった。出資規模は未定だが、それぞれ数十億円規模とみられる。第三者割当増資を実施して引き受けてもらう方向で検討している。
シャープは９月末には約２千億円の転換社債の償還を控えている。償還で主力取引銀行の融資枠を使い切ってしまうため、資本増強が急務となっている。
デンソーは車載用空中除菌技術をシャープと共同開発し、平成２１年から販売を続けており、出資要請先の候補に上った。マキタとは、今年５月に業務提携することで合意。新規参入するロボット事業での協業を目指している。
シャープはすでに昨年１２月～今年６月にかけ、資本業務提携した米半導体大手のクアルコムから１０８億円、韓国・サムスン電子から１０３億円の出資を受け入れた。
現在、住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）を引受先とした、最大１００億円の第三者割当増資も検討しており、今後は国内企業からの出資を受け入れ、財務体質改善を図りたい考えだ。
前橋市と県トラック協会前橋支部（藤野隆司支部長）は１６日、市役所で「災害時における物資等の緊急輸送に関する協定」を結び、山本龍市長と藤野支部長が協定書を取り交わした。
協定では、大規模災害の発生によって物資の輸送手段が不足した際、市の要請に応じて同支部が人材や車両を提供することを定めている。自治体と同協定を結ぶのは、県内１４支部の中で前橋支部が初めて。
締結式で藤野支部長は「今後も市の指導を受けながら、万一の際にしっかり動けるような仕組みにしていきたい」と話した。山本市長は「もしもの時、首都圏の物流のバックアップ拠点として前橋を再構築していきたいと考えている。（協定締結は）大変ありがたく、実効性のあるものにしたい」と感謝した。
昭和の雰囲気が漂う路地裏でビールを楽しく飲んでもらおうと、伊勢崎市内の飲食店６店でつくる「路地裏ちょうちん会」は２１日、同市緑町の飲食店街で１日限りのビアガーデンをオープンする。
会場は同市の本町通り南側で、かつては多くの織物関係者でにぎわった本光寺西側の飲食店街。ちょうちん会メンバーの老舗すし店や居酒屋、ラーメン店などが参加する。ビアガーデンは午後５時に開店。来場者は当日購入する１０枚つづりの２０００円券で支払う。
１日限りのビアガーデンは中心街に活気を取り戻そうと２０１０年にスタート。メンバーの１人で、居酒屋「菊水」の本多正剛さん（３４）は「路地裏がなくなってきている今、昔の雰囲気を味わいながらビールを堪能してほしい」と呼び掛けている。
