岩波新書「高度成長（武田晴人著）」を読む

　岩波新書のシリーズ日本近現代史「高度成長」を読みました。

　この本で書かれているのは、1960年から1980年までの約20年の内容です。池田内閣から中曽根内閣までのことです。

　この時代は、自分が生きてきた時代ですので、この頃は自分はこんなことをしていた、こんな年齢だったと本の記述と自分のことを思い浮かべながら読みました。

　1960年代に急速に普及したテレビ、洗濯機、冷蔵庫の家電製品の記述も、自分の家ではどうだったかを思い浮かべながら読みました。そして、自動車、クーラー、カラーテレビの記述も自分の家ではどうだっかを思い浮かべながら読みました。

　このように多くの「モノ」が家に入り、自分の家も中流家庭だと意識していたものでした。日本の多くの過程が中流家庭と意識していたのではないでしょうか。「モノ」を購入できることが幸福になるということで批判もありますが、ある意味「いい時代」だったのではないでしょうか。

　さて、この本では、高度成長時代も必ずしも肯定的に記述していません。公害問題などの記述に多くのページを割いていることでもわかります。美濃部都政治も評価しています。しかし、高度成長時代経て、日本人が先進国の仲間入りいたのは確かです。

　著者は、「高度成長経済という観念が時代の産物にすぎないとの主張が本書の底流にある」とあとがきに書かれていますが、私は、時代の産物でなく、国民の努力と知恵によって成し遂げたものだと思います。しかし、以下に続く、記述は納得いくものでした。

　「56年の経済白書の表現を借りれば、80年代初めに私たちは、「もはや高成長の時代ではない。われわれは異なった事態に直面している。成長を通じての豊かな追求の余地は使い尽された。限られた資源のもとで、環境を保全し、節度ある生活を維持するため、分配の公正さが求められる」と認識すべきだった。それができなかったのがなぜかをこれからも考えていきたい」。まさにそのとうりではないでしょうか。

　

　

地元群馬県の年齢別人口６５歳以上４人に１人

  １０月１日現在の群馬県人口に占める６５歳以上の「老年人口」の割合（高齢化率）は２４・９％で昨年から１ポイント上昇、過去最高を更新したことが２９日までに県がまとめた２０１２年度の年齢別人口統計で分かりました。高齢化率は過去２０年ほど０・５ポイント前後の上昇で推移してきたが、今回は１ポイントに乗り、高齢化の加速が浮き彫りになりました。１４歳以下の「年少人口」の割合は最低でした。

　県内は４人に１人が「老年」の時代を迎え、少子高齢化と人口減少への政治や企業の対策が、これまで以上に求められます。

　県の総人口は１９９万２５５６人で、前年から８３１５人減少しました。一方で老年人口は前年から１万６９６１人増え、４９万３１５６人で過去最高。１９８９年の２４万５３８４人、高齢化率１２・５％から２３年でともにほぼ２倍になりました。

　これに対し年少人口は１３・４％（２６万６５４６人）で前年比０・２ポイント減。最も多い１５～６４歳の生産年齢人口も０・７ポイント減の６１・７％（１２２万２１３９人）でした。

　現在のいろいろな問題は「少子高齢化の進展」と「グローバリゼーションの進展」が要因になっているのではないでしょうか。それではその対策はというと、子供が生まれる環境づくりだとか、新産業創出による高付加価値化製品製造販売への転嫁が言われていますが、言われるだけで10年以上が過ぎてしまっています。

　あと1日で2013年になりますが、やはり先行き不透明な2013年になりそうです。 

「渋沢栄一を知る辞典」を読む

　「渋沢栄一を知る辞典」を読みました。

　渋沢栄一は、日本資本主義の父と言われる偉人です。この本は、公益法人渋沢栄一記念財団が編集したものです。

　渋沢栄一は、伊勢崎市の隣県深谷市出身です。伊勢崎市島村にも来ていたということで私たちにとっては、思いのほか身近な偉人なのです。

　それにしても、渋沢が関わった企業は500社と言われていますが、なにがこのような企業創業に関わらしたのでしょうか。単なる企業創業者と異なる存在であり、不思議な偉人です。

　そして、きら星のごとく出現した明治時代の人材はなんだったのでしょうか。それにひきかえ現代はなぜ、人材が出現しないのでしょうか。

国内車生産、11月8.4％減に

　日本自動車工業会が27日に公表した11月の自動車の国内生産実績は、前年同月比8.4％減の76万7,530台で3カ月連続で前年を下回った。

　軽乗用車は伸びましたが、エコカー補助金終了で普通車や小型車の国内販売が振るいませんでした。輸出は13.5％減の38万2,778台と4カ月連続で減っています。

　この数字は、エコカー補助金という支援策と、日中関係の悪化という事象による結果だと思います。株価の上昇で景気浮揚の期待が高まっていますが、現実はこの数字に見られるようにまだまだ厳しい環境が続くように思われます。

田村厚労相が生活保護の引き下げ明言？

 　安倍政権の田村憲久厚生労働相は２７日の記者会見などで、生活保護費の給付水準見直しについて「下げないということはない。下げることを前提に議論している」と明言しました。また、厚生年金基金制度をめぐり民主党政権が決めた廃止方針の見直しを検討する考えを示しました。

　生活保護費引き下げの対象は光熱水費などに充てる生活扶助。来年度から数年かけて引き下げる案を軸に検討します。

　受給者に対するジェネリック医薬品（後発薬）の使用促進に関しては「事実上（後発薬に）誘導できる政策を考える」としました。一方、現在無料となっている医療費の一部自己負担化に対しては「導入するには問題点もある」と指摘しました。

　現在、国民年金に加入していない割合が25％ほどだそうです。いわば生活保護予備軍が25％もいるということです。将来の年金の保証がない状況と、生活苦がこの数値になっているのでしょが、生活保護の支給基準見直しについては「引き下げありき」でなく、不正受給の根絶や支給額の精査がまずあるべきではないでしょうか。

１年８カ月ぶり円安水準 株価は年初来高値迫る

 12月26日の東京外国為替市場の円相場は、安倍新政権発足による一段の金融緩和期待を背景に円売りドル買いが進み、約１年８カ月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝８５円台前半で取引されました。

　円安の進行を受け、東京株式市場では輸出関連株を中心に買い注文が優勢になりました。日経平均株価（２２５種）終値は１万０２３０円３６銭と大幅続伸し、ことし３月につけた年初来高値（１万０２５５円１５銭）に迫っています。

　そして、今日は安倍内閣は発足しました。安定政権による景気対策をだれもが望んでいます。そのような要望に対し、10兆円規模の公共事業を中心の補正予算を組むようですが、公共事業でほんとうに景気浮揚の効果があるのでしょうか。かつて来た道を歩んでいるようです。

店先緑化で誘客 伊勢崎・本町通り 花装飾、中心街に潤い

  県や伊勢崎市などは来春、同市で開催する「花と緑のぐんまづくり２０１３ｉｎ伊勢崎」に合わせ、サテライト会場となる中心市街地の店先を花と緑で装飾するプロジェクトをスタートさせた。すでに１１店舗が名乗りを上げ、市造園協会と共同でレイアウトの検討に入った。同市の市街地の緑地の割合は１２市で最も低く、県都市計画課は「イベント後も店舗に花や緑を育ててもらい、まちなか緑化推進の一助にしてほしい」と期待している。

　プロジェクトは、市郊外のメーン会場の来場者を中心街に誘導する目的もあり「全国的に珍しい取り組み」（同課）という。「伊勢崎まちなかグリーン＆フラワーディスプレープロジェクト」と銘打ち、同市の本町１～３丁目を東西に抜ける「本町通り」約４００メートルを会場にする。

　通りに面した銀行や薬局、茶の小売店などが参加を決め、１２月中旬には市内の造園業者と各店がペアを結成。プロのアドバイスを受けて店舗の特性や建物の向き、間口の広さなどを考慮しながら、来年１月末までにそれぞれ装飾のレイアウトを完成させる計画だ。装飾の一例として、花と緑によるアーチの設置などが提案されたという。

波志江沼イルミネーションに行ってきました

12月から始まった「波志江イルミネーション」に行ってきました。伊勢崎市の恒例の風物詩になった感じがあります。

 

国道17号上武道路 前橋赤城線への4.7キロ開通

  国道１７号上武道路の整備事業で、県道前橋大間々桐生線（前橋市上泉町）から県道前橋赤城線（同市上細井町）までの未開通区間４・７キロが２２日、供用開始となり、セレモニーで関係者がテープカットをして祝いました。今回の開通により、周辺工業団地の物流の利便性向上や赤城山の観光振興につながると期待されています。

　上武道路は国道１７号の交通混雑解消を図るために計画された、埼玉県熊谷市の深谷バイパスと終点の前橋市田口町を結ぶ４０・５キロの大規模バイパス残りの未開通区間は前橋赤城線から国道１７号（同市田口町）までの３・５キロとなりました。残りの未開通区間は前橋赤城線から国道１７号（同市田口町）までの３・５キロとなりました。

　この道路は、よく利用しています。いらない道路整備が多くあるなかで意味のある道路整備ではないでしょうか。

障害者雇用を促進 ハンプティーダンプティーに特例子会社

 生活雑貨販売のハンプティーダンプティー（前橋市）の子会社、リコレクト（高崎市）が２１日、厚生労働省に特例子会社として認定された。雇い入れた障害者はハンプティーが雇用しているとみなされる。フレッセイホールディングス（前橋市）も子会社の認定に向けて準備を進めている。

　リコレクトは２０１０年１０月に障害者の雇用を始め、現在、６人の障害者がクッキーの製造補助や包装を担当している。貫井哲夫社長は「生産性を上げ、雇用人数を増やしたい」と話している。

　フレッセイは子会社のフレッセイヒューマンズネット（前橋市）で来月、１０人の障害者を試験的に雇用する予定だ。

　自治体や企業は、障害者雇用促進法で身体障害者、知的障害者の雇用を義務付けられている。企業の法定雇用率は１・８％。来年４月に２・０％に引き上げられる。

 

 

 

 

 

 

 

新たな人骨片出土 渋川・金井東裏遺跡

  ６世紀初頭の榛名山噴火の火山灰層に埋もれた状態で、古墳時代の鎧（よろい）を装着した人骨が国内で初めて出土した渋川市金井の金井東裏遺跡で２０日、新たに人骨１片が見つかった。腕か脚の骨の一部で、これまでに出土した鎧の人骨、乳児の頭骨と同じ火山灰層から見つかっており、同時に被災した別の人物とみられる。調査に当たる県埋蔵文化財調査事業団は、鎧装着人骨を噴火を鎮める儀式中に被災した首長とし、周囲に大勢の人がいた可能性を打ち出しており、今後の研究を進める上で重要な手掛かりになりそうだ。

　新たな骨が見つかったのは、鎧装着人骨の出土地点から５メートルほど離れた場所。鎧の人骨が倒れていた溝の西側の延長線上に当たる。鎧の人骨とある程度離れており、頭骨だけ見つかった乳児の骨でもないことから、〝第３の人物〟の可能性が極めて高い。

　骨は火山灰に埋もれた状態で２０センチほど出土したが、一部はまだ埋もれているため、長さはそれ以上あるとみられる。骨は二股に分かれていることから、腕か脚の可能性が高い。鎧装着人骨の出土を受け、事業団は１８日から溝の未発掘部分の試掘を進めていた。

 

 

 

 

 

 

 

地元群馬県玉村町の住民有志が地元舞台に映画撮影

　地元群馬県玉村町の住民有志が製作委員会を組織し、全て町内でロケを行う映画「漂泊」の製作発表会見が１９日、同町下新田の町ふるハート交流館で行われました。映画は来年６月から１０月にかけて町の郷土芸能や風景を背景に撮影予定。県立女子大の学生が主人公の設定で、同大や町も協力します。出演キャストは県内の高校生以上の男女を予定しており、来年２月１５日まで募集します。１２月をめどに公開する予定だそうです。

　映画は、迷い、悩む若者の今がテーマ。監督・脚本は地域を題材にした映像を数多く手掛けている有坂中央学園メディア開発センターの藤橋誠さん（３７）。藤橋監督が自身の作品の上映会で町関係者と出会い「玉村町を舞台にした映画を作れたらおもしろい」と意気投合したことがきっかけとなりました。

　物語は、町で行われている郷土芸能を卒論のテーマにした県立女子大生を主人公に設定。町に残る伝説をもとに不思議な出来事が起こる中、若者が迷い悩みながら「漂流」する様子を表現するるものだそうです。

　地域振興の方策は、いろいろありますが、大学のある町として、おもしろい企画ではないでしょうか。

アーツ前橋活用を カフェで意見交換

来年秋に開館する前橋市の芸術文化施設「アーツ前橋」で何ができるかを考えようと「第２回アーツなカフェ」が市中央公民館で開かれ、約４０人が施設活用のアイデアを出し合った。

　アーツ前橋の企画や利用促進、運営資金など五つのテーマでそれぞれのグループに分かれて意見交換した。各グループの提案を基に「アーツ前橋アイデアマップ」も作った。

　企画のグループでは、高校の部活動をアーツ前橋の中で試みたり、施設に設置されるカフェとセットで割り引きとなる「早朝ミュージアム」を月１回設けるなどの提案があった。

地元群馬県の衆院選 無効３万７０８０票、過去２番目の多さ

 １６日に投開票が行われた衆院選で、地元群馬県内の５小選挙区の無効票数は計３万７０８０票で、前回（２００９年）から約２２％増え、小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以降で２番目に多かった。

　県選管によると、無効票のうち白票が１万８６２２票で最多。選挙に関係ないことを書く「雑事」が１万２３７８票、記号や符号が３４７２票、候補者でない人の名前が１８４１票と続いた。９６年以降で無効票が最も多かったのは、００年の３万７１４４票。

　これは今回の選挙に対する反骨ではないでしょうか。選ぶ候補者がいない現実を如実に著わした数字ではないでしょうか。

【衆院選】自公320超、政権奪還 県内選挙区 自民５議席独占

  第４６回衆院選は１６日に投票、即日開票された。自民、公明両党は合わせて３２０（過半数２４１）を超える議席を獲得し、約３年３カ月ぶりに政権奪還を果たした。参院で否決された法案を衆院で再可決できる３分の２を確保する圧勝となった。自民党の安倍晋三総裁は２６日にも特別国会で再び首相（第９６代）に指名され、公明党との連立政権が発足する運びだ。県内選挙区も自民党が５議席を独占した。県内小選挙区の投票率は前回を１１・７３ポイント下回り、戦後最低の５７・３３％。

　県内は１区で前職の佐田玄一郎氏、２、３、４区でいずれも新人の井野俊郎氏、笹川博義氏、福田達夫氏、５区で前職の小渕優子氏が当選した。日本維新の会は１区の新人、上野宏史氏と２区の前職、石関貴史氏が比例代表北関東ブロックで復活当選した。民主党は県内で議席を失った。

　民主党は選挙前の２３０議席から５０台に減らし惨敗。第三極勢力の日本維新の会が選挙前の１１議席から５０台に増やし、日本未来の党は同６２議席から大きく後退。みんなの党は選挙前の８議席から増加した。