三菱商事がオーストラリアの上水道の仕事を受注しました。
日本の企業にとって、水道事業の世界戦略は、今後の大きな成長分野です。原子力も大きな世界戦略の成長分野でしたが、原発問題で今、頓挫しています。
グローバリゼーションの進展で、成長分野の世界戦略はまったなしではないでしょうか。
三菱商事がオーストラリアの上水道の仕事を受注しました。
日本の企業にとって、水道事業の世界戦略は、今後の大きな成長分野です。原子力も大きな世界戦略の成長分野でしたが、原発問題で今、頓挫しています。
グローバリゼーションの進展で、成長分野の世界戦略はまったなしではないでしょうか。
産業経済省編集の「産業構造ビジョン2010~我々はこれから何で稼ぎ、何で雇用するか~」を読んでします。
この本は、アマゾンで1200円で購入したものです。官庁が編集した本であまり期待していなかったが、なかなかよい本です。以下、目次です。 0 問題意識 Ⅰ 日本の産業を巡る現状と課題 Ⅱ 今後の産業構造と横断的施策の方向性 Ⅲ 今後の戦略分野 日本の産業を支える横断的施策 Ⅴ 市場機能を最大限活かした新たな官民連携 Ⅵ 主要産業 Ⅶ 多様な地域経済のモデル Ⅷ 我々はこれから何で稼ぎ、何で雇用するか
今週号の日経ビジネスは、日本の家電メーカーについての特集が取り上げられています。
それにしても、ソニー、シャープ、パナソニック、日立製作所、東芝、三菱電機が取り上げられています。
ソニーは、ウークマンのような革新的な製品が創造できないことが取り上げられています。シャープは液晶テレビの衰勢が記載されています。総じて日本の家電メーカーは沈滞しています。
その理由は、グローバリゼーションによる価格競争にあるようです。記載されているそれぞれの家電メーカーの対応策も対処療法であるように私には思えます。
ほんとうに革新的な製品がが生み出されないと、日本の家電メーカーは沈没していまうのではないでしょうか。正に特集記事のタイトル「家電ニッポン最後の戦い」ではないでしょうか。
地元群馬県渋川市が買い物弱者対策を実施します。
渋川市は、年内に買い物弱者支援の取り組みを始めます。渋川市赤城地区をモデル地区として、休日に中心市街地まで車を往復させ,お年寄りや障害のある人たちの買い物を助け、中心街活性化につなげるというものです。
さらに市民と小売店の双方にアンケートを行い、市民の買い物環境の現状を把握する方針です。
さて、買い物弱者はどれほど存在するのでしょうか。アンケート調査をすることである程度把握はできるのではないでしょうか。その買い物弱者に対象に中心市街地に車での送迎を行うことになるのでしょうか。
それにしても、なぜ中心市街地での買い物なのでしょうか。買い物する人たちの自由選択にするべきではないでしょうか。
23日に開催された「第7回ふるさと回帰フェア」のビジネスプランコンペティションで面白いと思ったには、大学の学食に出店している方の「おむすびプロジェクト」プランと千葉県成田市での「みんなの農村ネットワーク」でした。
この2人のプレゼンはよかったです。
23日、早稲田大学で開催された「第7回ふるさと回帰フェア」に行ってきました。目的は、「農村六起ビジネスプランコンペテション」を聞くことでした。
このコンペは、全国の地域で起業を目指す人たちのビジネスプランコンペです。審査の結果、実現性の高いプランには最大200万円の起業資金とメンター支援が受けられるものです。
9人のビジネスプランの発表がありました。女性4人、男性5人です。ビジネスプランを聞いた私の印象ですが、発表者のプレゼン能力に格差があることを感じました。プレゼンは10分ということなのですが、事前に時間配分をした練習をしない人が多いように思えました。それから資金計画も非常に雑なのに驚きました。起業の本は数多く出版されていますので、そのような本を読めばよいのではと思う人も多かったです。
一部の人を除いて、レベルの低さに驚いたというのが正直な印象です。
東京の早稲田大学で開催された「第7回ふるさと回帰フェア」に行ってきました。
このフェアに行ったのは、「農村六起業、ビジネスプラン・コンペティション」を聞きたかったからです。
さて、早稲田校内では、数多くの県の特産物が出店していました。地元群馬県は「焼きまんじゅう」が出店していました。
焼きまんじゅうですが、人気があり行列ができていました。しかし、やき方が素人です。味噌の付け方も甘いです。値段は200円です。特産品として出すときは正真正銘の品が出ないと、特産品の価値が落ちてしまうのではないでしょうか。
台風15号がまた、日本列島上陸して大きな被害を与えています。
昨日は、名古屋では最大100万人を超える住民に避難指示・勧告が出されました。テレビでは住宅地が冠水している映像が放映されています。
それにしても、映像に移されているような冠水は今年よく見るのですが、こんなことはそう多くないのではないでしょうか。東北大地震や今回の台風といい、自然界の大きな変化が生じているのでしょうか。
野田首相は、円高に苦しむ企業の国内投資を後押しするため、2011年度3次補正予算案に、3,000億円規模の雇用創出産業立地補助金を盛り込む考えを明らかにしました。
野田首相が念頭においているのは、2009年度と2010年度に計1,400億円計上した「低炭素型雇用創出産業立地補助金」です。低燃費車の製造工場やリチウムイオン電池、発光ダイオード(LED)の生産設備を増強する企業に支給します。
また、野田首相は、中小企業向けの「低利融資制度を作っていきたい。中小企業の海外展開のための支援制度をどうするか考えたい」と語り、3次補正で対応する意向です。
さて、中小企業の海外展開を支援するということは、国内製造業の空洞化を加速させていまうと思われるかもしれませんが、企業が沈没してしまたっら元も子もありません。
製造業の海外進出についての是非について、発想の転換が求められているのではないかと私は思います。
地元前橋南モールの「コストコ」に行ってきました。
まず、駐車場を確保するのに苦労しました。コストコのあるのは、モールのBゾーンですが、南側のカインズ、ベイシアの駐車場にもコストコ利用者がいたのではないかと思います。
さて、コストコの内部ですが、倉庫型の天井の高い店舗に商品が多く陳列されていたのですが、一番奥の食品売り場が一番混雑していたように思います。食品は確かに安いです。その質はといえば?です。
この前橋南モールは、ベイシアグループの店舗が進出していますが、コストコはベイシアのコンセプトに合う店舗だと思います。とはいっても、伊勢崎西部モールを超えることはないのではないでしょうか。伊勢崎西部モールには、ベイシアグループの店が中核となっていますが、数多くの飲食店、映画館など多種多様な小売業、サービス業が集積しています。その商業集積は、自然発生的な要素が多分にあります。
前橋南モールには、その自然発生的な集積がどれほど今後生まれるか興味深いところです。
地元群馬県で開催された「中小企業診断士理論研修」に参加しました。
この研修は、中小企業診断士の更新のために必須研修になっています。研修は、4コマありました。特に「農業経営支援について」の田子さんの講義がたいへんよかったです。田子さんは税理士が本業ですが、税理士の方はさすがに分析力がすぐれていると思いました。
加藤陽子東大文学部教授の著である「それでも日本人は戦争を選んだ」を読みました。
この高校生に5日間にわたって行った講義をもとに構成された本です。その高校生ですが、歴史研究部の高校生ですので、質問に対する反応がすばらしいです。その回答の歴史的洞察力のすごさに驚きました。私も、高校時代に歴史研究部があれば入部していた思うくらい歴史好きな高校生でしたが、本に記載されているような回答はとてもできません。暗記しての知識は豊富でしたが、歴史上の事件の意味することなどとても考えていませんでした。
この本は名著だと思います。私は図書館で借りたのですが、2009年7月30日に初版が発行されて、2009年10月20日には第9刷です。この本以外の加藤教授の著書を読んでみようと思い、図書館で著者の蔵書を検索しましたら、多くの本が借りられています。
暗記だけでない歴史の深さを味あわせてくれた本でした。
東日本大震災の東北の被災地で、来春予定の高校生が県外企業への就職希望者が増えています。
宮城県や福島県では、県外希望者が昨年と比べ4割増加しています。津波被害を受けた沿岸部の企業を中心に求人数が激減し、進路変更を余儀なくされている高校生が増加しています。
宮城県労働局のデータでは、来春卒業予定の県内高校生で県外への就職希望者(7月末現在)は1,007人と、昨年同期比と比較して43%も増加しています。福島県では、高校生の求人数は昨年同期比で14.7%減の1,779人となっています。岩手県では求人数は1,258人で13.5%と震災前よりも増えましたが、震災のあった今年は生徒の不安を減らすため、前倒しで地元企業から求人を出してもらったためで、10月以降は求人は伸びない見通しです。
被災地の雇用状況は厳しいものがあります。雇用不安のなかでの増税論議は、ますます日本経済を沈滞させるのではないでしょうか。