雇用新戦略政府案でフリーター11万人減少を目標とする

　　国が成長政策の柱として検討している「新雇用戦略案」の内容が明らかになりました。この戦略案では平成22年までにフリーターの数を現在より11万人減らして１７０万人とする数値目標を設け、若者の就職支援や職業訓練を支援する方針を打ち出しています。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合も３７％から５０％に引き上げるとしていまます。

　新戦略はフリーターや母子家庭の母親らの就職を就職訓練によって支援する「ジョッブカード制度」を重視しています。そして職業訓練の機会を提供した会社への助成金を増やします。これまでの職歴や職業訓練を受けた記録を記載し求職者が就職を希望する企業に示すジョッブカードは今月から本格的に発行が始まっています。国は今後3年間で50万人に普及させます。

　私はこのジョッブカード制度がどのようなものかわかりません。職務経歴書みたいなものなのでしょうか。今回は職業訓練の機会を与えた企業に助成金が支給されるのはある程度納得です。しかし、就職祝金とかいって失業者に助成金を支給したり、高齢者を雇用した企業に助成金が支給されるのは反対です。企業が助成金がｄたからといって人を雇用するとは思わないからです。厚生労働省の施策は的外れのことが多いですが、今回の「新雇用戦略」には少しは期待してもよいのかも知れません。就職者の自主性を重んじてその後押しをする施策を実施してほしいと私は思います。