今年、最後の地元「波志江沼」の様子です。
赤城山がきれいに見えます。
そして、波志江PAは、さすがにトラックの数が少なかったです。
消費税法案の素案策定に向けて、民主党税調役員会は28日の総会で「2015年度に税率１０％」を示しました。
この提案で、民主党の離党者が10人規模に膨らむ見通しとなりそうです。
地元前橋赤十字病院移転問題で、移転先検討委員会は、同じ前橋市の「上川淵地区」への移転先とする結論をまとめました。
この報告書を受け取った群馬県知事は、「報告を尊重し、跡地の有効活用と新病院の早期建設に向け、関係機関と取り組んでいきたい」と承認しました。
この「上川淵」は、北関東自動車道の前橋南インターの比較的近くだと思います。高崎駒形線に近く、場所的には適切ではないでしょうか。前橋市内には、群大病院、前橋中央病院等の総合病院があり、現在の日赤病院は総合病院に比較的近い場所に立地しています。
「上川淵地区」には総合病院といえるものが存在しないので、思いの他、適切な選択だったのではないでしょうか。
ホンダは自動車の設計・生産手法を印新し、燃費に直結する車体の軽量化に取り組みます。
従来より少ない材料、工程数で組み立てられる技術をまず軽自動車で実用化、コストを引き下げながら車体重量を１０％軽します。
まさに、各自動車メーカーの努力はすさまじいものがあります。
地元波志江のイルミネーションには今年はまだ行っていません。
今年で3年目になる、地元志江のイルミネーションには今年はまだ行っていません。あと数日で終了してしまうので、土曜には行ってみたいものです。
それにしても、イルミネーションが今はやりです。LEDの普及も影響しているのでしょうか。かつては、中心市街地にイルミネーションが中心でしたが、今いろいろな地域で実施されています。
さて、このイルミネーションの普及は今後は、どのようになっていくのでしょうか。地元波志江のイルミネーションは、北関東一にしたいというのが実行委員の目標のようです。それが、私達に何をもたらすのか？。目標は北関東一なのでしょが、それでは、目的はなんでしょか？
目的は、地域振興？、地域振興ってなに？ WHYを5回が「トヨタ」の手法ですが、このイルミネーションブームについても、「WHY」を5回考えてみてもよいのではないでしょうか。
リクルートがまとめた「人気温泉地ランキング」で、「もう一度行ってみたい温泉地」ランキングで、地元群馬県の草津温泉が3位になりました。
この草津温泉は昨年度も同順位でした。男性のみの回答では2位でした。トップは箱根温泉でした。草津温泉を選んだ理由は「街の雰囲気（68％）」、「効能や泉質（67％）」となっています。
地元群馬県には、伊香保温泉、水上温泉、万座温泉、老神温泉、磯部温泉など多くの温泉地が存在します。今年はDCキャンペーンで観光客も増加したようです。
なんといっても観光地はブランドです。そのブランドを確立できるまでは、根気よく努力をしていくことしかないようです。
地元前橋市の旧イトーヨーカドーの空き店舗が、商業ビルとして平成24年秋にオープンする予定です。この商業ビルも、かつてのイトーヨーカドーが保持していたブランドを確立するまでは、たいへんな努力が必要だと思います。
「ブランドの確立」をいろいろ研究することが今の時代、必要ではないですか。
今週号の日経ビジネスの「編集長の視点」でトヨタ特集のことが書かれています。
以下その文章です。
「我々もスマイルカーブ」と闘っているんですよ」。最近、トヨタ自動車の役員にこう説明を受けました。スマイルカーブとは、電子機械産業などの収益構造を表す言葉で、企業活動の条流に位置する開発や部品製造の工程と、下流に当たるサービスや修理などの収益性が高く、中間の製造段階は儲からなくなっている現象を指します。横軸に収益性を取ると、人が笑った時の口のような両端が持ち上がった曲線を描くので、こう呼ばれてます。
マイクロソフト、インテルなどの米企業と提携したり、青森県や愛知県で未来の街作りの実験をしたり。このところのトヨタは不可思議な行動が目立ちますが、いずれもスマイルカーブの両端を取りに行く動きとして見れば理解できるでしょう。もうひとつのスマイルカーブとの戦いが、下に垂れ下っていた中央部分の収益性向上です。 つまり、製造工程の収益性向上です。この点、トヨタは東北の工場などを中心に、新たなもの作りの実験に着手しており、特集でも詳しく紹介しました。
「トヨタの自戒」「トヨタの危機」「トヨタの見えざる未来」。日経ビジネスはほぼ毎年と言ってよほど、トヨタの特集をしてきました。停滞気味の自動車産業の雄を追いかけることについては、「またトヨタか」と揶揄されることもあります。しかし、円高や大震災によるサプライチェーンの寸断などトヨタが直面する課題は日本の製造業に共通する課題です。
逆境の中でトヨタが描く未来図を取材することは、多くの読者の皆様のニーズとも合致していると確信しています。
「スマイルカーブ」という言葉は初めて聞きました。組立加工の製造業が抱える課題を端的に表す言葉であります。ということで、日経ビジネスの今週号は、「新しいトヨタ-脱クルマへの野望-」です。
日経ビジネスは、毎週読み応えのある特集が取り上げられています。記者は、たいへんでしょうが、取材を文章にするのはおもしろいのではないかと思います。とても、私のような能力のない人間にはできないことですが。
この「編集者の視点」は、特集の意味することが書かれています。文章を書く場合の参考になります。
政府は東日本大震災からの復興施策の司令塔となる「復興庁」の概要を固めました。
職員は270人規模で、本庁内には局を設けずに各府省の縦割りを排除します。今後は、復興予算を一括して計上したうえで、各府省に配分し、進捗状況を監視します。来年2月の発足を目指ます。
テレビで細野原発担当相、平野復興大臣、枝野財務大臣が佐藤福島県知事と会談したことがニースになっていました。佐藤福島県知事は、野田首相の「冷温停止状態」宣言を強烈に批判していました。
福島原発では、これから30年以上にわたる長い作業に入るそうです。周辺の市町村の住民は、当分故郷に帰れない現実があります。もっと早い「復興庁」の立ち上げがならなかったのでしょうか。復興施策が遅れれば、遅れるほど、地元民の苦境が長くなります。
3月11日に大地震が発生して、約1年経っての「復興庁」の設立。この現実は評価しようがないと言えるのではないでしょうか。
経済産業省は、日本経済の新たなけん引役となる産業技術の確立に向け、研究開発の長期的な支援に乗り出す方針であることが、16日分かりました。
国が重点分野を決定、初期段階の研究から資金援助する仕組みを整え、国際標準の規格になり得る技術を育成します。経済産業省は文部科学省と、縦割りになっている予算配分の一部について一本化する調整に入っており、文部科学省分も含めると支援規模はさらに膨らみます。
その重点分野ですが、ガソリン車並みの距離が走行できる電気自動車用の蓄電池、供給に不安のあるレアアースを使わない自動車や家電用のモーターの開発が候補になります。
支援対象には、素材や部品など各事業で強みを発揮できる企業の連合体を複数選ぶ方針です。
2011年度の科学技術関連予算は総額3兆6,485億円です。このうち67％の約2兆4,000億円が学術研究向けとして文部科学省、残りが経済産業省を中心に各省庁が業種に応じて分け合う構図となっています。
両者が共同で、学術研究段階から事業化に向けた開発を一貫して支援するのは初めてです。
ということですが、なぜ、いままで両者共同がなかったのでしょうか。
群馬県とJRグループ各社が7～9月に実施した大型観光企画の「群馬DC」の評価が、今日の日本経済新聞に掲載されています。
さて、この企画で、期間中の観光入れ込み客は、前年比6.9％と目標としていた5％を超えて大成功だったという評価を群馬県はしています。
しかし、その内容を日本経済新聞は分析しているのですが、入り込み客数の数字で伸びが目だったのはイベント関連でした。最も増えたのは、隔年開催のアートの祭典「中之条ビエンナーレ」で客数は316,000人でした。新規イベントの「伊香保DC花ステージ」は,157,000人。「麺-１グランプリin館林」は、55,000人を集めました。
この3イベントは昨年は実績ゼロのイベントです。全体の入り込み客数から３つのイベントの数字を差し引くと、今開催のイベントと相殺しても前年比4.2％増で目標の５％増には達しなかったようです。
確かに、イベントを企画して人を集めるのは、地域の魅力をアピールする手段です。しかし、イベントはのべつかくなしの実施できるものではありません。
新聞紙上では、群馬DCを実施しての群馬の弱点である、①公共交通機関の不便さ、②総花的で印象に残りにくい県のPR戦略などの問題も指摘しています。
私は、県にとって観光はどのような意味を持っているのか、それぞれの市町村にとってどのような意味を持っているのか明確にして、新聞で指摘しているように、最重点の市町村、力をいれない市町村とはっきりと区別してもいいと思います。総花的という指摘は、その点を言っているのではないかと勝手に解釈しました。
厚生労働省は14日の労働政策審議会の部会で、企業に従業員が65歳になるまでの再雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を示しました。
現在の法律では定年を60歳以上としなければならず、65歳までは再雇用などで働ける制度を導入することも義務づけられています。ただ、労使で協定を結べば、企業は「働く意欲がある」「健康上の問題がない」などの再雇用の条件を例外的に付けられます。
厚生労働省は、この例外規定を撤廃、2013年度からは希望者全員の再雇用を求める方針を示しました。
厚生労働省の調査によると、現在の制度で退職者の雇用確保措置を導入している企業の割合は、31人以上の規模の企業で95.7％。例外的な条件で再雇用が認められなかったのは、定年者全体の1.8％に当たる7,600人にとどまります。この数値はピックアップ調査の数値なのでしょうが、数値の少なさから、厚生労働省が強気になるのももっともなことです。
一方、社会保障制度改革は、制度の先延ばしや従来の課題に対しての「ほうかむり」状態です。また、再雇用制度も、若年労働者の就職締め出しという問題と「うらはら」の関係にあります。
社会保険、若年労働者の就職、高齢者の再雇用はトータルで政策を実行していかなくてはならないのではないでしょうか。「部分最適」でなく「全体最適」を考えた政策を実施しもらいたいものです。
3月期決算の1692社について、日本経済新聞社が集計した結果では、全体の半数を超す企業が増益になる見通しです。
トヨタ自動車など主力製造業は円高で収益が落ち込み、利益総額が前期の10％下回る見通しですが、内需型のサービス業や新興国需要を取り込んだ企業は好調を維持する見通しです。
2012年3月期に経常最高益を見込む企業は以下の企業です。 【内需好調】オリエンタルランド、ヤマダ電機、ソフトバンク、亀田製菓、ブックオフコーポレーーション 【新興国需要】ファナック、ユニ・チャーム、丸紅、日揮 【市場占有率が高い】東レ、日本電産、クラレ、ツムラ
オリエンタルランドは、東日本大震災後に一時休業しましたが、地方客の掘り起こしや東京ディズニーシード開業10周年イベントの効果で「入園者は9月に前年並みに戻りました。経常利益は４％増の550億円と、4期連続の最高益になりそうでです。
ユニ・チャームはインドネシアやタイでの紙おむつの販売が伸びています。ファナックは中国を中心に工作機械をコンピュータ制御するNC装置が好調です。いずれも経常最高益を更新する見通しです。
クラレは液晶ディスプレイの偏光板部材「ポバールフィルム」で世界のシェアの8割を握ります。
このような企業の状況なのですが、世間の不況感はなんなのでしょうか。しかし、上記の分類を見ると、①内需好調、②新興国需要、③市場占有率が高いというように、強みを持っていることがわかります。「強み」を持っている企業はまさに「強い」ということなのでしょう。
一方、自動車、電機は収益が悪化しています。典型的な輸出産業からなのでしょう。だから、TPP早期参加ということになるのでしょうか。
とはいっても、自動車と電機の日本産業に占める位置は重要です。その裾野の広さ、系列、関連企業、下請企業のことを考えた場合従業員数の占める人数も多く、日本の基幹産業です。これらの産業の競争力、再生は必須の課題だと私は思います。
集落営農組織の法人化が進む中、前橋市は農事組合法人の運営強化を目的に、農作業マニュアル作成を促す事業を始めました。
現在、前橋市内では２５の集落営農組織が農事組合法人に移行しています。各法人の生産性向上や作業効率化、後継者育成を図るため、県やJA前橋市と連携して講習会を開き、生産・労務管理や作業手順などの作成方法を指導しています。
国は、農業経営の規模拡大や組織化を促進するため、2007年度に麦や大豆などで集落営農組織などに助成制度を導入しました。前橋市内には2006年以降、47組織が設立されました。当初、結成から5年以内の法人化が義務付けられていたため、2009年秋以降、営農組織の法人化が急速に進みました。
一方、2009年の政権交代で、販売農家に生産コストと販売価格の差額を補償する戸別所得補償制度が導入されました。このため農家の中には、「無理して法人化する必要はない」という意見もあります。
しかし、県と前橋市は「農事組合法人は新たに農業を始めよういう若者らの受け皿になる」として、引き続き法人化を支援していきます。
今年の中小企業診断士研修では、税理士の女性から、この「農事組合法人」の経理についての講演がありました。私は、この「農事組合法人」について、まったく不案内なのですが、補助金が売上の3分の１だということを聞いたのをおぼえています。
私の無知からの理解不足かもしれませんが、そのような補助金がある間は、農業の自立、生産性向上は難しいのではと感じたものでした。
日本、中国、韓国の３か国が来年夏にも自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を始める見通しとなりました。
近く作業を終える日中韓FTAに関する共同研究で交渉開始の方向を打ち出し、来年夏の日中韓首脳会談で正式に確認します。知的財産権の保護などを定める投資協定にも月内に実質合意します。
また、政府は日中韓FTAと並行して、2国間の貿易自由化（EPA）も進めます。
TPPが一時、大騒ぎになり、今はさっぱり騒がれていません。この日中韓のFTA、そして日韓のEPAはすんなり進みそうです。この違いはどこにあるのでしょうか。