改正パート法で何が変わる？-週刊東洋経済の記事から-

　4月1日から改正パート労働法が施行されました。内容は働きに応じた待遇に見直すことで、正社員とパートとの給与格差をなくすことが目的の法改正です。法改正のポイントは２つです。１つは企業が労働条件を明示した文書を交付し給与などの待遇についてパート労働者に説明する義務が生じたことです。もう一つは正社員と同一労働のパートの場合、待遇を正社員と同等にそろえる必要があることです。契約期間に定めがなく、仕事の中身や責任、人事異動の有無などが正社員と同様であれば、企業は賃金差別をしてはならないことになりました。

　この法改正が浸透することに疑問視する向きもあります。まず、中小企業の場合は従業員の評価や待遇が社長の一存できめられてきたケースが少なくないからです。ルール化されていない評価をすべて文書化し、個々人の仕事に応じた待遇を決定できるか企業には荷が重そうだからです。また、明示義務が課されても、パート自らの意識が変わらなければせっかくの新制度も浸透しないからです。パート労働者といっても様々であり、法改正の受け止め方も濃淡があるからです。

　一方で労働力不足で深刻で、法改正に先立ち正社員化を進める企業もあります。「ユニクロ」のファーストティーリングは昨年４月に「地域限定性社員制度」を導入しました。食品スーパーの東急ストアでも２年前からパートの正社員化を進めています。

　この法改正が労働者の安定した賃金確保につながれば格差社会解消になるのではないでしょうか。