オリンパスの株主となる方針を打ち出したり、スマートフォン（高機能携帯電話）などのモバイルとデジタルカメラなどの映像関連、ゲームの中核事業と位置づけて経営方針を明確に打ち出したりと、経営の立て直しを急いでいるソニーが以下の買収を発表しました。以下その引用です。
ソニーは２９日、米国や中東の投資会社などとともに進めていた英音楽大手ＥＭＩの音楽出版部門の買収が完了したと発表した。楽曲数で２００万を超える音楽版権を持つ世界最大のグループとなった。 ソニーなどは昨年１１月、米金融大手シティグループから総額２２億ドル（約１７６０億円）で買収すると発表していた。ソニー米国法人とマイケル・ジャクソン遺産管理財団との合弁会社が運営に当たる。 米人気歌手のビヨンセやノラ・ジョーンズのほか、１９６０年代のモータウンのヒット曲やロックの名曲など幅広いジャンルの曲が加わった。 音楽出版事業は楽曲の著作権を管理し、ＣＤやネット配信、カラオケなどでの利用料を受け取るため、安定的な収益を得られる。（共同）
「腐っても鯛」のソニーの復活は、日本の電機製造メーカーに不可欠なことではないでしょうか。
トヨタ自動車とホンダがHV（ハウブリッド車）の電池に使われるレアアースやレアメタルの再利用に本腰を入れ始めました。
HVをはじめとする電動車両をエコカーの本命と位置付ける日本の自動車メーカーにとっては、鉱物資源の安定的な調達が課題となってきています。ホンダは、HVの使用済みニッケル電池からネオジムやランタンなど１７種類のレアアースを抽出し、電池の原料として再利用すると発表しました。
トヨタは２年前から電池の引き取りセンターを運営し、トヨタ系列の販売店や解体事業者から出てくるHV用ニッケル水素電池を回収しています。
HVやEVの普及とともに、使用済み電池やモーターが増えており、貴重な鉱物資源が眠る「都市鉱山」として、今後、無視できない存在になってきそうです。
民主党のここ数日のごたごたは、ほんとうに国民を愚弄しています。
なぜ、政治家はこのような政局に始終するのかと言えば、それが政治家だからと最近思うようになりました。政治家は、今の民主党のような言わば、「権力闘争」が好きだから政治家になったのです。権力が好きな人間で、そのため闘争がこの上ない好きな人間が政治家なのではないでしょうか。
もっと将来を見越した政策を論じろと言っても、学者でないのでそのようなことは、政治家は正直苦手なにかもしれません。政治家として政局にも強く、政策にも強いことが理想なのかもしれませんが、そのような人は稀です。
戦後政治家を見た時、吉田茂は、「おれはカネを集めない」と公言していたそうです。戦後日本の道筋を決めたように政策の人だったのではないでしょうか。岸信介は、「昭和の妖怪」と言われたように良い意味でも悪い意味でも、化け物みたいな政治家でありましたが、政局にも政策に強い人だったのではないでしょうか。
池田勇人は、「所得倍増計画」を唱えて実行していったことから政策の人であったようです。田中角栄は、「日本列島改造論」に象徴されるように、政策の人であり、田中派をバックに、キングメーカー、闇将軍といわれたように政局の人でもありました。田中角栄がいまだ人気があるのは、その２面を持った政治家ではなかったからではないでしょうか。
中曽根康弘も政策と政局に強い政治家でありました。 福田赳夫、大平正芳、そして、英語堪能で経済に強い宮沢喜一などは政策の人ではなかったでしょうか。
今は政局の人小沢一郎が主役です。野田首相は脇役です。政局で政治が動いていては将来はないのではないかと思います。そして、政局の人、小沢一郎と輿石東幹事長がいくら会談しても、不毛なのではないでしょうか。以下その会談に関する記事です。
-民主党の小沢一郎元代表は２８日、輿石東幹事長と国会内で２回にわたり会談し、野田佳彦首相が消費税増税法案の成立を強行すれば離党する意向を通告した。これを受け輿石氏は首相を官邸に訪ね、対応を協議した。首相が増税法案を撤回するのは困難とみられ、党の分裂状態は決定的となった。小沢、輿石両氏は２９日の再会談も調整する。
会談で輿石氏は党の分裂回避を要請した。これに対し小沢氏は「増税先行は国民への背信行為で納得できない。ぜひ撤回してほしい」と要求。「参院でも増税法案を強行的に採決して成立させるなら、民主党の枠を超えて、われわれの思いを直接国民に訴えねばならない状態になる」と、離党を強く示唆した。２回の会談はそれぞれ約５０分と約２０分だった。
小沢氏は会談後、記者団に「いま輿石氏が鋭意努力している。その結果にもよるが、明日にでも会談を持つことになるかもしれない」と述べた。
輿石氏は最初の会談後の記者会見で、増税法案の採決で反対した小沢氏らの処分問題に関して「全然（会談で）出ない。出るはずがない」と強調した。
会談に先立ち、小沢氏は支持グループの会合で輿石氏との会談について「最善の策を模索するために会う。最後の努力をし、不調に終われば早く結論を出さなければならない」と表明した。
首相は２８日午前、国民新党の自見庄三郎代表と官邸で会談。自見氏は民主党の分裂回避を求めた。首相は小沢氏らの処分に関し「近いうちに処分の素案を提案したい」と明言。「（法案に賛成して）苦渋の選択をした議員が地元で批判され、反対した人が英雄扱いされている」と指摘した。-
伊藤園は、ミャンマーで清涼飲料の生産・販売を始めます。
来春、伊藤園は、現地企業と合弁で工場を新設し、「お～いお茶」などの飲料を売り出します。ミャンマーで日本の食品大手が生産拠点を設けるのは初めてです。伊藤園としては、競合他社に先行して、経済成長が見込める市場に進出して競争優位を確保しようという戦略を選択しました。
伊藤園は清涼飲料では国内３位の企業で、海外市場は北米が中心で、総売上高の２％程度にとどまっており、国内市場の成熟化の状況から海外市場進出を意思決定しました。
ミャンマーはアジアの成長市場として注目されている国です。ビルマという国名のほうが私には馴染みがあります。「ビルマの竪琴」という小説の舞台となった国で、仏教国という印象を持っていました。しかし、長年の軍事政権で経済封鎖で海外企業の進出が遅れていましたが、現政府は外資の融資を積極化する方針です。
ローソンやいすず自動車も進出する方針を打ち出しています。注目の国です。勤勉な国民だそうですので、これからの企業の進出が相次ぐことが予想されます。グローバリゼーションの時代に、必然の企業行動ではないでしょうか。
厚生労働省は、2012年度の最低賃金の目安作りにとりかかります。
今年度の焦点は、なんといても、賃金より生活保護の支給額が大きい「逆転現象」を解消できるかです。政府は全国最低800円の底上げ目標を掲げていますが実現性は少ない状況にあります。
労働組合側は当然に引き上げを求めていますが、企業側は、厳しい経営環境にある中で、大幅な引き上げには同意しかねています。これで、アルバイトで生計を維持している者は、生活保護費より収入が低くなることになってしまいます。
生活保護費が高すぎると論じる政治家がいますが、アルバイトなどの賃金水準が低いのが根本的な問題ではないでしょうか。賃金水準を上げるとグローバリゼーションの時代に、企業が苦しくなるという意見もありますが、アルバイトと正社員の格差の問題を解決すれば、展望が開けるのではないかと思います。
「同一労働同一賃金の確立」を日本も導入していかなくてはならないのではないかと私は思います。
そして、「生活保護費を支給については厳格にせよ」という政治家は、生活保護費の受給者の大半が、高齢者である現実の認識があるのでしょうか。確かに、問題のある受給者も少なからず存在するのは事実ですが、そのことで支給基準を引き下げたりという論理の飛躍があると思います。
「生活保護費問題」は一部の現象でない現場、現実を見極めて考えていかなくてはならないのではないでしょうか。
ソニーとパナソニックは6月25日、テレビ/大型ディスプレイ向けの次世代有機ELパネルおよびモジュールを共同で開発する契約を締結したことを発表した。
今回の契約締結により2社は有機ELの製造において、ぞれぞれが有する基本技術および印刷技術を持ち寄ることで、次世代の大型かつ高精細、そして低コストな有機ELパネルおよびモジュールの開発を共同で進め、2013年内の量産技術の確立を目指すこととなる。
ソニーは、2007年に世界で初めて11型有機ELテレビを発売したほか、2011年には25型の業務用モニターを発売するなど、蒸着技術を用いた有機ELディスプレイの量産、商品展開に取り組んできていたほか、蒸着と印刷を組み合わせたハイブリッド有機EL素子デバイスやプロセス技術の開発、酸化物TFTやフレキシブル有機TFTなどの開発も行ってきていた。
一方のパナソニックは、大型化・低コスト化に優位な印刷技術の中でも、先端のオール印刷方式による大画面・高精細有機ELパネルの技術開発を進めてきており、同方式による生産を実現するための独自の設備技術・生産技術を有している。また、将来期待されている大画面・高画質のシート型ディスプレイを目指したフレキシブル有機ELディスプレイの研究開発も進めてきていた。
なお、今後両社は、今回の共同開発と並行して、量産フェーズでの協業の可能性についても検討していくとしており、将来的にはそれぞれの強みを活かした高性能かつ競争力のある次世代の有機ELテレビおよび大型ディスプレイの開発・商品化を行っていく計画としている。
地元共愛学園前橋国際大学で開催された、群馬現代史研究会主催の講演会に参加しました。
この会では年３回程度の講演会を開催していますが、今年度１回目の講演でした。今回のテーマは「群馬が生んだ総理大臣-その政策と人柄を考える-」というテーマで石原征明先生に講演してしていただきました。
この群馬が生んだ総理大臣とは、福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、福田康夫の４人で、その４人の業績等を講演していただきました。この講演を聞いて思ったのは、福田赳夫と中曽根康弘の政治家としての力量の高さです。戦後の首相は、吉田茂、鳩山一郎、石橋湛山、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮沢喜一、細川護弼、羽田孜、村山富一、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜一、小泉純一郎、阿部晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦ですが、最近になるほど、首相の器量、力量が低下していると感じます。
今回の講演を聞いて、その力量、器量に戦争（第２次世界大戦）を経ているかどうかが大きな要素になっているような気がしています。戦前に生きた人間は、ある意味グローバリゼーションを意識せざるを得ない社会に生きた人たちです。福田赳夫は大蔵省の主計官として、陸軍省を担当して満州に査定のため視察に行っています。中曽根康弘は、海軍主計中尉として、フィリッピン・ボルネオで戦争に従軍しています。吉田茂は外交官として、中国やイギリスに勤務しています。岸信介は、満州国でその辣腕をふるったことは有名です。その他の政治家も戦前は、戦争というフィルターを通して、世界の中の日本を意識せざるをえなかったのではないでしょうか。戦争が広い視野を持たせてくれたのではないかと私は思います。
一方、戦後に育った政治家は、日本の高度成長に中で「内向き」になってきたのではないでしょうか。政治家が小粒になっているというのは、グローバリゼーションの時代に、世界を意識した生活を小さいときからしてこなかったからではないかと思います。
今回、石原先生の講演を聞いて思いました。
ソニーが、オリンパスと資本・業務提携して500億円出資することで両社が調整に入りました。
ソニーの出資が実現すれば、オリンパスは財務基盤を改善でき、海外での人件費削減や工場の統廃合などを柱とする中期経営計画が推進できます。今後は、内視鏡をはじめ医療機器やデジタルカメラの事業展開では、製品開発などを共同で進めていきます。
ソニーは、テレビ事業などで9期連続の赤字が続いていて、かつての栄光が夢のような状況にあります。今後は成長が見込める映像や医療の分野に集中的で投資する方針でいます。今回の出資でオリンパスの発行済み株式の10％強を持つ筆頭株主になります。
ソニーの「選択と集中」は、賢明な決断であり、オリンパスにとってもよい選択ではなかったのではないでしょうか。このような形で、かつて栄華を誇った日本の企業が元気になってくれれば日本経済も復活してくるのではないでしょうか。
地元群馬県は、人口減少と少子高齢化社会に対応するため、効率的・集約的な都市構造（コンパクトシティー）への転換を図る「ぐんままちづくりビジョン」の素案を初めて策定しました。
この策定の背景は、約200万人の県人口が2035年（23年後）には169万人となり、このうち65歳以上の人口は57万7千人で、全人口の33.9％を占め、3人に1人は高齢者になります。
このような人口減少と少子高齢化社会は、高齢福祉にかかる福祉費の増加と税収の減少が見込まれます。公共交通の衰退、買い物弱者の増加など高齢者に住み見くい都市となると予想されています。
ビジョンでは、対策メニューなどを盛り込み、より具体的な方策を示します。市街地での空き家の有効活用、街中への転居を促進するための補助金などの優遇措置などです。
2005年（平成17年）の国勢調査では、群馬県の市街地の人口密度は、1平方メートル当たり4043人で全国45位でした。1990年（平成2年）以降、関東地方の他の都県では上昇しているか横ばいであるのに本県だけ下降しているというデータもあります。
県の都市に対する危機意識も納得がいくものです。ビジョンは、人口減少と高齢化が都市の衰退を加速させるという認識でまとめられていますが、そもそも「都市」はなぜ求められるかということが私の長年の命題です。
ある本で、ヨーロッパの都市の建設時の理念は「永遠」であるということを読みました。永遠を意識した街づくりが、いろいろ規制があるようですが、ヨーロッパの美しい街並みになるのでしょうか。そして、その根底には「キリスト教」という宗教があるのではないかと私は思っています。
無宗教の日本人に「永遠」を意識した都市（街）は創造することはできるのでしょうか。
最近の夏の暑さのためか、クールビズがすっかり定着した感があります。
衣料品会社は、クールビズ関連商品に力を入れるなかで、スポーツ用品メーカーがビジネス仕様のポロシャツで、クールビズ市場に本格参入しています。デサントやゴールドウィンはスポーツウェアで培ったノウハウを応用して、新製品を販売しています。
第一生命経済研究所は、昨年の機能性衣料の市場規模を一昨年の倍の2200億円と推計していました。今年の推計は出していませんが、今年はまた昨年の倍増くらいになっているのではないでしょうか。
今の時期、ネクタイをしている人を見つけるのが難しいくらい、ノーネクタイが定着しています。一時、ネクタイ業者からクールビズに反論が聞かれましｔが、もう達観してしまったのでしょうか。そもそもネクタイをするのが、正装という「固定観念」も捨ててもいいような気がしないではないこのごろです。
日本の自動車メーカーと欧米勢との利益格差が、２０１２年１～３月期比較で職掌しています。
２０１２年１～３月期のトヨタ自動車は販売台数で業界トップに返り咲き、純利益額でGMなどの米国大手を抜きました（トヨタ 販売台数2,357千台、純利益額1,210億円）。しかし、ドイツや韓国勢には利益額では見劣りする数値となっています（現代自動車 販売台数1,764千台、純利益額1,796億円 vw 販売台数 2,209千台、純利益3,510億円 BMW 販売台数425千台 純利益額1,488億円 ダイムラー 販売台数502千円 純利益1,483億円）。
それにしても、ドイツのVW、BMW、ダイムラーの利益額の多さは驚きです。純利益を1台あたり販売台数で計算すると、日本勢は５万～６万円ですが、ダイムラーやBMWはその5倍以上です。VWや現代自動車でも日本勢の2倍以上です。
日本車は円高の影響で利益が出ない環境にあるにしても、もっと根本的な高利益を生み出すことができない要因があるのかもしれないと思ってしまうドイツ車の格差です。ドイツは先進国で一番勢いがあると言われますが、この数値からもそのことが裏づけられるのではないでしょうか。
学習塾大手のリソー教育は、２０１４年２月期までに私立校の校舎で放課後に運営する塾を現在の５倍の５０校に増やします。
大学合格実績が生徒募集を大きく左右する傾向が強まるなか、一部の公立中高一貫校にも学内への塾の導入を働きなけていく方針です。
リソー教育は、４月に私立校の校舎に専用ブースを設ける個別指導塾「スクールトーマス」の事業を１０校で始めました。
それにしても、学習能力アップを塾に頼る学校とはなんなのでしょうか。
坂本光司氏の書いた「強く生きたいと願う君へ」を読みました。
坂本氏は、法政大学院教授で、ベストセラー「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者です。坂本氏は中小企業研究を専門とする学者ですが、長年、公共産業支援機関で、中小企業支援の実務に携わってきた方です。
この本は、坂本氏が6,000社に及ぶ中小企業に接して得た、自身の哲学が書かれています。その哲学とは以下の内容です。
企業の長期的な業績は、経営者やリーダーの「人間性」や「生き方」をそのまま反映する。そして、その「人間性」、「生き方」とは、社員や取引先、お客さまをはじめとする関係者を幸せにしたい、世のため人のために役に立ちたいという「利他の心」を軸にしながら、他者に依存、追随せず、自分の頭で考え、自分の足で歩き続けるものです。 坂本氏の著作「日本でいちばん大切にしたい会社」は、その「人間性」、「生きた方」を貫いている経営者の会社を取り上げています。
坂本氏の本は、「日本でいちばん大切にしたい会社」も読んでいますが、学者にありがちな難しい表現もなく、ずんずん読んでいけます。この本も現場主義に徹する学者の説得力のある本でした。
日本経済新聞社主催の「景気討論会」を聞きにいきました。
写真は、日本経済新聞社内と討論会が開催された日経ホールです。
討論会の講師は、志賀俊之日産自動車最高責任者、菅野JPモルガン証券チーフエコノミスト、増田貴司東レ経営研究所チーフエコにミスト、岩田一政日本経済研究センター理事長の４人による討論でした。
討論の論点は、①ヨーロッパ経済の動向、②円相場、③海外市場の動向、④日本の経済政策、⑤今後の電力問題などでした。４人の方に議論、主張を聞いていて、やはり、志賀氏実業家としての主張、エコニミストはその立場からの主張をしていました。志賀氏は、このままの円高の進展は自動車業界の部品調達海外輸入比率をより一層高めていき、ものづくりの空洞化を加速させてしまうので、その是正を求めたいと主張をしていました。
一方、菅野氏は、円高を産業構造を進める機会とすべきと主張していました。企業は新興国で生産できるものは新興国に持っていくべきだと主張していました。世界的にみると高い所得水準を維持するためには、日本国内で高付加価値製品の製造に特化する産業構造の転嫁が必要と論じていました。
菅野氏の主張はそのとおりなのでしょうが、そのような高付加価値製品を製造できる企業はどれほど存在するかと言われれば？が付きます。アメリカの企業のアップルは本国で働く人は５万人で、世界中ではたらく人は１００万人です。フェイスブックは、本国で働く人は3,000人です。製造業の空洞化は、志加氏の主張するように、日本の雇用環境をますます悪化させていくのではないでしょうか。
国の出先機関の地方への移管が不透明となっています。
政府は地方移管の特例法案を１５日の閣議決定で先送りにしました。災害対応への不安などを理由に市町村が反対していることなどの理由で、法案提出にあたって与党民主党の了解が得られなかったためです。
中央省庁が地方に置く出先機関の事務や権限を自治体に移し、二重行政を解消するための地方移管の特例法案は、地域主権改革の重要項目でした。法案では道路や河川を管理する国土交通省の地方整備局、中小企業支援などを取り組む経済産業局、国立公園の管理などに当たる環境省の地方環境事務所の３機関が対象になっています。
出先機関の移管は、関西や九州などブロック単位で都道府県や政令市がつくる広域連合が受け皿になるものです。この移管の制度設計は専ら国と関係知事の間で進められ、市町村は蚊帳の外に置かれてきました。「基礎自治体を抜きにした議論が唐突に出てきた」と市町村は不信感がありました。
中小企業支援について見れば、経済産業省が施策決定し、実行部隊が各経済産業局です。県、経済産業局と同じような支援施策を、それぞれの県の特性に合わせて実施していますが、重なる部分があります。この二重行政が解消されれば、支援対象の企業にとっても、事務の効率の点からも大きなメリットがあるのではないでしょうか。
