地元群馬県９市町村が企業立地促進のため課税特例

　　平成19年度に成立した企業立地促進法に基づく税制優遇措置として群馬県内９市町村が立地企業に対して固定資産税免除を実施します。すでに国の同意を得ている基本３計画に沿った企業に対して、取得価額などの要件を満たす建物や土地の固定資産税を３年間免除することが主な内容になります。

　課税特例を設けたのは、富岡、桐生、沼田、安中の４市と下仁田、中之条、昭和、みなかみ、板倉の５町村です。課税特例を設けた市町村のうち、財政力指数が０．６７％未満は減収額の７５％を国が交付税で補填することになっていますが、対象になるのは富岡、桐生、沼田の３市と５町村です。安中市は国の補填対象から外れますが、「企業側に税制上有利となり、財政状況変化にも対応できる」と効果を期待しています。

　県も計画に沿った立地企業優遇を盛り込んだ不動産取得税相当額付与の新制度を設置して市町村自治体の企業誘致を後押ししています。

　群馬県は知事が昨年交代して企業誘致に力を入れています。有力企業を誘致することは地域産業活性化になると言われます。しかし、進出してくる企業が地域に技術力や雇用をもたらさなければ意味がありません。企業誘致は進出してくる企業と企業がなにをもたらしてくれるかよく吟味していく必要があるのではないかと私は思います。