企業総合評価でNTTドコモが1位に

　日本経済新聞社が29日、総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」の2011年度版をまとめました。

　以下の順位です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1位　NTTドコモ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2位　武田薬品工業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3位　キャノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4位　花王　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5位　資生堂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6位　セブン＆アイHD　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7位　コマツ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8位　ホンダ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9位　ユニ・チャーム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10位　アサヒグループHD　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11位　ダイキン工業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12位　KDDI　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13位　日立製作所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14位　キリンHD　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15位　パナソニック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16位　富士通　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17位　三菱商事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18位　東芝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19位　三井物産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20位　クラレ

　この基準は、①配当や株式時価評価額-投資家、②認知度-消費者・取引先、③女性や多様な人材活用-従業員、④雇用者数や社会貢献-社会、⑤将来の成長力-潜在力の5側面です。一見みて、あれって思うのは、自動車会社がホンダ以外は上位にランクされていないことです。28位トヨタ、33位日産自動車です。特にトヨタ自動車のランクが低いです。

　個別に5分野別の順位がでているのですが、私は、⑤潜在力が気になります。その順位は、1位武田薬品工業、2位ユニチャーム　3位日立製作所　4位楽天　5位東芝　6位コマツ　7位セブン＆アイHD　8位パナソニック　9位三菱ケミカルHD　10位ホンダ　11位キャノン　12位ソフトバンク　13位ローソン　14位アサヒグループHD　14位ソニー　14位NTTドコモ　17位テルモ　18位アステラス薬品　18位資生堂　20位NTTデータの順位です。IT系や開発型の企業が多くランクされています。

　それにしても、すべて雑誌等に取り上げられている企業です。企業寿命30年と言われますが、これらの企業には日立製作所や、東芝などの長寿企業もあります。

　今年、日立製作所日立工場を見学したものです。その企業としての懐の深さに感嘆しました。ランキング上位の企業はいずれも、企業の懐の深さを感じる企業ではないでしょうか。　

 

地元群馬県産繭100トン割れに

　2011年地元群馬県産繭の生産量は１００トンを割り込む９０トンになる見込みです。

　この数値でも全国の４割を占める見込みです。養蚕農家も初めて３００戸を切る見込みです。１９６８年（昭和４３年）に戦後ピークの27,440トンあった生産量が、100トンに落ち込みます。

　群馬県は、旧富岡製糸場の世界遺産を目指していますが、養蚕という「生きた遺産」は存亡の瀬戸際に立たされています。補助金も2013年度には打ち切られ、一層の厳しい関係になると思われます。補助金が終了した後は、国産生糸価格は1キロ当たり15,000～20,000円となりますが、中国産は数千円です。

　県蚕糸園芸課は「優良繭の開発や販路の拡大など、できる限りの支援いきたいと」話していますが、１トン、３００戸という数字をどのように考えたらよいのでしょうか。

　群馬県産の生糸をどのような商品にすれば売れるかという点からスタートすることが一番重要ではないでしょうか。いい繭がスタートでなく、どのような商品を創造するかからの繭という発想が必要なのではないでしょうか。なにせ、１トン、３００戸という生産者しかいないのですから。

　

 

　

 

ドラッガー「プロフェッショナルの条件」-日本経済新聞から-

　今日の日本経済新聞に、ピーター・ドラッガーの著作「プロフェショナルの条件」について記載しています。

　新聞紙上には、「プロフェッショナルの条件」の知識労働者の生産性について記載います。ドラッガーはプロフェショナルが生産性を高める上での重要なポイントを３つ上げています。「目的を定義すること」、「目的に集中すること」、「仕事を分類すること」である。そして、仕事はアウトプットを出し成果を上げるために行うのであって、従事することをそのものが目的ではありませんと記載しています。

　そして、仕事の効率を上げる方策は、以下のことと記載しています。①自分の仕事のフィードバック分析をする、自分では、毎日一生懸命仕事をしていると思っていても、自分の姿は鏡を見なければ確認できない、フィードバックして自分の強みを生かせる行動の仕方を知ることが大切である。②成果をあげる者は仕事からスタートしない。時間からスタートする。

　①常に実施したことを評価する、振り返る、②時間は付加価値の重要性が記載されているの2点が重要ということなのだろうと私は思います。

　「今している仕事の目的はなにか」を常に心に考えて実施したいものです。

今週の名言-日経ビジネス2011.11.28から-

 今週号の日経ビジネスの表紙みひらきの「今週の名言」に以下のことが記載されています。

・「日本はこれまでの成功に安住してきたということなのだろう」（長谷川閑史・経済同友会代表幹事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・

・「頭で考えただけで何もやらずにできないと決めていると、物事の本質を見失い、進むべき道を誤る」（木村秋則・リンゴ農家）　　

・「閉鎖的な世界でパラダイスを謳歌していた組織は、社会環境の変化についていけず、自滅する」（郷原信郎・弁護士）

いずれも、共通項があるように思えます。それは、イノベーション（革新）ということでしょうか。日本に一番望まれることのような気がします。

大企業で社外取締役義務化へ

数字が語るニッポンの六重苦-日経ビジネス2011.11.28-

 今週号の日経ビジネスは、「数字が語るニッポンの六重苦-日経ビジネス2011.11.28-」という記事です。

　日・米・韓の企業財務徹底分析という副題がついています。その六重苦は、①脱・社会保障、②円高、③見えないコスト、④新興国での弱さ、⑤投資効率のです。、⑥雇用の硬直化です。

地元伊勢崎市で工業製品も地産地消

　地元伊勢崎市で市内の工業製品をPRしようと「これつくっています！Made　in　ISESAKI」シールを作成しました。

　5商品にシールを貼った詰め合わせを24日に都内で開かれる「ぐんま企業立地セミナー」で配布します。今後、イベント用に発注する記念品などに積極的に使用していきます。

　これは、今年4月に企業誘致課が新設され、市内企業を調査、記念品をリストアップしています。この記念品はいろいろな場面に利用されるのでしょう。つまり、伊勢崎市の企業がこんな製品を作っていますというPRをしていくということなのでしょう。

　市は、「工業製品の地産地消を進めたい」ということだそうです。が、なにか腑に落ちません。地産地消というのは、現地材料を活用しての消費なのですが、工業製品の場合、原材料は必ずしも、現地産ということではないからです。

　むしろ、市内企業を地元企業という愛着を醸成するという意味での「made　in　ISESAKI」ということなら納得します。おらが企業、おらが工場、そしてそこで働くひとが誇りを持つ」という機運の醸成があるのではないでしょうか。

　工業製品の地産地消というのは、ちょっと言葉が違うのではないでしょうか。

今年事業仕分けはどうなっているのか

現在、行われている事業仕分けななんでしょうか。

政策提言型とかいっていますが、そのようなことを実施する意味があるのでしょうか。従来の事業仕分けも意味がなかったようですので、もうきっぱりとやめてしまえばいいのではないでしょうか。パフォーマンスに時間とカネを使う、余裕はないのではないでしょうか。

　ほんとうに、日本の政治は3流です。

 

海外出店数、小売・外食で加速

　小売業や外食企業で海外の出店数が国内を上回る「内外逆転」が加速しています。

　セブンイレブンなどの大手コンビニストア5社の海外新規出店から閉店を差し引いた純増数は、今年度は1.5倍に及びます。ユニクロ、良品計画、ワタミ、吉野屋も積極的な海外進出してしています。

　小売・外食業の出店は、人の集まる場所、売上が期待できる立地への出店が基本です。つまり、今後売上が期待できる地は、国内でなく、海外ということなのでしょう。特にアジア進出が顕著です。ということは、日本を除くアジアが今後の成長地域ということなのでしょう。

　製造業のみならず、第3次産業でも国内空洞化が進むのでしょうか。

 

「【図解】太平洋戦争の失敗・１０」を読む

　昭和史に関する著作が多い作家である保阪正康の「太平洋戦争の失敗・１０を読む」を読みました。

　太平洋戦争の失敗として以下のことが記載されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

失敗１　敵愾心をかきたてた最後通告の遅れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失敗２　議会を骨抜きにした翼賛選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失敗３　敗戦を隠蔽する国家の体質　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失敗４　現実離れした作戦に固執する軍の体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失敗５　精神論でしか語れない玉砕作戦の意義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失敗６　終わりのない戦争　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失敗７　戦況を無視した作戦・絶対国防圏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失敗８　指導部の判断と現実の実態の乖離　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失敗９　大戦果という虚報の実態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失敗１０　美学に陶酔した軍事観

　以上の内容が見開き2ページで要領よく記載されています。

　さて、私が思ったには、協力すべき陸軍と海軍の不仲です。お互い情報を開示せずにそれぞれの組織の利益を追求していったことも大きな問題ではなかったのではないでしょうか。現在、TPP問題において、農林水産省と経済産業省のその影響試算がまったく異なります。これも自省のことを最優先に考える結果からではないでしょうか。

　　「省益あって国益なし」は日本の官僚組織の最大の特徴ではないでしょうか。この打破には、力のある先を見通せるリーダーの存在が必要なのではないでしょうか。　

ザ・ラストバンカー-西川善文回顧録-を読む

　元三井純友銀行頭取・前日本郵政社長であった西川善文回顧録を読んでいます。

　この西川氏は、郵政民営化による日本郵政社長の社長だったことで有名な人です。元々住友銀行で58歳から8年間、頭取であった人です。民主党の郵政民営化の方針転換で、日本郵政社長の地位を去りました。この人の回顧録です。

　読み始めたところですが、どんどん本に引き込まれす。この本は、書店で立ち読みして読むことを決めた本ですが、その決め手となった言葉が、この本に記載されている「スピードは付加価値」ということです。まったくそのとうりだと思います。

 

 

パナソニック、太陽電池を海外で一貫生産

 パナソニックは太陽電池を海外で一貫生産する決定をしました。

　約500億円を投じて2012年度にマレーシアに新工場を建設、生産能力を現在の1.5倍に引き上げます。パナソニックは薄型テレビや半導体など採算事業の縮小を相次いで決めています。反転攻勢への一弾として、成長を見込む環境・エネルギー分野で大型投資に踏み込んだ計画です。

　新工場は、マレーシア北西部の工業団地に建設し、2012年度をめどに稼働します。この工場では、子会社とした三洋電機が開発した太陽電池「HIT」を量産する計画です。HITは太陽光を電気に変える効率が世界最高水準にあり、海外で量産すれば競争力を維持できると判断しての海外での生産です。

　太陽電池は東日本大震災後の需要拡大などで国内販売が伸びる一方、政策支援が縮小する欧州など海外の市況が悪化しています。低価格を武器に中国メーカーの台頭などで競争が激化ししており、国内最大手のシャープが赤字になったほか、京セラも採算が悪化。米国でも太陽電池メーカーの経営破綻が相次ぎました。

　三洋電機の太陽電池は、高い利益率を維持してきましたが、世界的な競争激化を乗り切るためには低コストで生産できる体制の整備が急務となっているという認識です。

　パナソニックは来年1月に三洋電機、パナソニック電工と事業統合します。2010年時点では3位だった太陽電池の国内シェアを2012年度に首位に引き上げる計画を持っています。そして2015年度には世界3位を目指します。

　さて、事業縮小した薄型テレビに、かつて大きな投資をしていました。それが今は事業縮小です。理由は価格競争に耐え切れなくなったからです。太陽電池の分野でも価格競争が激化しています。その真っ只中にまたパナソニックは突入するそて大丈夫なのでしょうか。

 

地元群馬県が太陽光発電普及を後押し

　地元群馬県は、太陽光発電施設を後押しするため、建設を検討している企業と誘致を希望する土地所有者のマッチングに乗り出します。

　第1弾として太陽光発電に関心を持つ企業や市町村などを集めたプレゼンテーションを18日に開催します。条件が合致すれば、発電施設の建設に向けて具体的な協議に入ってもらいます。

　群馬県は日照時間が長いことが売りの県でもあり、県庁には太陽光発電の事業用地に関する企業からの問い合わせが増えているといます。

　東日本大震災による福島原発事故の影響で、太陽光発電が脚光を浴びていましたが、今は下火になっているように感じます。このような話題を追うのでなく、脱原発が下火になったように思われる今、太陽光発電の普及を実施するのはなかなかいいものです。

　よく、ベストセラーは、ブームが下火になった時に読むとその価値がわかると言われますが、今回の太陽光発電普及事業もそのような感じが私はします。

森永卓郎氏の講演会を聞く-テーマ「今、何が起こっているのか？世界経済と日本経済」-

　地元伊勢崎市の社団法人伊勢崎法人会主催の税を考える週間記念講演会で森永卓郎氏の話が聞けました。

　以下、その印象に残った講演内容です。

・日本の景気は、震災復興景気のため、2年は小康状態が続くと予想される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・2年後には、所得税増税、消費税増税などの増税政策のため景気は一気に後退する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・日本は14年間、デフレが続いている。デフレは、経済を停滞させる。デフレの間に、1997年税収57兆円から2010年には40兆円になった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・TPPは農業問題が一番取り上げられているが、医療も大きな問題である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・デフレ時代は、株と不動産の資産価値が低下するので、金持ちが買占めに走り、格差が一段と拡大していく。

　森永氏は、日本の格差社会について警鐘を鳴らしていますが、その主張が展開されていました。

　講演は、1時間半でしたが、後半30分は、ユーモアあふれる内容の講演となりました。1時間で自分の主張すべきことを主張し、後の30分で聴衆者に十分に楽しんでもうらう。さすが、人気経済評論家という感じでした。

地元高崎経済大学の公開講座に参加しています

　11月から始まった、地元高崎経済大学の公開講座に参加しています。

　今回のテーマは、「東日本大震災と復興について考える」です。全8回ですが、私は2回目からの出席でした。11月10日の講座は、藤本哲先生の「想定外と経営管理」でした。

　この藤本先生の講義は刺激でした。講義のやり方が、いまはやりの「サンデル教授の白熱教室」でした。藤本先生は、経営学者なのですが、想定外ということと経営管理ということが、講義を聞いたときには、意識されなかったのですが、あとで見直すと見事に繋がっていました。藤本先生の講義の2回目は、課題図書を読んで、4課題をまとめておくことです。次回の講義が楽しみです。