農商工連携の試みが全国的に行われていますが、地元群馬県でも、地域ブランド構築の試みが行われています。
仕事の関係で、地元群馬県の商工会を訪問する機会が増えています。その中で、農商工連携の一つといえる「特産品開発」の試みが実施されているのを知りました。
榛東村のドレッシング、玉村町の焼まんじゅう、吉岡町のうどんなどです。それぞれが補助金を得ての試みです。試作品まで出来ている商品もありましが、商品化まではなかなかむずかしいようです。
さて、
今週号の日経ビジネスは、東日本大震災に続く、原発問題の発生で、外国人労働者が争そうように日本から脱出している記事が記載されています。
外食、繊維産業、金融、コンビニ、農業、教育、観光等、多くの業種で日本は外国人労働者が不可欠の存在となっています。そして身勝手に彼ら、外国人労働者を雇用してきた日本企業はその対応に追われています。
今回の大震災は、日本の雇用構造を根本から考える契機となると私は今週号の日経ビジネスの記事を読みんで思いました。
群馬県がまとめた大型連休中の県内主要温泉地の予約状況は、前年比34.6％と大幅に落ちこみが予想されます。
これは、東日本大震災の影響で団体客のキャンセルが相次いだことと、自粛ムードや日並びの悪さが要因のようです。
今後は、資金繰りの悪化から、一挙に経営不振に陥るホテル等が発生することが予想されます。今年実施される群馬DCも苦戦が予想されます。
東日本大震災の影響で、乗用車メーカー8社の3月の国内生産台数が過去最大の落ち込みとなりました。
4月25日に発表されたトヨタ自動車の国内生産台数は、前年同月比62.7%減の129,491台で単月の生産台数としては過去最低となりました。日産自動車は前年同月比52.4％減でした。
乗用車メーカー8社の3月の国内生産台数は387,567台で、前年同月比で57.5%減少しました。生産台数も2009年2月を下回り、過去最低でした。各社とも生産は再開したものの、操業度は5割程度に留まっています。回復は夏以降になりそうです。
自動車産業は、部品30,000点と言われる裾野の広い業界ですが、地元群馬県は、自動車部品メーカーが多く、その影響は大きいです。エコカー補助金で、自動車メーカーの景況感が明るい兆しが見えたのですが、また不景気に逆もどりしてしまいました。
仕事の途中で、道の駅「こもち」に行ってきました。
月曜日だというのに、たいへんな混雑でした。年商7億円だそうです。月商7千万円です。売り場には、地元の野菜、農産物加工品、そして、レストランがあります。地場の産業活性化には貢献しているようです。
農商工連携にキーワードは、「産地直売」「農産物加工品」「地場産レストラン」ですが、道の駅には、それらが揃っています。中山間地域の産業振興の一つの活路がここにあるようです。
地元伊勢崎市立図書館で借りてきた「伊勢崎の社寺建築」という本を読みました。
この本は、地元伊勢崎市の神社と寺院を紹介したものです。伊勢崎市の歴史を明らかにするためのは、神社・寺院の歴史を抜きにしては語れません。
この本で特に、興味深かったのは、地元の神社と寺院です。神社には絵馬があったり、寺院には石仏があったりするのですが、その解説もこの本には記載されています。
これからも郷土史の本を読んでいきたいものです。そして、将来、ある形式でまとめてみたいものです。
下の写真は、図書館近くの広瀬川です。春まっさかりの時期になってきました。
今週号の日経ビジネスに、内永ベルリッツコーポレーション会長兼社長の「リーダーの資質」という文章が記載されています。
以下、引用です。
今回の震災を通して改めて組織のリーダーに必要な資質が分かった。それは未曾有の事態に直面した時、いかに情報を分析し、決断し、実行するかという能力だ。この指揮力にはいくつかの側面がある。まずは即断即決できる力。事態が急を要する局面では、直ちに方針を決める力が重要になる。特に想定を超える大震災が起きると、様々な情報を超える大震災が飛び交う。何が本当で何が偽りなのか。いくら即断即決しても、誤った情報を集約し、判断できる組織力を日頃から作ることが大切だ。
そして、今が誰もが地震被害や原発事故にばかり目を向けられているが、こうした状況っでも日本の再建を少し引いた目で、大局に立った判断できるリーダーが求められる。
即断即決できる力、その基盤となる組織、そして大局観を持つことがリーダーだということです。
東日本大震災の影響で冷え込んだ地元群馬県観光産業を支援する取り組みが実施されます。
群馬県は５～6月にかけて、県内外から観光客を募り、富岡市の旧官営富岡製糸場や各地の温泉といった観光スポットをめぐる格安のバスツアーを実施します。
このツアーは1泊2日で17回実施し、計700人を募集します。参加費は10,000円です。
旧富岡製糸場を知る機会として、よい企画だと私は思います。確かに、旧富岡製糸場は、群馬県を保有する貴重な地域資源です。しかし、世界遺産登録というと私は、正直疑問の思っています。
買い物に困る高齢者が増加しています。
この背景には、商店街の縮小や郊外型のSCの進出があります。中心市街地の住む高齢者は商店街の空洞化の進展のため、郊外に住む高齢者は自動車に乗れなくなった時、そして過疎地域の高齢者は商店の消滅のためです。
対策として、自治体や商工会等の団体が買い物代行などを開始しています。今後は、成長分野として、民間事業者が多く進出することが予想されます。
現在、商工会等が実験的に実施しているの補助金などの財源があるか可能なのでは、ビジネスとしては成り立たないのではないでしょうか。民間事業者が、参入してくれば新しいビジネス分野が生まれると思います。
手数料を取らずに生活共同組合が従来から宅配事業を展開しています。生活共同組合は、安全という切り口で商品配送を実施してきました。
通信販売のように、いろいろな事業領域で事業展開する宅配事業者が生まれることが、高齢者の「買い物難民」を救う手立てとなるのではないでしょうか。
地元群馬県で、雇用調整助成金の申請が増加しています。
3月データですが、助成金の申請に備えた休業計画書の提出件数が3月は763件と前月比17％増加しました。前月を上回るのはリーマン・ショック直後の2009年10月以来17カ月ぶりです。
背景には、政府が震災直後に助成金の要件緩和に踏み切ったことと、もちろん、受注の減少や部品調達の停滞で製造業の生産水準が落ち込んでいことがあります。
企業は、助成金が認められても、多くの企業は売上回復の見通しが立たない状況にあります。夏場は電力の総量規制もあり、企業の先行き不透明感は明瞭です。
景気回復までの道のりは、本当に遠そうです。
ここ数カ月、地元伊勢崎市の郷土史を読んで、必要部分をコピーしています。
昨日は、ある地元郷土史の書籍を100枚ほど、自宅の複合機でコピーしました。今後も、コピーをして、地元郷土史の目録を作ってみようと考えています。
それにしても、自宅でコピーができるのは便利です。欠点はA3版のコピーができないことですが、コンビニエンスストアで1枚、10円でコピーするのを考えればほんとうに便利です。
4月は働く者にとって、1年でもっとも変化の多い時期です。春ストレスに負けないコツがある雑誌に書かれていました。以下引用です。
１ 「緩みタイム」を意識して増やす ２ タンパク質とビタミン、ミネラルをたっぷり食べる ３ 普段よりプラス1時間、多く寝る ４ 新たな変化はできるだけ起こさない
ほんとうに、ちょっとした注意が大切なのではないでしょうか。
本日の日本経済新聞に、ネット調査した節電対策が掲載されています。
以下その提案です。 １ 名所のライトアップは我慢する ２ 自宅の冷房設定は27度C以上あるいは使わない ３ 自宅の電球をできるだけLEDに ４ ネオンサインの削減 ５ 店舗などの冷房設定は27度C以上あるいは使わない
今年の夏は、電力不足による計画停電の復活もありえます。そのために製造業でも種々の対応を考えています。家庭でも節電対策が要求されます。節電は、当然のように電力を消費していた私達の生活を見直す機会となっています。
今週号の日経ビジネスは、「食が危ない」という特集です。
特集の内容は、3月11日以降の「食の危機」の特集が組まれています。その中で、農林漁業で復興するという記事が書かれています。要旨は、農林漁業再生への歩みを速めることこそ、貿易立国ニッポンの未来につながるというものです。
その中で記載されている農林漁業再生5条件が以下のとおりです。 １ 東北に「農林漁業再生特区」を ２ 減反と財政支援対象の見直しで強い担い手作り ３ 農地の流動化と集約化を促し高効率の経営を ４ 経営力を高める「6次産業化」の推進を ５ 品質と価格競争力を磨き輸出推進を
今回の大震災の「食」への危機感が高まっています。東北地方の食の再生は、ほんとうに日本の農林水産業の将来の命運を担っていると思います。
今週号の日経ビジネスは、「食が危ない」という特集です。
特集の内容は、3月11日以降の「食の危機」の特集が組まれています。その中で、農林漁業で復興するという記事が書かれています。要旨は、農林漁業再生への歩みを速めることこそ、貿易立国ニッポンの未来につながるというものです。
その中で記載されている農林漁業再生5条件が以下のとおりです。 １ 東北に「農林漁業再生