政府は３０日、消費税増税に備えた経済対策で、設備投資促進など企業向け中心の減税策が、国と地方を合わせて１兆円余りになるとの見通しを自民党に示しました。復興特別法人税の前倒し廃止や、公共事業などの予算措置を含めた対策の総額は６兆円規模となる見込み。
経済対策の全容がほぼ固まり、各種の経済指標も改善していることを踏まえて、安倍晋三首相は１日、来年４月に予定通り消費税率を５％から８％に引き上げると決断する方針です。
安倍首相は３０日、麻生財務相、甘利経済再生担当相と官邸で会談し、経済対策の最終案を協議しました。
いよいよ、消費増税が現実化する模様です。６兆円規模の減税は、消費増税による景気後退にならないための策ですが、増税して減税で使うのでは意味ないように思えますが、景気刺激策で乗数効果を期待しての減税のようです。いい結果がもたらすことを期待します。
甘利明経済再生担当相は２９日の民放テレビ番組で、２０１４年４月に予定する消費税率の８％への引き上げに失敗したら「そこから先はない」と述べ、増税で景気が悪化したら、１５年１０月の１０％への引き上げは難しくなるとの認識を示しました。
甘利氏は、安倍晋三首相が「失敗したら１５年先まで消費税に触れなくなると危機感を持っている」と説明。１０月１日に予定する安倍首相の増税表明は「おそらく法律通りに（８％に）引き上げてリスクをカバーできるだけの対策を取るのがベストじゃないかとお考えになる」と語りました。
「国家戦略特区」は「年明け早々には地域指定ができるように取り組む」と述べました。
東京電力は２８日、福島第１原発で試運転を再開したばかりの新たな汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で不具合が発生し、汚染水の処理を停止したと発表した。
２７日午後１０時４０分ごろ、設備の一部で、薬剤による放射性物質の除去に伴い発生する泥の排出量が通常よりも大幅に少なくなった。東電が原因を調べている。
不具合があったのはＡ～Ｃの３系統のうち、２７日午前０時すぎに試運転を再開したＣ系統で、１日もたたないうちに汚染水の処理が停止した。再開から停止までに処理した汚染水は約１００トンという。
ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」による世界文化遺産候補「富岡製糸場と絹産業遺産群」の現地調査が２６日、高山社跡（藤岡市）と荒船風穴（下仁田町）の保全状況などを確認して終了した。調査に同行した文化庁と県による合同記者会見が同日夜、県庁で開かれ、文化庁文化財部の石野利和部長は「この遺産群はセットに特徴があり、調査員も４資産の関連性に強く関心を示した。十分に説明でき、一定の理解が得られた」と語った。
イコモスは来年５月ごろユネスコに評価結果を勧告。６月にカタールで開かれるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が最終決定する
2014年夏の世界文化遺産登録を目指す地元群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」について、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」による現地調査が２５日から始まりました。
２５日は、派遣された中国国立シルク博物館館長の趙豊ツァオフェン氏が群馬県の担当者から説明を受けながら富岡製糸場と田島弥平旧宅（伊勢崎市）を見て回り、保全状況を確認しました。２６日は高山社跡（藤岡市）と荒船風穴（下仁田町）を訪問します。終了後に文化庁と群馬県が記者会見を開き、２日間の現地調査について説明する予定です。
趙氏は最初、１８７２（明治５）年に操業を開始した富岡製糸場を訪問しました。午前９時４５分から製糸場の概略について説明を受け、２時間半ほどかけて場内を調査しました。
古い絹織物の専門家で、科学技術史や美術史など国際的な研究もしている趙氏は、高品質な生糸を大量生産するため明治政府がフランスから製糸と工場建築の技術を導入して造った繰糸場や繭倉庫の現状を確認。政府が推薦書で訴えた「１９～２０世紀における養蚕、製糸技術の革新と国際交流」という価値を伝える製糸場の保存状況を調べました。
午後２時４０分からは「田島弥平宅」を調査。換気用の越屋根を載せた近代農家屋の構造さけでなく、周辺の大型養蚕家群や地元ボランティアが管理する見本桑畑を見て回りました。
以上、新聞情報ですが、イコモス現地調査は、都合２日で終わるようです。これで世界遺産登録が決定するようですが、今までの調査を踏まえての現地ですので意味あることなのでしょう。
群馬県の悲願です。ぜひ世界遺産登録してもらいたいものです。
政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループは２５日、日雇い派遣の原則禁止など、昨年成立した改正労働者派遣法に盛り込まれた規制強化策の見直しを求める意見書案に大筋で合意しました。
１０月初旬に規制改革会議に意見書案を報告。厚生労働省に提示し、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で進む派遣制度見直しの議論に反映させたい考です。
意見書案は、日雇い派遣の原則禁止や、違法と知りながら労働者を受け入れていた場合に派遣先企業が派遣労働者に直接雇用の申し込みをしたとみなす制度など、改正労働者派遣法に追加された規定について、廃止を含めた抜本的な見直しが必要と指摘しています。
今回の見直しは派遣労働者側よりでなく、派遣企業側よりの改正と受け取られる内容のようです。それですが、その内容をよく見ないとなんとも言えないのは事実です。自民党政権時の改正だから企業側という即断は避けたいものです。
「文切り型」の判断はしないようにして、自分の頭で考えてみることが必要な今回の「派遣規制強化策」の見直しです。
その判断を下すためには、その改正案の中身をよく吟味する必要があるのではないかと思います。
インターネットで以下の記事を見つけました。以下、引用です。
衣料品チェーン「ファッションセンターしまむら」の女性店員に土下座させ、その姿をツイッター上で公開した女性に批判が殺到しています。
投稿者は9月3日、北海道札幌市の「しまむら苗穂店」で撮影した画像をツイッター上に複数回アップした。そこに写るのは、売り場の床に正座し、手を膝の付近であわせて深々と頭を下げる2人の女性店員。ツイートはほぼ同じ文面だが、いずれも「店長代理●●と平社員●●」（●は編集部によるもの）と実名まで晒している。
土下座の理由については「従業員の商品管理の悪さの為に客に損害を与えた」とコメントしているのみで、具体的な問題には触れていない。投稿者と店側の間に何があったのかは分からないが、土下座の強要、「土下座させるお客様凄い凄過ぎる怖い怖過ぎる」というコメント、さらに撮影してネット上に公開する行為は、多くの人の反感を買った。関連スレッドが複数たち、炎上騒ぎに発展した。
いかがでしょうか、どのような経緯があったかは知りませんが、やりすぎではないでしょうか。なにか、ブラック企業が多く発生してしまう日本のギスギスした状況を表わしているような気がします。
他人に対する「思いやり＝恕」が論語では一番尊ばれることだと学んだことがあるように記憶していますが、日本には「恕」というのはなくなってしまっているようです。
太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が、関税撤廃に応じる品目の割合を示す自由化率を「協定発効後１年間は７５％」と各国に提案していたことが２２日、わかってきました。
日本は当初の自由化率を低く設定することで、国内的な態勢を整えた上で徐々に市場開放を進める考えです。。オーストラリアなど４カ国は、既に１００％の関税撤廃を各国に提示しており、日本に自由化率をさらに高めるよう迫るのは確実な模様です。
さて、日本の主張がどこまで通じるのでしょうか。国債交渉力のないと言われる日本にとって正念場なのでしょうが、75％とうことにどの程度のものか私にはわかりません。徐々に開放していくために「ソフトランディング」を選択したのでしょうが、TPP反対の農業の現況を考えると、そもそも「ソフトランディング」だろうが、「ハードランディング」であろうが、根本的な改革をする意識がないのですから、意味ないような気がするのですが。
年４月の消費税増税に備えた政府の経済対策のうち、予算措置を伴う施策の内容が２２日、分かった。公共事業が中心で首都高速道路の中央環状線や京浜港など東京五輪に向けたインフラ整備を進める。
低所得者向け現金給付といった弱者対策や被災地支援も柱。景気を押し上げる効果があるとされる公共事業を大規模に実施することで、増税による経済の落ち込みを回避する考えだ。
東京五輪に向けて、都心から放射状に延びる道路を結ぶ首都高速中央環状線と東京外郭環状道路、圏央道の３環状道路や、京浜港を整備する。各地の学校の耐震化にも取り組む。
昭和の歴史に関する著書が多い保阪正康の著書「昭和の戦争と独立」を読みました。
この本は、２部構成になっています。太平洋戦争のことを記載した「昭和の戦争」と、サンフランシスコ講和条例のことを中心に記載した「昭和の独立」からなっています。
この本を読んで、改めてサンフランシスコ講和条約の意味を考えさせられました。尖閣諸島問題、竹島問題、千島４島問題を考えるには、サンフランシスコ講和条約の意味を考えなくてはならないということがわかりました。現代史を勉強する意味を改めて認識しました。
政府が経済界や労働界のトップと雇用問題などで意見を交わす「政労使協議」の初会合が本日２０日、官邸で開かれました。安倍晋三首相は「政府も（経済の）好循環に向けて思い切った対応を検討していく。産業界、労働界も大胆に取り組んでほしい」と述べ、賃上げや雇用拡大への協力を求めました。
首相は会合で「経済はデフレ脱却の方向に向かっている。この動きを企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうかが勝負どころだ」と強調しました。
協議後、経団連の米倉弘昌会長は記者団に対し、政府の経済対策に盛り込まれる法人税減税で「官に取られるより企業に残る部分が多くなるので、賃金は増えると思う」と述べ、減税が賃金上昇につながるとの認識を示しました。
それにしても、このような会合で「賃上げ」にどの程度効果があるのでしょうか。政府のパフォーマンスであるように私には思えるのですが。このような会議の水面下で、経済産業省などの官僚組織による、企業等への「行政指導」がおこなわれるのでしょうか。官僚組織から見れば、政治家のお墨付きを得ての行政指導であり、政治家（政府）から見れば、自分たちの主張に企業が反応してくれているというパフォーマンスの効果を国民にPRできることになるわけです。
このような、感主導の経済政策では、ほんとうの経済復活はできないような気が私はするのですが。
防衛省は硫黄島（東京都小笠原村）に艦船などの通信を傍受するための施設を新設する方針を固めた。太平洋での活動を活発化させる中国軍の監視体制を強化する狙い。政府関係者が１９日、明らかにした。
総工費は１２０億円で、２０１４年度予算の概算要求に一部を盛り込んだ。１７年度の運用開始を目指す。小野寺五典防衛相は１０月上旬に硫黄島を訪れ、現状を視察する。
中国軍の動向をめぐっては、今年７月に中国海軍の艦船５隻が沖縄本島と宮古島の間を通過。北海道の宗谷海峡も通り、初めて日本列島を一周したのが確認された。９月には爆撃機２機が太平洋まで飛行した。
防衛省は中国軍が今後も太平洋への進出を拡大させると分析。この地域での通信傍受が手薄になっていたことから硫黄島に拠点を設け、情報収集の強化を図る。
防衛省の通信傍受施設は北海道や新潟県、鹿児島県の喜界島など全国に６カ所ある
２０１４年の「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録をにらみ、群馬県は１７日、新たな蚕品種「ぐんま細ほそ」を富岡市で実用化すると発表しました。
県オリジナル品種の実用化は２００６年度以来７年ぶり８品種目。通常の繭糸に比べて３割前後細く、つやのある光沢と染色のしやすさが特徴。富岡シルクブランド協議会は市内での量産と絹製品開発を急ぎ、ぐんま細を「富岡ブランド」の中核に位置づけたい考えだそうです。
ぐんま細は、繭糸の細さが最大の特徴。従来は最も細かった中細糸の品種「世紀二一にいち」よりも１割ほど細くないります。蚕の体長は小ぶりで、餌となる桑は少量で済むため飼育しやすいということだそうです。重量ベースでの生産量は従来品種より微減するが、同協議会は通常よりも１～２割高く買い取り、養蚕農家を支援する計画です。
県蚕糸技術センターが０２年度に開発を始め、０９年度から富岡市で試験飼育に取り組んできたのですが、。実用飼育は富岡市の農家３戸で今月１１日から始まっており、当面は２５０キロの繭を生産する計画です。
昔、自宅で養蚕をしていた時には、自宅周辺には、桑畑が一般的でした。それが、現在では、桑を見るのは、畑の境界に残っているのを見るのみです。養蚕をしている農家が、地元伊勢崎市にもいるようですが、私の周辺には、皆無となっています。
そのようか環境下、群馬県では、新種の絹を開発しているようです。これは、採算を度外視した「工芸品」というのが現実なのではないでしょうか。産業としては成り立たなくなっている「養蚕」を保護していくことがほんとうに意味があるのか正直、私は疑問なのですが、昔、養蚕をしていたので、ある意味、ノスタルジーを感じてしまうのも実感です。
日本の製品は、高い品質を誇りながら、中国マーケットにうまく食い込めていない。その最大の理由は、ブランド戦略の甘さにあるという主旨の文章をインターネットで見つけました。以下、引用です。
中国に限らず、グローバル市場は広大で複雑です。その中では世界中から集まったライバル企業や商品がひしめき合っています。たまに東京に出張するとちょっと奇妙に感じるのが、道行くクルマのほとんどが日本車であることです。北京に戻るとそこはあたかも走るモーターショー。上はロールス・ロイスから下はチェリーQQまで、ヨーロッパ、アメリカ、韓国、中国、日本を代表する各ブランドの車が華を競い合っています。
スマートフォン市場に目を転ずれば、アップルiPhone5S、サムスンGALAXY 4、レノボK900 などグローバルブランドのフラッグシップ製品がしのぎを削っています。化粧品市場で日本企業が戦う相手は、ロレアル、ランコム、エスティローダーなどです。彼らは、巨額の投資で物量作戦を展開しており、店舗数を増やしつつ派手なテレビCMを投下して売り上げを伸ばしています。GDP世界第二位を誇る巨大市場の中で、日本企業がレノボやP&Gやネスレやロレアルに伍して戦うにはどうすればいいのでしょうか？
ニッポンブランドの数少ない成功例であるキヤノンは、流通や広告に大胆な投資を行なってデジカメ市場シェアナンバーワンの地位を築きました。日本を含むグローバルでは「真面目なテクノロジー企業」として評価の高いこのブランドが、ここ中国の若者の間では「おしゃれでスタイリッシュ」なイメージを持たれています。優れた商品デザインに加えて、洗練された広告クリエーティブや、華やかなPRイベントなど、積極的なコミュニケーション展開の成果です
また、資生堂「Aupres (オプレ)」は20年の歴史を持つ、日中JVの成功事例です。資生堂の技術で開発した中国専用ブランドを、北京の「麗源化粧品」とのJVを通して市場導入しています。全国1,000以上の百貨店やモールに専売カウンターを展開し、有名女優「孙俪(スン・リー)」を起用した広告で中国人に親しまれています。
一方、売り上げが伸び悩み、それに伴ってブランドの存在感が薄れている企業は、利益の減少がそのまま投資の減少につながって、負のスパイラルにはまっています。その結果、販売促進やコミュニケーションの予算が業界トップ企業の10分の1から20分の1の規模になってしまい、「イメージが希薄になる」「売り負ける」現象が起きています。
ということは、ブランド力のない企業は、投資の減少、販売促進やコミュニケーションをの予算が減少しているということなのでしょうか。ブランド力の根本は、製品力ということではないかと私はおもうのですが。
経団連は１３日、新卒学生の「採用選考に関する指針」を発表した。会社説明会など就職活動の解禁を、これまでの大学３年生の１２月から３月１日に繰り下げる。面接や試験などの選考活動の開始も大学４年生の４月から８月１日に遅らせる。平成２８年卒（現在の大学２年生）の学生から適用する。
今年４月に安倍晋三首相が就職活動（就活）の後ろ倒しを要請したのを受けた措置で、採用活動の自主ルールである従来の「倫理憲章」を、全会員約１３００社が守るべき「指針」に変更した。
指針は新たに、エントリーシートなどで入社希望者を事前に選抜することを「広義の選考活動」として認め、８月以前の自粛は面接と試験のみとした。
指針策定は、就活の早期化・長期化が学業を妨げることを是正することが狙い。現在は３年生後半に留学すると、会社説明会に間に合わず就職に不利になるため、帰国後の不安を払拭して留学を後押しする意図もある。
一方、短期決戦になると、学生の就活の範囲が狭まったり、企業の採用活動が煩雑になる可能性や、知名度の低い中小企業の採用活動が難しくなるなどの問題点を指摘する声もある。
また、外資系やベンチャーなど経団連非会員企業には指針を順守する義務がない。指針には罰則規定もないため、優秀な人材を確保したい会員企業が抜け駆けする恐れもある。インターンシップが事実上の採用選考活動の場になっているとの指摘は多く、説明会も名称や主催者を変えれば解禁前の開催が可能だ。
経団連は指針の実効性確保について「他の経済団体や大学、就職情報会社など関係者と連携して検討する」としているが、形骸化の懸念は捨てきれない。
