マルハニチロホールディングスの子会社アクリフーズの群馬工場(群馬県大泉町)で製造した冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された問題で、アクリ社が当初、マラチオンの毒性について厚生労働省などに問い合わせず公表していたことが31日、分かった。
アクリ社は混入が発覚した12月29日、「体重20キロの子どもが一度に60個のコロッケを食べないと毒性が発症しないレベル」と説明していたが、31日未明の記者会見で「子どもなら8分の1個食べると健康に影響する恐れがあるレベル」と訂正した。
マルハニチロホールディングスの子会社アクリフーズの群馬工場(群馬県大泉町)で製造した冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された問題で、アクリ社が当初、マラチオンの毒性について厚生労働省などに問い合わせず公表していたことが31日、分かった。
アクリ社は混入が発覚した12月29日、「体重20キロの子どもが一度に60個のコロッケを食べないと毒性が発症しないレベル」と説明していたが、31日未明の記者会見で「子どもなら8分の1個食べると健康に影響する恐れがあるレベル」と訂正した。
アベノミクスによる円安進行もあって、自動車メーカーの業績が回復基調に乗ったなか、日産自動車の元気のなさが目立っている。
世界販売台数で、トヨタ自動車が年間1000万台に迫り、ホンダは2013年9月に発売した「フィットHV」や軽自動車の「N」シリーズが快走、北米市場も好調で「16年度600万台」の目標達成が見えてきた。日産だけが「置いてけぼり」を喰らったかのようだ。
水産大手マルハニチロホールディングスの連結子会社アクリフーズは29日、群馬工場(群馬県大泉町)で生産した冷凍食品のピザやコロッケの一部から農薬が検出されたため、同工場で生産した全商品約630万パックを自主回収すると発表した。
消費者から異臭がするとの申し出があり、調査して分かった。健康被害の報告はないが、子どもが製品を一度口にしたが薬品くさくて食べることができず、はき出した例が1件あったという。検出されたのは「マラチオン」という殺虫剤として使われる農薬の一種。
立花隆著の「天皇と東大(下巻)」を読み始めました。
やっと、「天皇と東大(下巻)」を読み終わり、下巻を読み始めました。下巻は、滝川事件から書かれています。700頁以上あるのですが、読み出しとおもしろいです。正に、近現代の思想史が理解できる本です。
「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録を後押ししようと、学生によるCM制作ワークショップ「メディアキャンプ群馬」が26日、富岡市内で始まった。県内の大学生を中心に34人が参加し、若者の視点から製糸場のある同市をPRするCMを作る。3泊4日の日程で撮影や編集を行い、最終日の29日に発表会を開く。
高崎経済大や群馬大などの学生でつくる実行委員会(林部朋代実行委員長)が主催。群馬の地域ブランド力向上を目指して2011年に始まり、過去に高崎や前橋でも開いた。今回は、製糸場の世界遺産登録を来年に控えた富岡市を舞台に、6班に分かれて「絹×○○」などのテーマで30秒のCMを2本ずつ作る。
完成したCMの発表会は29日午後4時から「お富ちゃん家」で開かれ、審査員や来場者による投票を行う。入場無料。1月中に動画サイト「ユーチューブ」で公開するほか、東京・銀座のぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家(ち)」でも上映する。
トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」は、2013年の国内販売台数が過去最高になる見通しとなりました。1~11月に前年同期比6・6%増の計4万3358台を販売し、これまで最高だった12年の4万3657台を超えるのは確実です。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う景気回復基調に加え、5月に全面改良して発売したセダン「IS」などの販売も好調に推移した。過去最高を更新するのは3年連続となる模様です。
トヨタを始め、日本の自動車メーカーは好調です。地元富士重工業は絶好調です。しかし、ほんとうに景気は回復しているのでしょうか。実感はないのですが。
トヨタ自動車が25日発表した1~11月のグループ世界生産台数(ダイハツ工業と日野自動車を含む)は、前年同期比0・9%増の933万7668台でした。
中国や欧米など海外を中心に生産は好調で、国内外の自動車メーカーで初めて年間1千万台を超える公算が大きくなりました。
一時、不調と言われたトヨタ自動車が復活してきているようです。円安効果もあるでしょうが、日本製造業の強さのシンボルなのですから。しかし、ほんとうの復調なのでしょうか。
立花隆の著、「天皇と東大」を読んでいます。
読んでいるのは、その上巻ですが、782頁あります。703頁まで読んだのですが、ずんずん読めます。内容は、1930年代の近代史まできました。最初は、東大の歴史でしたが、この上巻の後半は、日本の左翼と右翼の歴史となっています。立花隆の著に「日本共産党の歴史」がありますが、その著作と重なる部分が多いのではないでしょうか。
下巻は、滝川事件や天皇機関説が書かれています。またまたずんずん読んでいけそうです。
政府は24日午前に開く閣議で、一般会計総額が過去最大の95兆8800億円に上る2014年度予算案を決定する。消費税増税などによる税収増で、政策経費の赤字は13年度より5兆2千億円縮小する。一方で14年度の歳入に占める借金の割合を示す「国債依存度」は43%で、13年度より3ポイント程度低下するものの依然高水準だ。借金頼みの財政状況を脱するには、さらなる歳出削減と歳入を増やす取り組みが不可欠となっている。
国債依存度は財政の健全度をみる指標の一つで、高いほど悪化が進んでいる。
地元、新聞に以下の記事をみつけました。
9月の台風18号の影響で運休していた伊勢崎市境島村の島村渡船は21日、運航再開しました。復旧を待ちわびていた人々が県内外から訪れ、利根川の心地よい風を船上で満喫しました。
渡船は利根川両岸を結んでおり、右岸側には世界文化遺産登録を目指す富岡製糸場と絹産業遺産群の構成資産の一つ、田島弥平旧宅がります。午前中から弥平旧宅の見学やサイクリングの途中に利用する数十人が訪れました。
私は、この度船に乗ったことはないですが、世界遺産登録に「田島弥平旧宅」がなれば、多くの利用者があるのではないでしょうか。とは言っても、かたく考えると、もともと、観光目的ではないわけですので、PRのしかたが難しいと私は思います。
現在、イルミネーションが多くの人が訪づれている「伊勢崎市波志江沼ふれあい公園」を朝、散歩しました。朝早かったせいか、散歩する人とはあまり合いませんでした。イルミネーションで賑わっているのとちがう沼の様子が見られました。
厚生労働省は20日、昨年6月1日時点の派遣労働者数は前年同時期より1・4%減の約135万人だったと発表した。ピークだった2008年6月の202万人と比べると、約3分の2の水準まで落ち込んだ。
日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法が昨年3月に成立するなど民主党政権下で規制強化の動きが強まり、企業の派遣離れが進んだためとみられる。
景気回復傾向で、製造業務の派遣労働者は2・0%増の約27万人だが、08年秋のリーマン・ショックで急減した影響が大きく、同年6月の半分以下の水準。
地元群馬県の 旧官営富岡製糸場を所有する富岡市は来年度、国重要文化財「西繭倉庫」の保存修理に着手します。
1872(明治5)年の操業当初から残る屋根瓦やれんがの壁を解体し、建物を耐震補強する大規模工事となる見通しです。解体設計費を来年度予算に計上し、世界文化遺産への登録決定後に具体的な整備計画を策定していく予定です。
「「西繭倉庫」は外観は見られますが、中は現在見られません。この「西繭倉庫」のみならず、まだ解放されていない施設が見られたらと、富岡製糸場を訪れるたびに思います。
池上彰氏の著、「世界を変えた10冊の本」を読んでいます。もちろん池上彰氏が選んだ10冊です。その本とは以下のとおりです。
・アンネの日記 ・聖書 ・コーラン ・プロテスタンティズムの倫理と資本主義 ・資本論 ・イスラーム原理主義の「道しるべ」 ・沈黙の春 ・種の起源 ・雇用、利子および貨幣の一般理論 ・資本主義と自由 です。
それで、なぜこの本が選ばれているかと言えば、池上彰の興味というか得意分野なのではないでしょうか。よくテレビで宗教や政治、経済の解説をしるのですが、その基本になるものがこれらの本なのではないでしょうか。
さて、「アンネの日記」がまず上げられているのが、ちょっと特徴的です。それは、池上彰氏の問題意識に、現代の「イスラエル問題」があるからのようです。その「イスラエル問題」について、アンネの日記から読み解くというのは、なかなかいいですね。
まだ、コーランの章までしか読んでいないのですが、字も大きくて、スラスラと読めます。しかし、なかなか内容はあります。ちょっと、一般的ですが、教養として知っておきたい内容です。
池上彰氏の本は、深い内容があるとは言えませんが、知っておくべき事項がしっかりと押さえています。だから、テレビの解説にはもってこいなのではないでしょうか。読み物としては、軽い感じがしますが、頭を休めるながら、教養を高めたい時にはうってつけなのではないでしょうか。
経団連が2014年の春闘方針を示す経営労働政策委員会報告でベースアップ(ベア)を容認する方向で調整していることが17日、分かった。政府も経済界、労働界と20日に政労使会議を開き、合意文書で経済界に賃上げを促す検討に入った。
デフレ脱却を目指す政府は、経済界に給与の底上げにつながるベアを期待している。そのため、経団連は経労委報告でベアを排除しない姿勢を残し、賃上げの具体的な対応は個別企業の判断に任せる方針だ。定期昇給の見直しや企業の内部留保の重要性も訴える見通しだ。来年1月中旬に正式決定する。