地元群馬県渋川市は8月１日から、インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」を利用した市政情報発信を始めます。災害時の情報伝達手段とするほか、市民が市政情報に触れる機会を増やすことが狙いです。
名称は「渋川市」。同市の防災行政無線やメール配信サービス「渋川ほっとマップメール」で伝える情報をはじめ、同市ホームページの更新情報、市内イベント情報、花の開花状況などを一括して発信すします。
今月５日から試験運用を開始。同市秘書広報課の担当者がツイートを投稿し、フォロー、返信は行わないません。質問も同市公式ホームページで受け付けます。
これからは、行政機関 もこのような様々な情報媒体を活用した情報発信が増加していくのではないでしょうか。
柔道男子６６キロ級の準々決勝で、海老沼とチョ・ジュンホの試合で下された旗判定が、試合場全体の審判を統括するジュリー（審判委員）の判断で、覆される前代未聞の事態がありました。
問題のシーンは海老沼－チョ戦の終了直後。海老沼は延長戦の１分過ぎ、一度は有効と判定され取り消される小内刈りを放っていました。その後は一進一退で時間が切れ、旗判定に委ねられました。主審と２人の副審は青のチョを支持。３－０で一度はチョに勝ちが告げられました。
ところが、バルコス大会審判委員長が３人の審判を呼び集め、判定のやり直しを指示。再び行われた旗判定は３－０で白の海老沼を支持する異例の逆転裁定となりました。
試合後、バルコス委員長は「我々の責任は柔道精神を維持すること。真の勝者が勝者として畳を降りる状況を作った」と説明しました。
国際柔道連盟（ＩＪＦ）は北京五輪後のルール改正で、ジュリーが最新の映像監視システムで全試合場の判定の正誤を指摘するシステムを導入ました。一本、技ありなど技の効果の判定は審判に決定権があるが、明らかな誤審が認められた場合は、ジュリーのアドバイスで訂正されるケースが増えました。
この試合、一度は「有効」と判定された海老沼の技以外に大きな判断材料がなく、試合場に配置された３人のジュリーはいずれも「白（海老沼）の勝ちは疑う余地がない」と判断。バルコス委員長の最終決断で、主審と２人の副審に「旗判定を覆すよう指示した」と言っています。
バルコス委員長は「（判定を覆したのは）柔道精神の問題。どの国とどの国の対戦かは問題じゃない。われわれにヒューマンエラーはつきものだが」と話しました。
一方で、日本の柔道関係者は「ジュリーが前に出すぎて、主審と副審が主体的な判断をできないケースが目立つ。審判のレベルの低下につながる恐れがある」と現行のシステムに警鐘を鳴らします。
今大会には、ＩＪＦのライセンスを持つ国際審判２５人が世界各地から集められ、コンピューターによる抽選で試合が割り振られるシステムになってます。
さて、この結果ですが、「審判の存在はあんなの」ということになります。陸上競技や水泳競技とちがって、人が判定する競技は、このような不確実さが付きものです。判定に泣いた選手が日本にもかなりいたのではないでしょうか。
また、柔道に顕著ですが、先に技ありなどのポイントを取ると、その後はポイントを守るために、逃げ切りを狙う選手が大半なのは「セコイ」と思ってしまうのはわたしだけでしょうか。
やはり、陸上競技や水泳などのタイムや順位が明確にでる競技が私にははっきりしていて魅力です。
今、話題の本である「商店街はなぜ滅びるのか」を読んでいます。
この本は、社会学者である新雅史氏の著書です。この本が話題になっているのは、定説だった「商店街は昔からあるものでなく、昭和初頭に形成された新しいもの」ということを論じている点です。
昭和初頭の農村からの労働者の受け皿として商店街が形成されてきたものであると記載しています。その商店街が、戦後に自由民主党の支持基盤となり、商店街振興組合法による補助金や、大規模小売店舗法による大型店出店規制に守られてきたのですが、バブル崩壊後の規制緩和で衰退の一途をたどっていると著者は論じています。
さて、その商店街の復活ですが、地域社会が商店街を運営していくことを提案しています。高齢化社会の進展による買物弱者の増加などを背景とした主張なのでしょう。
しかし、買物弱者に対する社会政策的な動向はともかく、買物の魅力を商店街が提供できなければ復活は難しいのではないでしょうか。著者の復活論には、かつての「コミュニティマート構想」を思い出しましたが、今の若者に「コミュニティーマート」が受けいられるか疑問です。中高年には受け入れられるかもしれませんが、その人たちは、年々減少していく年代です。それでは将来がないのではないでしょうか。
群馬大（高田邦昭学長）が来春をめどに、桐生市にある工学部を理工学部に改編する計画案の具体的内容が２７日までに分かりました。昼夜開講のフレックス制学科を含めて５学科とし、大学院は現行の工学研究科を理工学府に改名。現在の学生が卒業するまで工学部は存続します。
計画案によると、理工学部は現行の工学系７学科に理学の要素を入れ、化学・生物化学科、機械知能システム理工学科、環境創生理工学科、電子情報理工学科の４学科に再編。さらに、理工学全般を統合的に学ぶフレックス制の総合理工学科を加えて構成します。
群馬大によると、工学部の教員の約３０％が理学博士で、改編は工学と理学を融合し、新たな時代に対応した人材育成が目的です。計画案は、ことし５月下旬に文部科学省に提出しました。文科省の諮問機関、大学設置・学校法人審議会が承認し、答申を受けた文科相が認可すれば、群馬大は理工学部に来春入学する新入生を募集できます。改編後も募集人数は現行と同じ５１０人です。
理学は、科学技術の基礎であり、工学部に厚みが増すのではないでしょうか。地元群馬県にとってよいことではないでしょうか。
今週号の日経ビジネスに、アフターサービスランキング2012版に掲載されています。
以下その結果です。
デジタルカメラ ベスト「ニコン」⇔ワースト「富士フィルム」 家電量販店 ベスト「ケーズホールディングス」⇔ワースト「ヤマダ電機」 ネット通販 ベスト「joshin web」⇔ワースト「楽天ブックス」 自動車 ベスト「レクサス」⇔ワースト「BMW」などです。
さて、私にとって馴染みのあるのは、家電量販店です。ケーズ電機とヤマダ電機は、残念ながら地元「ヤマダ電機」のサービスは最低です。一方、ケーズ電機は、購入した荷物を自動車まで運んでくれて、きめ細かいサービスに満足です。
ヤマダ電機は前回の調査でも最下位に沈んでいます。これは、サービスでの評価など気にしていないというヤマダ電機の姿勢がわかります。ヤマダ電機のセールスポイントは「価格」です。それはそれで、ヤマダ電機の強さなのかもしれません。
富士重工業（東京都新宿区、吉永泰之社長）は２５日、２０１２年１～６月の全世界での自動車生産台数が３７万７７４５台となり、過去最多となったと発表しました。昨年全面改良した新型インプレッサや、トヨタ自動車と共同開発した小型スポーツ車の販売が好調で生産台数を押し上げました。
国内生産は、登録車が２６万１１２０台（昨年同期１４万８０４９台）、軽自動車が１万８３６１台（同２万３１５９台）で、計２７万９４８１台（同１７万１２０８台）。震災の影響で低迷した昨年同期から６３・２％の増産で、登録車の生産は過去最多となりました。海外生産も過去最多の９万８２６４台（同７万７４０９台）でした。
やはり、日本産業にとって自動車産業はまだまだリーディング産業ということなのでしょうか。家電産業との明暗が出てきてしまったという印象です。
現在、ベストセラーになっている「歴史が面白くなる 東大のディープな日本史」を読みました。
この本は、東進ハイスクール講師の相澤理氏が著者です。
この本は、東大の入試問題から日本史を考えてみようという趣旨で構成されています。それで、東大の問題が出ているのですが、それが難しいです。単なる暗記では太刀打ちできない問題ばかりです。
著者は東大卒の方ですが、率直に、東大ほど「優秀な学生を集める」ということに意識的な大学はないと記述しています。日本史に限らず、緻密な思考力を問う良門がえりすぐられているものばかりと記述しています。確かにこの本に出ているような問題が多く出題されているならば著者の記述は間違いではないと思います。
私は、日本近現代史に興味がありますので、その近現代に関して出題された問題を見たのですが難しいです。時代背景を深く読み込まないと答えが出ない問題ばかりです。そして、問題の解答が、現代社会の日本を理解するのに結び付いていることも驚きです。
地元群馬は、世界遺産登録で「富岡製糸場と絹遺産群」が話題ですが、この本の問題１８の箇所を読めば、製糸業が近代日本にとってどのような役割を果たしたかがスキッと理解できます。
そして、このような本を書ける予備校講師がいるわけで、高校教師との力量の違いが歴然としているのも、なにか、そんな日本の教育に釈然としないものがあります。
玄葉光一郎外相は２４日午後の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加にはコメなどの主要な農産物が関税撤廃の例外として認められる必要があるとの考えを示しました。
「農業がどうなるかが心配されており、例外がどこまで認められるかによる。そういう対応をしっかりすることが大前提だ」と明言しました。
野田佳彦首相は交渉参加の判断時期について「いつまでにと、しゃにむに決めていく姿勢ではない。国益の視点に立って最終的な結論を得る」と強調しました。
農産物は、TPPの議論でも話題になる分野です。しかし、国内農業の保護が過剰になると健全な発展を阻害しないように留意することも必要ではないでしょうか。
荒船風穴は、下仁田町南野牧屋敷にあります。国道254号からかなり山道を登り、標高840メートルの地にあります。
風穴は、蚕種の貯蔵をした遺跡ですが、風穴内の温度は1.4度でした。この貯蔵のおかげで、春の養蚕だけでなく、夏、秋の養蚕が可能になり、日本の蚕糸業に貢献しました。
富岡製糸場は、1972年（明治5年）に完成した日本で最初の官営器械製糸場です。
世界遺産登録の中核資産です。多くの見学者が来ていて、ボランティアの方が1時間程の時間をかけて、施設内を案内してくれます。
高山社跡は、藤岡市の遺跡です。高山趙五郎が開発した養蚕方法「清温育」を普及のための教育機関を設立した場所です。
それぞれが、日本の近代蚕糸業に貢献した近代遺跡です。
21日に、「富岡製糸場と絹産業遺産群」を見てきました。
見に行ったのは、地元伊勢崎の島村以外の3か所です。
写真は荒船風穴です。
写真は、富岡製糸場です。
写真は、高山社です。
厚生労働省は、日本経済の低成長が続いて労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は2010年と比較して約850万人減少するとの推計を発表しました。
この数値は、若年層の失業率が高く、女性や高齢者を働き手として十分に活用できていない今の状況が続くことを前提にしています。この場合、2030年の就業者数は2010年比で男性が約490万人、女性が約350万人減ると言います。
若年者の減少がやはり問題です。政府は成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられるとします。その戦略は、一部の産業への依存をやめ、医療や介護を中心に高齢者の需要を取り込む産業の育成と厚生労働省が発表しています。
医療や介護？、この分野で経済成長が望めるのでしょうか。医療機器、介護機器などのハード、システムが成長するのなら成るほどと思います。しかし、医療、介護そのもので雇用は生まれるかもしれませんが、経済成長そのものの核となるのか私は疑問です。どちらも保険、税金投入と市場経済とはなじまない要素があるからです。
全日本実業団自転車競技連盟（本部・東京都港区）は９月２日、連盟所属の国内トップレベルのロードレーサー４００～５００人が参加する大規模な自転車レース大会を板倉町などにまたがる渡良瀬遊水地で初めて開くきます。遊水地は国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に登録されたばかりです
大会は遊水地のＰＲを目的に栃木県栃木市などが初めて開くフェスティバルの協賛イベント。コースの一部となる町の関係者は「遊水地を全国に発信する上で大きな弾みになるのでは」と大会の成功を期待しています。
それにしても自転車レースはほんとうにブームになっています。昨年開催されて大人気だった「赤城山ヒルクライム」も今年も申込者が殺到したそうです。
下の地図は、会場となる渡良瀬遊水池周辺ですが、地元群馬県人でもあまり馴染みのない地域です。このようなイベントにより、地域の知名度が上がることが、認知度の低い群馬県のレベルアップになるのではないでしょうか。
高崎市金古町の県立日本絹の里で、夏休みこども特別展「カイコとチョウ～季節とのかかわり」が開かれています。黒いしま模様やコブのある珍しい蚕などが展示され子どもたちの関心を集めています。８月２７日まです。
かつて日本の産業を支えた蚕の生態を知ってもらおうと企画。野山に生息している大型の絹糸昆虫「天蚕」の実物やクヌギの葉に産み付けた天蚕の卵も展示しています。また、緑や赤色に光る遺伝子組み換えカイコの繭や、蚕のさなぎや吐糸口（としこう）を顕微鏡で観察できるコーナーもあります。
この「日本絹の里」に行ったことがありますが、今回の富岡製糸場の世界産業遺産推薦で、絹・製糸が脚光を浴びて、話題の施設となっているのではないでしょうか。
この施設は、地元群馬県の県独自性を象徴するものとして建設された施設ですが、その魅力が今、見直されているのではないでしょうか。
前橋市は17日から、市の借金である市債残高の増減を秒刻みで表示する「借金時計」を市のホームページに公開しました。本年度当初と本年度末の市債残高の増減見込み額を基に、一般会計と全会計（特別会計などを含む）残高の増減を１秒ごとに更新し、銭単位まで表示しています。
国の財政状況は悪化の一途をたどっていますが、地方自治体も同様に状況にあります。今回の前橋市の「借金時計」公開は少しでも市財政状況を多くの市民に認識してもらうという目的なのだと思います。
ホームページには次のようなことが書かれています。引用です。
市民の皆さんが、ローンを組んで家を建てたり、車を購入するように、市も公共施設を整備する際に、「市債」という長期のローンを組んで施設の整備を行っています。毎年、ローンを返済していくことにより残高は減っていきますが、その一方で、新たな公共施設整備を行う際には、新たに借金をしています。この借金の額を毎年の返済額以内に抑制することで、借金残高を縮減するよう努力を続けています。この状況を皆さんへお知らせするものが、この借金時計です。
なお、平成23年度末の市全体（関連団体を含む）の借金残高は、約2，326億円です。
借金残高高は、2種類の表示ができます。
以上ですが、この２種類は、専門的で２つの違いを理解できる人がどれほどいるのでしょうか。企画はいいのですが、専門的な内容をもう少しわかりやすく解説してもらえればと思います。
というわけで、作家井上やすしの小説などを書く時のモットーを思い出しました。
「むずかしいものをやさしく、やさしいものをおもしろく、おもしろいものを深く」→間違った記憶かもしれませんが。
今週号（2012.7.219)の週刊ダイヤモンドは、「激論！日本経済」という特集で、日本経済の8つの論点について論客が論じています。その中で、「財政再建優先か景気回復優先か」を若田部澄早稲田大学院教授と河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長が激論を戦わせています。
この論点は、”財政再建で成長で財政再建か”です。この対立の背景には、経済低迷の原因に対する見方に違いがあります。財政再建優先派は、現状を不況でなく構造的な要因による長期的な低成長だとみます。結果、構造問題を解決しない限り経済成長はなく、そのためにも増税は待ったなしと主張します。
景気回復優先派、現在はデフレによる不況だとみます。デフレを脱却すれば、成長率も回復して税収が増え、増税なしで財政再建が可能、あるいは増税するにしても景気回復後にすべきという主張です。
さて、どちらの主張が説得力があるかといえば、現在の不況は構造的な要因ということに私は同意したいです。少子高齢化による産業構造の変革を基底にして対処していかなくてはならないのではないでしょうか。
