地元群馬県の有効求人倍率が５年ぶりに１倍割る

こよう 地元群馬労働局の１２月の労働市場速報で、県内有効求人倍率が0.94倍となり、2003年7月以来の１倍を割り込んだこんだことがわかりました。都道府県の順位も全国１位から5位になりました。昨年10月から今年3月までに職を失ったか、失う非正規労働者の数は、3,123になることも判明しました。

　急速な景気後退が要因です。派遣労働者で働く人が多い外国人労働者はそのなかでも一番厳しい状況に置かれています。ハローワーク太田の外国人雇用サポート室では年明けから毎朝、オープンする8時30分前に40人程度の列ができています。以前は、新求職申込みは1か月100件前後だったのが、昨年12月には、412件になっています。

　ほんとうにきびしい状況です。私たちは雇用問題を身近な問題として真剣に考えていかなくてはならないと私は思います。国の支援が遅れている現状では、地域でできることをなんでも実施していかなくてはならないのでないでしょうか。

セブン＆アイの破壊-日経ビジネス2009.2.2-

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木会長が「破壊」を始めました。今週号の日経ビジネスは鈴木会長の最後の大仕事「セブン＆アイの破壊」という特集記事を掲載しています。

　鈴木会長のインタビュー記事では、鈴木会長の現在の流通業に対する現状認識と
自社のあくなき挑戦のことが書かれています。

　要は「小売りは変化だ。変化対応がすべてだ」とことに集約され、2009年2月に最高益を見込むまでに成長した自社に対する危機感と自己破壊に臨む姿です。

　成功体験を捨て、常に環境変化に対応していく小売業をあるべき姿を追及していく鈴木会長はやっぱり稀有な経営者なのでしょう。

　しかし、私は常々思うのですが、環境変化対応ということは、消費者の欲望のままに従うという懸念があるのではないかということです。コンビニの鮮度優先の毎日3回の「おにぎり」や「弁当」の配送は必要なのでしょうか。消費者の欲望をとめどもなく高めてしまうような環境変化対応の小売業とは、ほんとうに私たちの望むものなのでしょうか。

　鈴木会長は稀有な経営者と思われますが、私は以前から魅力をあまり感じないとうのが正直な気持ちです。　

地元大泉のNPO法人「大泉国際教育技術普及センター」に地球市民賞

　地域に根ざした国際交流活動の手本となった団体や個人に贈られる国際交流基金の08年度地球市民賞に、地元群馬県大泉町の「大泉国際教育技術普及センター」が選ばれました。日本語教育などを通じて、日本の学校になじめないブラジル人の子供たちへの支援が評価されたものです。

　大泉町は人口の１５％の約50,000人のブラジル人が暮らす街です。今回選ばれた「大泉国際教育技術普及センター」の高野理事長はブラジルへ移民した１世です。
NPO法人を01年に立ち上げた理由は、当時薬物に手を出す子供たちが後を絶たなかったことに心を痛めたからだそうです。

　高野理事長は、ブラジルで養鶏場の管理や魚の干物を作る作業などに従事し、89年に日本に出稼ぎで大泉町に戻ってきて、2年間の工場勤務の後、夫と町内で翻訳業などを手がけています。

　日本の製造業には、外国人労働者、派遣労働者、請負労働者が下支えている作業工程なしではなりゆかない業種も多いのではないでしょうか。

　その外国人労働者を地道に支援しているのが、今回選ばれたNPO法人です。私たちはこれらの団体をもっともっと認知して、私たちも運営が厳しいと思われるこれらの団体をなにかしらの支援していきたいものです。
　

農工商等連携事業計画に地元群馬県で２件認定

関東農政局と関東経済産業局は、農工商等連携事業計画に１３件を認定しましたが、群馬県では、尾瀬ドーフなどの豆腐の新商品と、永井酒造などの発泡清酒の事業計画２件が、本県から初めて選ばれました。

　尾瀬ドーフの計画は、勢多農林高校が種苗改良で、同村の農家３人が減農薬での大白豆生産で連携するものです。大豆を細かい粉末にしてから豆腐に加工することで、従来廃棄されていた「おから」部分も無駄なく原料にします。

　永井酒造の計画は、川場村内の農家３人が、減農薬で育てた酒米「五百万石」の提供で連携します。シャンパンの伝統製法と日本酒の純米製法を組み合わせて発泡清酒を開発し、女性や若者などをターゲットに販路を開拓します。

　農工商連携は、地域経済活性化の切り札と言われています。昔お世話になった鳥巣先生は、農工商連携で全国を飛び回っています。　　　　　　　　　　　　　　　
　地産地消、地域おこしがキーワードの農工商連携は、それぞれの地域の特性に基づくものであり、「地域の時代」の象徴と言ってもいいのではないかと私は思います。

　産業支援施策として従来いろいろなものがありましたが、「農工商連携」は実を生み出しそうな近年にない魅力的な施策だと思います。

特許法、大幅見直しへ

　特許庁は1959年に制定された特許法を大幅に見直します。特許の本来の目的である「発明の保護」だけでなく、特許が積極的に活用されるよう「発明の利用促進」にも重点を置きます。改正案は2011年の通常国会に提出する方針です。

　従来の特許では取得すると、発明者は勝手に発明を使った企業に対して差し止め請求ができます。しかし、最近は特許内容が複雑になり、複数の企業がそれぞれ特許を出し合って国際標準を作ることも多くなっています。この場合は、「差し止め請求権」をめぐって各社が対立する場合が多くなっています。特許庁は活用を促進する目的から、請求権に一定の制約をかける方向で検討を進めます。

　また、特許の利用促進を促す仕組みとして、特許を新製品や新サービスに積極的に活用する発明者などには、権利の維持に必要な費用を減額する特典を与えることを検討しています。

　さらに財務基盤の弱いベンチャー企業が研究開発金を確保できるよう、特許の出願段階で、それを担保に融資を受けられる支援制度の創設も検討しています。

　従来は特許の目的である「発明の保護」比重がかかっていたが、今後は「発明の利用促進」にも重点におく法改正は、遅きに喫したというのが私の感想です。

　法改正は、2011年ということすが、もっと前倒しにできないものでしょうか。

　

政府がニート対策で法案提出

政府は２５日、通学せず仕事にも就いていないニートや引きこもりの若者の自立支援強化を柱とする「青少年総合対策推進法案」（仮称）を今国会に提出する方針を決めました。

　法の内容は、継続的に進学、就労指導を行うことができるよう地方自治体に対し、教育委員会や児童相談所、ハローワークなどによる地域協議会設置等です。

　法案では、若者の抱えるさまざまな問題に対応できる包括的な相談窓口の設置や支援計画の作成も自治体に促します。

　この法が、どれだけ効果があがるか未知数ですが、社会問題としてニート対策を
捉え、行政ができることを実施していくという考えは正しい方向だと思います。遅きに喫したという感じです。

ソニーなど正社員の削減相次ぐ

ソニー、三洋電機、パナソニック電工などの大手企業が非正規社員だけでなく、正社員の削減を相次いで発表しています。

　昨年１１月の完全失業率（季節調整値）は3.9％でしたが、今後は02年に過去最悪を記録した5.5％を上回ると厚生労働省は予想しています。

　私は02年（平成14年）の時は、就職支援の仕事に従事していて、平成13年、14年のころの就職難の時代を知っています。ほんとうに仕事がない時期でした。

　記憶しているのは、人材派遣業を創業した社長が事務所の事務を募集してきたことです。創業時で仕事がなくてというようなことを話していましたが、その企業は今は大きく成長しているようです。

　02年当時は、金融機関が不良債権処理を進め、製造業がリストラを加速した時です。その結果として3つの過剰（人の過剰、借金の過剰、設備の過剰）が収まりました。正社員は非正規社員にシフトしていった時期だと思います。

　今年は、またあの当時の雇用環境の時代が来るのでしょうか。ここ数年の好景気からの一挙の不景気です。ほんとうに一寸先は読めない、海図なき時代に私たちは生きているというのが私の思いです。

派遣法の抜本改正巡って火花-日経ビジネス2009.1.26から-

　日経ビジネスに全国ユニオン鴨桃会長と日本商工会議所岡村会頭の派遣法の抜本改正を巡ての意見が掲載されています。いわば労使代表の意見ですが、その間には大きな隔たりがあります。

　労働者派遣法の改正について
　鴨桃会長　・登録型派遣の原則禁止
　　　　　　・日雇い派遣の禁止
　　　　　　・派遣先にも一定の雇用責任を負うべき
　岡村会頭　・製造業派遣の禁止に反対
　　　　　　・弊害を最小限にするセーフティーネットの整備が先決

　以上がその意見の要点です。
　
　鴨桃会長は、今日の状況は、非正規社員は低賃金に置かれ、調整弁にすぎなかったのが判明。企業は今まではその利点を生かして経営を維持してきた。企業の社会的責任を果たすためのモラル向上が不可欠と主張します。

　一方、岡村会頭は、派遣法は、働く側にとっても働き方の多様化を促し、経営者側にとっても人件費の変動費化による経営の柔軟化をもたらした。昨年１０月からの急激な世界景気の後退が、今回の問題のすべて。根本的な解決策は新しい仕事の創出であると主張します。

　失われた１０年以降のグローバリゼーションの進展に対し、日本は従来の日本的経営（年功序列、終身雇用）を捨てて立ち向かいました。

　それで戦後最長の好景気をもたらしましたが、なにが私たちももたらされたのでしょうか。派遣で働き、雇い止めされたら住む場所もないような状況をもたらしてしまっている雇用状況は、あきらかにおかしいと私は思います。

　企業が人を物のように切り捨てることの先にあるのは、企業不信に満ちた労使関係しかもたらさず、それは結局は企業の衰退につながるのではないでしょうか。　

日本銀行が０９年度GDP見通し「マイナス２％」を発表

日本銀行は、２２日に実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを08年度はマイナス1.8％、09年度はマイナス2.0％へ大幅な下方修正しました。

　実質成長率がマイナス1.5％と戦後最悪だった98年度は、金融機関や大企業が倒産した年でした。その年度を上回るマイナス成長ですのでほんとうに厳しい09年度です。

　白川総裁は「物価の下落が景気の悪化につながり、さらに物価の下落につながる「デフレスパイラル」が起こるかどうかが最大のポイント」と述べて、警戒感を表示しました。

　個別企業では、ソニーが2,600億円の営業赤字を計上する見通しを発表しました。今後はなだたる大企業の経営不振が発表されると思います。

　企業の不振は雇用の抑制に跳ね返ります。今後は職を失う労働者が増えることが予想されます。セーフティネットの早急な整備が求められます。

　派遣労働法などの規制緩和策を推し進めた「新自由主義」の時代の潮目は変わりました。明らかに変わっています。

地元東和銀行が年度内に５０億円の第三者割当増資を実施

　東和銀行は、年度内に約５０億円の第三者割当増資を実施する方針を固めまし
た。割当先は、ヤマダ電機などの県内企業を中心に調整を進めています。同行の08年9月末の連結自己資本比率は7.33％で、５０億円の増資を単純に上乗せすれば、８％近くになります。

　東和銀行の株式は７０円です。今回の増資は、企業の体質強化のための方策と思われますが、前頭取の問題等、なかなか東和銀行は前途多難です。

　東和銀行には知り合いも多く個人的にも、そして地域経済の金融面でも、しっかり経営再建していってもらいたいものです。

オバマ大統領に全世界が期待している

アメリカ合衆国の大統領にオバマ氏が就任しました。就任演説をテレビで放送していましたが、その演説力には驚きです。

　世界的な不況の中でオバマ大統領の期待はたいへんなものです。オバマ大統領は、大規模な財政出動して景気回復を図ります。環境関連を中心とした財政出動ですが、その効果は未知数です。

　一方、日本は、定額給付金と消費税アップです。スケールが違いすぎるのは仕方ないのでしょうが、将来の方向性は国のトップには示してもらいたいものです。

地元太田市が市民のスバル車購入に補助金支給

地元太田市の清水市長は１９日、太田市で開かれた太田市産業活性化総決起集会で、景気低迷で減産に追い込まれている市の中核企業である富士重工業を支援するため、市民のスバル車購入に対して２１年度予算で補助金を支給する考えを表明しました。支給対象は１００台程度を想定していて、補助金額などの内容は今後検討するという。

　大沢群馬県知事もこの集会に出席していて、地域産業を支援するため、県の公用車としてスバル車の優先購入を関係部局に指示したことを明らかにしました。

　富士重工業は地元群馬県の企業であり、群馬の中小企業で下請関係にある企業は数多くあります。元旦駅伝でも地元の支援を受けていますし、駅伝クイズの商品にスバル車を提供している地元密着の企業です。

　この富士重工業の経営不振に対して、行政の支援として、今回の群馬県、太田市の首長が表明したのでしょが、行政ですので他企業とのバランスもあり、このような支援策となるのだと思います。

　自動車企業ですのですそ野が広いといっても、行政が１企業の支援には制約がかかかります。行政が不況対策としての支援する姿勢を示したものと考えればよいのでしょうか。

地元伊勢崎市の市長に五十嵐氏当選

地元伊勢崎市の市長選挙の投票が１月１８日にありました。結果は五十嵐元県議が三好元市議に勝ちました。

　五十嵐氏は組織ぐるみの選挙を展開、三好氏は草の根の選挙運動を展開しました。五十嵐氏は昨年６月から選挙運動をしていました。三好氏は１２月からの立候補表明からの選挙活動でした。

　結果は、五十嵐氏が37,050票、三好氏が24,357票でした。この結果をどう判断するかは人それぞれです。投票率は、39.73％でした。

　市政はトップの考えにより大きく影響をうけます。私たちの選択が正しかったかどうかは、五十嵐氏の市政運営を見て判断しましょう。

TACの「社会保険労務士講習会」に参加しています

今日は、TACの「社会保険労務士資格取得講習会」でした。これから毎週日曜日は講習会があります。ハードなスケジュールです。８月に試験がありますから、８か月です。３か月あまりが終わりました。

　１６名が講習会に参加しています。きょうは第２日目の実力テストでした。勉強不足で結果は惨憺たるものでした。この試験は覚えることが多くて並みの勉強では太刀打ちできません。

　私の講習会は通学コースですが、DVD講習で通っている人もいっぱいです。資格取得を目指す人が多いのに驚きます。

　私は、中小企業診断士、シスアド、販売士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントの資格を持っていますが、努力して取得したのですが、これらの資格を取得して意味あったのか疑問に思うこともあります。

　社会保険労務士の資格は覚えることが多くて、こんな細かいことを覚えて意味あるのか疑問に思うこともあります。

　職業訓練の一つに資格取得がありますが、もっと実務に役立つようにその内容を変えなければならないのではないかと私は思います。



　

雇用騒乱「2009年問題」は消滅へ-日経ビジネス2009．1.19から-

加速する「派遣切り」は生産調整以外に、企業側にもう一つの効用をもたらしています。2009年問題です。2009年問題とは、製造現場での派遣社員の雇用期間が今年春意向に一斉に満了を迎え、企業の生産計画に大幅な狂いが生じるという問題です。

　特に製造業務への派遣は「1年が上限」と労働者派遣法で定められていたのが、2007年3月から3年に延長され、2006年3月以降に契約した派遣社員の契約期限が今年、次々と訪れるわけです。

　今の大胆な「派遣切り」の裏には、2009年問題も解決できるという企業の思惑が見え隠れします。

　同じ日経ビジネスの記事では吉野家ホールディングスの安部社長の現在の雇用問題に対する記事も掲載されています。
　趣旨は、「派遣はかわいそう、企業は悪い」といったマスコミの報道に対して企業は本当に悪なのかということです。以下その主張です

１　派遣は期間を決めて雇用するものであり、期間が終了して雇い止めする行為　　は決して悪ではない。正社員と派遣社員はそもそもその雇用形態が違い、派遣社　員に対しては、企業は仕事の対価を支払い、正社員とように将来の責任持たない　のが基本スタンスである。
　
２　「企業は巨額の内部留保があるのだから、それを吐き出せば養える」という意見もあるが、内部留保があるからといって、過剰に人を抱えている遊ばせておくのはまっとうな組織ではない。

３　企業内定取り消しは企業が悪い。理由がどうであれ、学生に迷惑をかけるから　だ。企業業績を学生内定取り消しで調整するのでなく、ワークシェアリングで乗　り切るべきである。

４　派遣切りと内定取り消しをかわいそうという感情で個別企業が攻撃の対象になるのはおかしい。今回の問題は、人が働ける場を日本でどう作るかという建設的な方向に議論が進んでいかなければならない。刹那的な感情にとらわれていては物事の本質を見誤る。

　安部社長の考えは、経営者として企業を運営する人の意見です。「派遣」という雇用形態はそもそも企業の景気変動の調整機能を担うものです。安部社長の言う通りだと思います。しかし、その企業の論理を推し進めた時、雇い止めされた労働者は技能を身につけていなければ、今のような不況時には職に就くことがたいへん困難になります。

　そこで、セーフティネットの強化が緊急の課題となるのでしょうが、その中心は失業等給付の雇用保険と働く人としての職業能力を高める職業訓練が中心になります。しかし、日本の職業訓練はほんとうに再就職に結びつく訓練が行われていないと私は思います。

　セーフティーネットの課題は、「ほんとうに再就職に結びつく職業訓練を実施していくこと」だと職業訓練に従事した者として私は思います。