2014年度からハローワークが管理する求人情報が地方公共団体に開放されます。
全国540か所で保有している求人情報が、2014年度から地方公共団体に解放されます。地方公共団体は、独自に無料職業安定所を設置したり、生活保護の窓口で職業を紹介できるようになるわけです。
そもその、ハローワークの業務は地方公共団体が実施するほうが効率的な運営ができる業務です。やっとのこと、雇用施策で地方分権化の歩みがスタートしたということです。あまりに遅すぎる気がします。
きょう、前橋国際大学で開催された「日本国憲法の誕生と自民党の改憲案」の講演を聞いてきました。
講師は、獨協大学教授の古関彰一氏でした。
日本国憲法は、GHQの草案に基づき作成されたものだということはだれもが認めることです。この経緯に自民党は、自国の憲法を他国の指示のもとで作成するなどもってのほかのことだったという主張があり、改憲案があります。古関氏は、この点に触れませんでした。
一方、戦争放棄は、天皇制の維持のために、ソビエト等の天皇制廃止を主張する国々の理解を得るために法制化したという、古関氏の説は納得しくものでした。この説は評判は悪いそうですが。
日本国憲法は、私たち日本の憲法ですが、私たちが作ったものでないことは確かではないでしょうか。私たちが作ったものではないが、「いいものはいい」と考えるか、いや、自らの手で時代に合わせて作っていくかと言われた場合、私は後者の考え方です。
伊勢崎市の景観サポーター実行委員会は２６日、県自作視聴覚ソフトコンクールのパソコン・静止画部門で最優秀賞に輝いた作品「創説『旧時報鐘楼物語』」のＤＶＤ５０枚を教材として市教委に贈りました。
同会メンバーの佐藤好彦さんと、星野正明さん、和佐田富士江さんが市役所を訪問。佐藤さんから徳江基行教育長にＤＶＤが手渡されました。
私も景観サポーターの一員ですが、この作品は、3人が製作したものです。とはいっても「景観サポーター」という名前が広まるのはよいことだと思います。
発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く８社では、原発からの撤退など「脱原発」を求める議案を、一部の株主が提出。しかし、電力各社は原子力規制委員会の新規制基準施行を７月８日に控え、原発の運転に向けた安全審査の申請準備を進めている。脱原発議案は北海道、東北、東京、中部、中国、四国の６電力では否決された。ほかの２社でも否決される見通しだ。
東京電力の下河辺和彦会長は総会の冒頭、「福島第１原発事故から２年あまり経過した今も、多大な迷惑と心配を掛けて深くおわびする」と陳謝した。その上で「福島復興が再生の原点との認識に立ち、事故の責任を全うする。一日も早く経営を立て直したい」と強調した。
東電の総会では、一部の株主が福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）と柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の廃止を要求する議案を提出。また、大株主の東京都は、発電所ごとに収支状況を公表するなど、経営の透明性を高めるよう提案したが、否決された。
「カウントダウン・メルトダウン」は今年読んだ本で一番読み応えのある本でした。
この本を読むと、有事の時にどのような人がほんとうに必要かがわかります。そして、自衛隊の方たちがいかに、肝がすわっているかがわかりました。自衛隊のイメージが、東北大震災後では急上昇したのではないでしょうか。
太平洋戦争の日本で言われていたことは、「日本がトップはだめだが、現場が手ごわい」ということですが、現代も変わっていないということがこの本を読むと分かります。
富士重工業は２４日、同社で初のハイブリッド車（ＨＶ）となるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「スバル ＸＶ ハイブリッド」を発売した。他社が燃費性能を追求したＨＶを発売する中、「燃費よりも走りの楽しさを重視した」（富士重）商品に仕上げ、新たな需要を開拓する。
排気量２０００ｃｃの水平対向エンジンと無段変速機（ＣＶＴ）と一体化したモーターを組み合わせた独自のハイブリッドシステムを採用し、走りだしなどでの加速性能を高めた。燃費はガソリン１リットル当たり２０・０キロと、ＸＶのガソリン車と比べ約２７％向上した。
船橋洋一の著書「メルトダウン・カウントダウン」を読みました。
この本は、福島第二原子力発電所の危機に対しての官邸を中心とした政府がどのように対応したかを書いた本です。
上下二冊の本ですが、その取材の緻密さに驚きながら、一気に読みました。
いかのあの原発の事故が危機的な状況にあったかを知ることができました。また、当時の民主党の大臣がどのような仕事をしたかがわかります。その中でも、しっかりとした仕事をしていたのはだれかがわかるように書かれています。
しっかりと仕事をした人は、やはり民主党の若手でよくマスコミに出ていた人でした。そして、それぞれの課題を解決するために、官僚や学者が集められるのですが、みんな人材なのです。
どんな組織を作っても仕事をするのは「人」ということがよくわかる本でした。
過労や職場での対人トラブルでうつ病などの精神疾患にかかり、２０１２年度に労災を認定された人は前年度より１５０人増の４７５人と３年連続で過去最多になったことが２１日、厚生労働省の集計で分かった。そのうち、自殺に至った過労自殺（未遂を含む）の認定も過去最多の９３人。
労災認定された人について原因や引き金となった出来事をみると「嫌がらせやいじめを受けた」が１５人増の５５人、「上司とのトラブル」が１９人増の３５人、「セクハラ」が１８人増の２４人など。さまざまな形でのハラスメントが原因として急増しており、職場環境の悪化がうかがえる。
政府が８月にまとめる中期財政計画の骨格が２０日分かりました。２０１４年度と１５年度の予算では、公共事業や地方財政などに充てる政策経費を１３年度当初予算と同水準の約７０兆円に抑える。毎年１兆円程度の社会保障費の自然増は、他の予算を圧縮して賄う。消費税増税や景気回復による税収の伸びも見込み、財政再建を進めるとしました。
今月１８日に閉幕した主要国（Ｇ８）首脳会議の首脳宣言は、日本に対し信頼できる中期財政計画が必要と指摘しました。安倍政権は先進国で最悪レベルの財政状況を改善する道筋を示し、国内外の信認を得る狙いがあります。
５月下旬の大暴落以降、乱高下が続く株式市場。その中でも、投資家の間では好業績銘柄を物色する動きは強まっている。企業業績の回復が期待される注目の今期、営業利益が大きく増える会社はどこか。
先頃発売されたばかりの『会社四季報』夏号のデータを基に、東洋経済オンライン編集部では、全上場会社の中で今期営業利益が10億円以上、自己資本比率20％以上で、なおかつ今期最終黒字と予想される企業について、「増益額」の大きい順にランキングしてみた。増益率では算出不能な、赤字から抜け出す企業、額は大きくても増益率としては小さいため上位に顔を出さない好調な大企業も、ランキングの上位には登場している。
自動車躍進、鉄鋼も回復
今期利益を大きく増やす業種の筆頭が自動車だ。急回復を見せた前2013年３月期に比べて、今14年３月期はさらに利益を増やし２兆円の営業益が予想されているのがトヨタ自動車。会社計画は1.8兆円の営業益見通しだが、上振れる可能性が高い。輸出採算が改善しているほか、北米や東南アジアでの生産が高水準。為替前提は１ドル＝90円。足元93円まで進んだ円高でもなお安心感のある水準だ。ホンダ、日産自動車も大きく伸びてベスト５入りしたほか、富士重工業も11位につけた。
鉄鋼も急回復が見込まれる。３位に入った新日鉄住金は１年通しては合併後初の決算となるが、この合併分の通期化に加え、1500億円のコスト削減計画や在庫評価損の減少も大きい。業界２位のＪＦＥもベスト10内に入り、存在感を見せた。
急激な業績の回復に株価が追いついていないケースもあり、PER(株価純資産倍率＝株価÷１株純利益)が10倍割れと、一般的に割安とされる水準まできている企業も少なくなかった。
鉄鋼では、電炉最大手の東京製鉄も浮上する見通しだ。これまで赤字の大きな要因のひとつとなっていた減価償却負担が、前期に田原工場の減損を実施したことで軽くなる点が大きい。薄板の苦戦は続きそうだが、建材の堅調が下支えしそうだ。
スクウェア・エニックスも黒字化が見込まれる。こちらも赤字だったゲーム筐体の償却負担が減ることが大きい。ソーシャルゲームも本格化してきそうだ。
規模の大きいところでは、ＮＴＴ(日本電信電話)。増益率は小さいが、子会社のＮＴＴドコモの伸びが鈍るものの、ＮＴＴデータの堅調もあり、利益は上向きそうだ。
なお、95位に入ったＤｅＮＡ(ディー・エヌ・エー)の今期ＰＥＲは5.3倍。モバゲーの好調が続き、営業益が前期の768億円から900億円、来期には1000億円の大台も見込めるところまで伸びており、業績的にはこの割安指標は説明できない。やはり、大株主だったソニー(ソネットエンタテインメント名義)が保有株の売却に動いた影響が続いているといえそうだ。
地元群馬県のぐんま絹遺産に登録された前橋市住吉町の旧安田銀行担保倉庫で２６日まで、「明治生まれの群馬の画家展」が開かれています。
築１００年のれんが倉庫を活用した初の展覧会。同市の男性が集めた山口薫、湯浅一郎ら１２作家の貴重な絵画と、糸のまちの名残が融合した空間になっています。
男性の名字から「ハラサワコレクション」と銘打った本県ゆかりの２１点が並んでいます。男性は２０年前に横堀角次郎の油彩に出合って以来、明治を生きた画家の作品を収集しています。倉庫の一部を利用する古家具店の店主と知り合いだった縁で、初公開することになったそうです。
ぜひ行ってみたいものです。
１７日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝９５円を挟んで取引された。
午後５時現在は、前週末比１１銭円高ドル安の１ドル＝９４円９９銭～９５円００銭。ユーロは０９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２６円７９～８３銭。
朝方は前週末に発表された米経済指標が予想を下回ったのを背景に、円買いドル売りが先行。午後に入ると、東京株式市場の日経平均株価が上昇したことで円相場は伸び悩んだ。
市場では「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え売買は盛り上がりに欠け、しばらく９５円近辺でのもみ合いが続くのでは」（為替ブローカー）との見方もあった。
経済学者竹中平蔵について書かれた本「市場と権力」を読みました。
この本は、竹中平蔵について否定的に書かれています。不良債権処理についても否定的に書かれています。功績は功績として認めることが必要でないでしょうか。
しかし、読み物としては、たいへんおもしろい本でした。