自民党内乱、中共内紛、朝鮮混乱

安倍さんは２０２１年９月までの任期を全うできるのか、党内野党を抱え、党内与党が分裂へと進むなかで、来年の参議院選挙で消費税１０％を先送りするか否か、改憲などにも大きな不確定要因を抱えている。中国共産党では、日本との関係を改善する方向を期待するのは、李克強たち国務院の文官官僚である。習近平総書記を支える軍部、とくに福建幇の海軍グループは、太平洋海戦を想定している。習近平にとり、総書記の任期は、規定では4年後に終了の日が来る。この春に、国家主席の任期の規定が外されたのは、永久政権の可能性と、短期の終了の可能性との双方を合法化するためである。習近平の独走ではない。さらに、朝鮮半島では、反日愛国の統一旗を軸に、南北が中国寄りに統合する道筋が双方の国民世論となる趨勢である。こうした状況のなかで、対中、対朝を意識すると、どうしても在日米軍への依存度を低め、日本の主体的な防衛力を高める方向で政権党がまとまれる絵が描けるのかどうか、そこがポイントとなる。このようにみると、岸田派がハト派として歴史的な使命を終える可能性が一番に高い。それを読み込んで、菅氏が次期総裁を生みだす名馬の調教師となれるのか、それが今後のポイントである。麻生派の河野外相を軸に事態が動くのか、まだまだ流動的である。菅氏が官房長官に留任すれば、そこがポスト安倍の産婆役の主役ということになる。このような政界観測は、実は北東アジア情勢と大きく相関している。他方で、韓国の反共派、台湾の反共派などが連動し、アメリカの極右に傾斜するか、それとも、トランプ政権が金正恩の「非核」芝居に騙されるのか、あれこれと悩ましい。二階派は、中国からみた対日保険である。また、日本の対中保険である。河野外相が留任したら、ポスト安倍は、麻生派と神奈川連合の菅派と安倍グループの連合へと流れる。石破熱は、安倍さんの反省を促す清涼剤だから、３年後には、現在の得票に加算し、さらに大きな石破ブームは起きない。歴史とは、そういうものである。