６月定例会議の一般会計補正予算に社会福祉施設整備審査委員会の委員報酬が計上されました。大阪府営島本江川住宅（１７棟１０２号）にて３歳未満児の保育（１０名~１２名）を提供できる小規模保育事業の事業者を募集し、専門委員など外部識者が入る選定委員会で選定基準にもとづき事業者を選定するものです。保育施設の開設は１１月１日。
①どのような委員で構成されているか ②応募は何社か？③選定方法および選定基準 ④選定経過および結果、採点結果の公表の仕方について 質疑しました。
①児童福祉に精通している大学教授・税理士・元町立保育所長・担当部長 ②２社応募があり両方とも株式会社である ③審査委員会において、書類審査を実施し、応募条件に合致するかどうか判断を行い、審査項目ごと配点し、最高点の事業者を選定する。④８月上旬に事業者を決定し公表する。プロポーザル方式に係る事業者選定の情報公開基準に従い、今回の場合は、選定された事業者のみ事業社名、審査項目ごとの点数を公表する。
地域密着型特別養護老人ホームの選定の際には、選定された事業者名のみ公表、ほか審査項目ごとの点数は黒塗りで選定過程は全く分かりませんでしたので、今回は少し情報の公開が進んだことになります。しかし、広島市における社会福祉施設の選定結果のように、応募したすべての事業社名と審査項目および評価点数を全て公表すべきです。市民が確認できるように市ホームページに掲載されています。
島本町にとって、初めて株式会社が運営する保育施設となります。安心できる保育所としての厳しい審査が必要ですし、議会がチェックできるよう、さらに選定経過及び結果の透明性を図るよう強く求めました。
同じ議会で国の規制緩和による厚生労働省令にもとづき地域型保育の職員配置基準に関する条例改正がありました。保育士資格がなくとも研修（わずか２９
保育士不足に対しては給与や労働条件改善なくしては保育士の確保はできません。安易で拙速な方策で対応してはいけません。全国では無資格者の保育現場で死亡事故が相次いでいます。条例改正はしましたが、島本町の保育施設では有資格の保育士配置を求めて行きたいと思います。
６月１日現在の保育所待機児童数は４５人、今後も増える予定です。第３小に第４保育所を新設し、旧第四保育所を耐震補強して使用することで、認可保育施設も計５ヶ所にして定員も６２０名から７７０名に定員を増やす予定です。
