近畿市民派議員交流・学習会

10月31日は、第89回近畿市民派議員交流・学習会を戸田議員、外村議員と共同で開催しました。
近畿一円から市民派議員・市民のみなさんにご参加いただき、また島本の市民のみなさんのご協力もあって、無事終えることができました。

学習テーマは中山徹・奈良女子大大学院教授より子ども・子育て新制度について「新制度、何が出来るのか、何をしなければならないのか」、中川大・京都大学大学院教授は「地域公共交通政策～基本理念・計画手法・観光まちづくり」でした。

子ども・子育て新制度については、新制度の本質として保育や教育の問題として検討されたのではなく経済政策としてスタートしたもの。保育のサービス業化、財源に消費税、待機児解消を地域型保育に依存していく方向、公立幼稚園・保育所施設の解体、新制度で保育に格差が発生、労働条件の悪化などもありうる。その上で、市町村の意向で事態は大きく変わるとして、市町村子ども・子育て会議の活発化、市町村事業計画への住民意見反映や提案、認定基準・運営基準などを条例制定しなければならないので、いかに保育の質を確保したものにするのか議会の役割の重要性をお話されました。

認定子ども園については、公立幼稚園と公立保育園を廃止統合し民営化して導入されることもある、私立運営では保護者と園の直接契約、保育ニーズのあるところでの認定子ども園は意味がなく、幼稚園の認定子ども園化については積極的な面があるなども指摘されました。2015年4月からスタートするが、地域型保育については2014年度内に前倒しされる方向であり、早期に基準等の検討が必要だそうです。

今後市町村で策定する事業計画や条例など、子どもの保育の質を確保した内容で、住民の意見を反映させたものをつくる必要があることがわかりました。中山先生が新制度実施に向けて書かれた本をご紹介します。

「直前対策！　子ども・子育て支援新制度　Ｐａｒｔ２ 」本格実施までに、何をすべきか、考えるべきか
著者：中山　徹 編著 ／ 杉山（奥野）　隆一 編著 ／ 保育行財政研究会 編著
出版：自治体研究社 発売予定日：2013年11月15日 　税込価格：1,500円

中川先生のお話も低炭素都市圏政策を専門的に研究しておられることもあり、環境負荷のある車社会ではなくコミュニティバス等の公共交通を普及する活動や、歩行者空間のある都市計画が街を活性化することをパワーポイントでわかりやすくお話して下さいました。島本町のまちづくりに参考になることが多くありました。

お弁当も桜井の地元野菜や省農薬米などを使用したもので、島本障害者共働作業所にお世話になりました。大阪・京都から便利でコンパクトな緑の多い環境の良い町ですね、と他市町から来ていただいた方々から言って頂き嬉しく思いました。ありがとうございました。