鑑定評価書

21日の本会議では、町営鶴ヶ池住宅跡地の売却に向け底地整理をするための町と小野薬品(株)の境界地の土地売買に関わる補正予算を審議しました。
歳入：町が売却するため歳入するもの　面積9.36㎡　271,000円及び鑑定費用78,750円
支出：町が購入するため支出するもの　37.75㎡　1,095,400円

人びとの新しい歩みと共産党が議案資料として請求した、土地の売買金額の根拠となる鑑定評価書に疑義のある点がありました。
鑑定評価書に記載のある鑑定基準の地域分析の項目で、都市計画変更(廃止）のあった都市計画道路に関すること、新しい大型のマンション及び町営住宅跡地の分譲住宅の入居状況が古い資料のままで、現況とは違う内容になっています。戸田議員が最初に指摘しましたが町は「鑑定額に影響はない。評価書の差し替えをし、鑑定者から詫び状をいただくことになっている」としたものの、町の責任は何の問題もなかったような答弁でした。

価格要因となる条件が違えば、鑑定額に影響があるはずであり、私は鑑定書そのものの適正さと妥当性を問いました。また、誤記文書を差し替えれば事足れりとし、1月前には間違いに気づいていたのに、知らん振りして提案する、という行政姿勢は許されない、と厳しく指摘しました。

その上で「すでに4,837㎡の町営鶴ヶ池住宅跡地は売却最低価格7億3700万円で、制限つき一般競争入札している鑑定書も同様の誤記記載のものか」と何度も質問し追及しましたが、町は否定もせず、明言を避けました。正しい地域分析がされているのなら、堂々と答弁すれば良いことです。

評価書に記載のあった土壌汚染に関することについても、町が把握していないことを問題にしているのに、真摯に答えようしないため、この補正予算案には納得できるものではなく反対しました。賛成するにしても鑑定書問題に何も触れず、何事もなかったように議案を通す議会でいいのでしょうか。チェック機能が働いていると言えるのでしょうか。

もう一つの議案である「島本町地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について」は11月26日の総務建設常任委員会に付託して審査をします。　10時より委員会室にて、傍聴よろしくお願いいたします。

１１・２１秘密保護法反対大集会

２１日は東京でも特定秘密保護法案の反対を訴える１万人集会が開かれ、大阪でも午後７時からの大阪弁護士会主催STOP!秘密保護法　11・21大集会に私も参加しました。

西浦大阪弁護士会副会長は「来週には採決を強行しようとしているが、法案は知れば知るほど問題点が浮かび上がる。本日は、東京・名古屋・仙台・富山・広島・静岡など弁護士会が関わっているだけでも14のところで同時多発的に大集会が開かれている。与野党修正合意によって、秘密保護法の本質の危険性や問題点は解消されない、廃案に追い込むしかない」と挨拶されました。

太田事務局次長からは国会情勢について及び修正案の問題点を詳しく指摘され、最高裁が１票の格差で違憲判決をだした違憲状態の衆議院が、憲法上の問題のある法案を審議していいのか！、と強く抗議を込めて訴えられました。

畠田事務局長からは法案や修正案の問題点をクイズ形式で説明があり、とてもわかりやすく再認識しました。
各団体のアピールのなかで、市民派議員を中心として102名（現職84名、元職18名　11・17現在）が「特定秘密保護保護法案に断固反対する」という声明をだしたことを二木洋子高槻市議が報告され、自治体議員としても取組んでいることを強く訴えてもらいました。もちろん、私も名を連ねています。当日は４５０名の参加があり、会場は立ち見になるほどの人でした。

大阪弁護士会主催デモ　１２月２日（月）１２時～１時　大阪弁護士会会館　11時30分集合　法案の廃案に向け沢山のご参加を呼びかけあいましょう。


画像：大阪弁護士会主催の「STOP!秘密保護法　11・21大集会」にて二木洋子議員のアピール