11月14日午前10時より議会運営委員会を傍聴しました。来週21日開催の11月会議の議事運営について協議がありました。議案は次の通りです。
・第10号報告 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について 公用車の交通事故のよる損害賠償額179,550円を定めるもの
・第69号議案 2013年度島本町一般会計補正予算(第四号) 町営鶴ヶ池住宅跡地の売却に向け底地整理をするための町と小野薬品(株)の境界地の土地売買(売払い収入34万9千円、先行取得用地買戻し支出109万6千円)
・第70号議案 2013年度土地取得事業特別会計補正予算 109万6千円を特別会計を経て一般会計へ
・第71号議案 島本町地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について 町営鶴ヶ池住宅跡地売却後の土地利用に関し用途や建物などの制限をおこなうもの
地区計画条例は新規制定のため、26日の総務建設常任委員会に付託して審査をしますので、21日の本会議では大綱的質疑のみを行います。
11月15日午前10時より議員全員協議会が開かれました。理事者からは「若山台調整池雨水調整機能検証業務委託の結果概要について」、若山台調整池雨水調整機能検証業務委託報告書に基づき説明がありました。
昨年の8月14日の豪雨を受けて調整池の機能検証をした結果、A,Bの2つの調整池を統合し、縮小する案が示されました。
◆考察として A・B調整池を統合し、縮小する場合、下記Ⅰ~Ⅲを踏まえ、集中豪雨への備えなど安全性の確保を図ることはもとより、今後の行財政運営などの観点を踏まえ、総合的に検討を行い、適切に判断する必要がある。
Ⅰ、全町的な治水対策を踏まえた検討→A・B調整池の統合・縮小を進めるにあたっては、高川流域以外も含めた全町的な内水解析・ハザードマップ等における検証と併せて判断することが望ましい
Ⅱ、関係機関との協議~大阪府においては河川への流出を抑え、溢水した場合でも被害を最小限にする取り組みを検討されており、再度協議を行い、本町の方向性を検討することが望ましい
Ⅲ、統合調整地の容量検討~正確な容量を設計するためには具体的実測データ(A・B調整池流域の降雨量と水位の変化、高川水路の流量・流速等)を用いた詳細な検証を実施することが望ましい
というものでした。
慎重にすすめるが、土地の有効利用、町財政の財源確保や地域の活性化にも一部つながり、若山台調整池を廃止して土地活用する町の方針は変わらないということです。
報告書をしっかり読み込んで、さらに自然環境や防災の視点からはどうなのか、住民のみなさんとも一緒に考える場を持ちたいと思っています。
厚生労働委員会でたった25時間の審議で社会保障改革プログラム案の強行採決、許しがたいです。
・第10号報告 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について 公用車の交通事故のよる損害賠償額179,550円を定めるもの
・第69号議案 2013年度島本町一般会計補正予算(第四号) 町営鶴ヶ池住宅跡地の売却に向け底地整理をするための町と小野薬品(株)の境界地の土地売買(売払い収入34万9千円、先行取得用地買戻し支出109万6千円)
・第70号議案 2013年度土地取得事業特別会計補正予算 109万6千円を特別会計を経て一般会計へ
・第71号議案 島本町地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について 町営鶴ヶ池住宅跡地売却後の土地利用に関し用途や建物などの制限をおこなうもの
地区計画条例は新規制定のため、26日の総務建設常任委員会に付託して審査をしますので、21日の本会議では大綱的質疑のみを行います。
11月15日午前10時より議員全員協議会が開かれました。理事者からは「若山台調整池雨水調整機能検証業務委託の結果概要について」、若山台調整池雨水調整機能検証業務委託報告書に基づき説明がありました。
昨年の8月14日の豪雨を受けて調整池の機能検証をした結果、A,Bの2つの調整池を統合し、縮小する案が示されました。
◆考察として A・B調整池を統合し、縮小する場合、下記Ⅰ~Ⅲを踏まえ、集中豪雨への備えなど安全性の確保を図ることはもとより、今後の行財政運営などの観点を踏まえ、総合的に検討を行い、適切に判断する必要がある。
Ⅰ、全町的な治水対策を踏まえた検討→A・B調整池の統合・縮小を進めるにあたっては、高川流域以外も含めた全町的な内水解析・ハザードマップ等における検証と併せて判断することが望ましい
Ⅱ、関係機関との協議~大阪府においては河川への流出を抑え、溢水した場合でも被害を最小限にする取り組みを検討されており、再度協議を行い、本町の方向性を検討することが望ましい
Ⅲ、統合調整地の容量検討~正確な容量を設計するためには具体的実測データ(A・B調整池流域の降雨量と水位の変化、高川水路の流量・流速等)を用いた詳細な検証を実施することが望ましい
というものでした。
慎重にすすめるが、土地の有効利用、町財政の財源確保や地域の活性化にも一部つながり、若山台調整池を廃止して土地活用する町の方針は変わらないということです。
報告書をしっかり読み込んで、さらに自然環境や防災の視点からはどうなのか、住民のみなさんとも一緒に考える場を持ちたいと思っています。
厚生労働委員会でたった25時間の審議で社会保障改革プログラム案の強行採決、許しがたいです。