学童保育保育料未請求等問題で減給処分

学童保育保育料を請求していなかったり、過大請求していた（03年から07年5月まで207件の徴収ミスなど）問題で、町教育委員会は3日、関係職員の処分をしました。

直接の担当職員は地方公務員第35条の職務専念義務違反で懲戒処分～　
減給　100分の５　1ヶ月間
教育次長はじめ管理職５名も監督責任を問い、同じ内容の処分です。
教育長は管理監督責任の理由で文書訓告。

処分内容は職員分限懲戒審査会に諮られ、その報告をもとに決められました。
監督責任者まで減給という懲戒処分で、かなり踏み込んだ厳しい処分をしたというのが役場内の評価のようです。

しかし「民間では考えられないくらい甘い処分やね」というのが多くの住民の感想です。

全庁的に一丸となって役場への信用を回復してもらわなければなりません。


6日、ようやく涼しくなった夕方、緑地公園住宅から見えた虹は美しく、しばらく見とれていました。