明日に向けて(1813)恐怖を意図的に煽っているものがいる！とくに再度の感染拡大時にご用心―新型コロナの影響を民主主義的に越えるために(27)

守田です(20200512 23:00）

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● 恐怖をあおる何者かと立ち向かうために

このところ原子力ムラ、ないし製薬業界に深いつながりをもつ、渋谷健司氏、上昌広氏、久住英二氏らへの用心を呼びかけていますが、今回はもっと不穏当に、組織的に人々の不安を煽りつつ、病院にストレスをかけている人々への注意を促したいです。
具体的には、全国に展開している日本赤十字社をターゲットにした、チェーンメイルのことです。4月10日前ぐらいから、全国一斉に流れました。
日赤の医師の名を騙り、「もうコロナ病床はいっぱい」「事態はみんなが思っているより深刻」と、あたかも医療崩壊が起こっているかのような演出がなされたのですが、これをかなりの方が転送してしまいました。

しかし、こうしたことへの日本赤十字の対応が秀逸でした。
デマメールを否定することにとどまらず、「恐怖のささやきに耳を貸さないようにしよう」と素晴らしい動画を作ったのです。
まずはご覧ください。

ウイルスの次にやってくるもの
https://www.youtube.com/watch?v=rbNuikVDrN4&feature=emb_logo



日赤作成の動画より

● 狙われた日本赤十字病院

再度、チェーンメールに戻りましょう。どんなメールだったのか、サンプルを一つご紹介します。 (メルマガの方はぜひブログなどでご覧ください）
このメールはある意味で「良く」できていました。最後の方に「外出を控えてください、人に会わないでください」と、この時期としては妥当なことが書かれていたからです。デマは真実を混ぜると拡散されやすい傾向を持っています。
だからこのメールを誤って転送してしまった人の中には、「実態とそれほどずれてもいないのでは」とあまり反省してない人もいるようでした。しかし当の日赤の病院には、問い合わせの電話が殺到し、業務に支障をきたしました。


各地で拡散された日赤の医師を騙ったデマメール

調べてみると、かなり組織的に行われていたことが分かりました。東京の渋谷、広尾の日赤の医師からと書かれていたり、東京の「日赤総合病院」という架空の名で書かれていたものもありました。
他に、和歌山県、岐阜県、静岡県でも、それぞれの日赤の病院のドクター名でメールが流され、それぞれの病院に問い合わせが殺到したそうです。
それで日赤全体としても、それぞれの病院からも、このメールがデマであること、転送しないで欲しいという呼びかけがなされました。


チェーンメールを否定する日本赤十字社医療センターの声明

● 実はこれは国際的な動き

メールはそれぞれに少しずつパターンが変わっていて、書かれていることもに違いがあるのですが、僕が調べてみて驚いたのは、次のようなフレーズです。
「咳と熱の症状が出て、病院に行った時は大体50%は肺が線維化されていると考えられます。即ち、症状が出て受診すると遅れるケースが多いです」。もちろんウソです。とにかく不安をあおるフレーズです。
このどこに驚いたのかと言うと、アメリカでも「スタンフォード病院の委員会メンバー」と名乗るデマメールが流されたのですが、これとまったく同じフレーズが使われていたからです。この点を報じたCNNの記事をご紹介します。7つ目にご注目を！

新型コロナをめぐる誤情報が拡散、専門家は否定
ＣＮＮ　2020.03.18 Wed
https://www.cnn.co.jp/fringe/35150992-2.html

この他、台湾のテレビ映像の画像をつけたこんなものもTwitterで流されました。「日本では絶対報道されません。拡散希望です。「新型コロナウイルスに罹患した患者の多くの肺が線維化。生存率は肺癌より低い」・・・。
もちろんデタラメです。実際の台湾のテレビ番組では「必ず特異性肺の繊維化になるわけではない」と指摘しており、「生存率が低い」についても、あくまでも合併症がある場合と説明されていたとのことです。
これをファクトチェックしたサイトをご紹介しておきますが、これを読むとけして間違えて解釈したのではなく、意図的に内容を捻じ曲げたものであることが分かります。

[新型肺炎FactCheck] 台湾の報道を｢患者の多くの肺が線維化｣と誤訳した情報が拡散　2020年4月8日
https://infact.press/2020/04/post-5384/

台湾のテレビ番組を意図的にわい曲したツイート

● 再度のデマ攻勢に気を付けよう

日本における感染症は、一度ピークを越えて下降線を辿っています。今後、各地で自粛の解除がなされるでしょう。すでに学校が再開している地域があります。
しかし残念なことに、いまの予測では、しばらくすると感染の山がまた上がりだし、拡大を始める日がくるだろうと考えられています。そのときはまた自粛を強化せざるを得ない。
そしてそのときに、再び、不安を煽り、あたかも医療崩壊がもう起こっているかのような、不安をあおるだけのデマ攻勢がなされる可能性があります。場合によっては、それが本物の医療崩壊につながる可能性もあります。

こうしたデマや偽ニュースの拡散のことを「インフォデミック」と言います。
私たちはいま、パンデミックの中で、意図的に不安を煽り、結果的に病院にストレスが集まるように仕向けている人々が、日本だけではなく、世界でも暗躍していることをしっかり見据えておきましょう。
その上で、不安を拡大させないこと、危機を背後から煽る何者かに、けして踊らされないことを肝に銘じましょう。それが医療を守り、人々を守り、私たちを守るのです。

最後に日本赤十字社が出したもう一つの解説をご紹介しておきます。
こういうものが感染症拡大の最中に、医療界から出てくるところが本当に凄い。政治の場から、野党から、何も出てこないことがとても残念ではありますが・・・。

新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～
2020年3月26日
http://jrc.or.jp/activity/saigai/news/200326_006124.html

#新型コロナウイルス #日本赤十字社 #デマメール #危機煽り #パンデミック #インフォデミック

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明日に向けて(1812)原子力ムラの上昌広氏、子宮頸がんワクチンにも深く関わり被害者の会を抑圧していました――新型コロナの影響を民主主義的に越えるために(26)

守田です(20200512 07:00)

● 製薬会社が買った「東大特任教授」の肩書のもとで・・・

新型コロナウイルス感染症、日本では一度感染の山が下降しつつありますが、この先、まだまだどうなるかは分からないことがたくさんあります。
すでに経済活動の部分的再開を始めたドイツで、すぐにも感染が拡大傾向に戻りつつあります。もっと社会的経済的活動を進めた韓国でも、幾つかのライブハウスでクラスターが発生しました。
多くの人々が「集団免疫ができるかワクチンができる」まで緊張が続くと言いますが、ワクチンにそれほど期待して良いのでしょうか。というより、検査やワクチン、あるいは科学への「依存」からの脱却こそが、問われているのではとも思えます。

実はそのことを考えさせられたのは、新型コロナが日本でも広がり始めたころから、マスコミに執拗に露出し、医療界を口を極めて非難し、「検査」「検査」と人々をたきつけてきた上昌広氏のことを調べる中でのことでした。
というのはこの方が、渋谷健司氏、早野龍五氏、坪倉正治氏らと組んで、相馬市で放射線安全キャンペーンを行ってきたことをすでに明らかにしましたが、その際、彼は「東京大学医科学研究所特任教授」の肩書を使っていました。

「東京大学医科学研究所特任教授」の肩書で活動する上昌広氏と原子力ムラの人々

特任教授とは何かを調べたら、アインファーマシーズ(アイングループ)という調剤薬局業界第一位の会社が、巨額を東大に供出して作った「寄付講座」の教授でした。平成20年から29年に約6億円も払われていますが、講座は平成17年から始まっています。


東京大学の資料より

企業が6億円も支出するのは、それ以上の利得があるからであることは間違いないでしょう。
アイングループは、このお金で東大医科学研究所内に「先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門」を作っているのですが、そのスタッフの筆頭に置かれたのが、上昌広特任教授でした。
ここには坪倉昌弘氏も入っていますが、さらにこの間、医療界批判を繰り返している久住英二氏も入っています。アメリカ在住でやはりマスコミへの露出度が高い大西睦子氏も研究員として入っています。彼女はレムデシビルなどの使用を声高に主張しています。

● 子宮頸がんワクチンと上昌広氏、久住英二氏

原子力ムラにつながっているだけでなく、薬品業界とつながっているのか・・・と思ったら、上昌広氏は久住英二氏とともに、子宮頸がんワクチンの普及にも相当に関わり、被害者を抑圧して、被害者の会からの告発を受けていました。
「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」は「株式会社アインホールディングス」にむけた公開質問状(2016年3月22日)の中で、以下のように述べています。

「私たちに被害者にとって、上研究室が行ってきた「研究」とはワクチンのロビー活動であるものと評価せざるを得ません。そして、上特任教授は、ロビー活動のみならず、ワクチン接種を大きな売りにしていると思われる「医療法人社団鉄医会ナビタスクリニックの経営にも関与しているのではないかと推察されます」。
「上特任教授は・・・『子宮頸がんワクチンを公費摂取に』などという運動を盛んに行って来ました。そして、同学会の理事長で「医療法人社団鉄医会ナビタスクリニック」の理事長でもある久住英二氏は上研究室のスタッフです」
「上特任教授や久住氏は、Twitterをはじめとするネットメディアにおいて、子宮頸がんワクチンの被害患者の被害の訴えなどについて、「醜悪」などと述べたり、「社会運動」などとレッテルを貼ったりしています。
また子宮頸がんワクチン接種による健康被害を取り上げた報道に対しても「過失」「故意犯」などとあたかも犯罪であるかのごとき発言を行ったりもしています」。


被害者を攻撃する上昌広氏、久住英二氏のツイート　久住氏は反原発運動と子宮頸がんワクチン被害告発を同列に軽蔑し脅威を与えた

これらから見えるのは、上昌広氏と久住英二氏は、ワクチン接種に大きく利害を持つ側におり、被害者を抑圧してきたということです。
子宮頸がんワクチンの是非については、ここでは触れませんが、この間、「ワクチン」についても「検査」についても、それに疑義を示したり、抑制的に考える人々に、強引なレッテルを貼ったり、攻撃を繰り返してきたことが分かります。

● 上昌広氏周辺の闇と、確認されたウソの数々

ちなみにその上昌広氏に口説かれて？相馬に入り込んだ坪倉正治医師は、2014年に「ベテランママの会」から『福島県南相馬発・坪倉正治先生のよくわかる放射線教室』というパンフレットを出したそうです。
目次を読んでみると、文科省が出した『放射線副読本』に似ている感じがしたので、手に入れようとしましたが、どこからもダウンロードできなくなっていました。


ベテランママの会の本（坪倉氏・早野氏が関わる）の出版を報じる上氏のツイート

それを調べていたら、上昌広氏も親しくしていて、このパンフレットの出版にも関わったベテランママの会元代表の番場さち子氏が、東電元副社長石崎芳行氏と加害者と被害者の立場であるのに、密かに交際するようになった話が出てきました。
男女の関係云々は僕は当事者の問題なので、どうこういうつもりはまったくないのですが、しかしこれは加害者側と被害者側なので、なんとも言えない不自然さがつきまとう。しかも関係が破たんしたのち、番場氏が分かれ話を巡って5000万円を恐喝しようとしたそうなのです。

このこと自身が、上昌広氏への批判につながるわけではないわけですが、なんというか、この方のことを調べていると、なんだかいろいろな闇を見てしまう感じがします。
なんだかこのことと上氏が無縁な感じがしないのは、この方が本当によく平気でうそをつき、他者への一方的でひどい攻撃を繰り返してきたからです。その邪悪なパワーが周りをも邪悪にしてしまうとは言えないか・・・。
率直に言って僕はそういうことをしたことがないし、する能力もないので、なんとも違った世界にいる方のようにすら感じてしまいます。

例えば、新型コロナの感染が始まったときに、上氏は、PCR検査を作りだしたロシュ社のキットを「厚生省がわざと入れなかった！」という話を断言口調で語りました。しかしこれがデタラメな断定であったことが後にファクトチェックされています。

新型コロナ、厚労省が最新検査法を導入しない呆れた理由
2020.02.21 16:00 　女性セブン
https://www.news-postseven.com/archives/20200221_1543357.html

[新型肺炎FactCheck] ｢スイス製検査キットを日本政府は頑なに導入しない｣は誤り
https://infact.press/2020/03/post-5006/

あるいは上氏は「都立墨東病院が『機能停止』」と医療崩壊を煽るtweetなどもしていました。これものちに訂正されています。

拡散した都立墨東病院が「機能停止」という誤った情報。発端は専門家による発信
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/bokutou-disinformation

誰もが新型コロナで不安になっているときに、医療界への不信・不満を掻き立て、医療崩壊が始まったかたのようなtweetを平気でする上昌広氏に、僕は医師としてのモラルを感じません。
新型コロナは正体が見えないからこそ怖い。そこに乗って、あることないこと、はやしたててきたのがこの御仁だとしか僕には思えません。こういう方を信頼してはいけないのではないでしょうか・・・

続く

#新型コロナウイルス #上昌広 #久住英二 #子宮頸がんワクチン #PCR検査 @安倍晋三

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明日に向けて(1811)原子力ムラはウソが大得意。踊らされてはいけません！(ウソを平気でつく上昌広氏らについて)―新型コロナの影響を民主主義的に越えるために(25)

守田です(20200510 22:30)

● 感染減少は明らか、死者数も抑えられている！

新型コロナの感染スピードが明らかに落ちてきています。患者者数が最も多い東京でも、9日に新たに確認された感染者数は22人です。すでに8日間連続で二けたでしかも著しく減少しています。


感染者数(PCR陽性者)の推移　東洋経済onlineより


東京の新たな陽性患者数の推移(東京都)　9日36人までしか記されてないが、10日は22人に減少

死者数もOECD各国と比べても低く抑えられている。もちろん亡くなられた方にはとてもお気の毒ですが、しかし600名前後の今の数はとても少ないです。
これは高齢者や既往症のある方などの命を守ろうと、私たちが懸命に努力してきた結果です。新型コロナにかかって闘病されたすべての方も（亡くなられた方を含めて）ともに頑張ってきました。



ジョンズ・ホプキンス大学の死者数集計より　5月10日午後6時32分現在

またやはり、最前線で本当に奮闘して下さっている医療界の方たちの、本当に素晴らしい活躍の成果です。まだまだ緊張は続きますが、しかし私たちは、みんなで命を守り続けているこの努力を、互いに褒め合って良いと思います。
しかし一部の方はこう言われるのではないでしょうか。「死者数が低いだって？ごまかされているんだよ」「本当は感染者が膨大にいて、これから死者が膨大に出るんだよ」・・・。
それ、危険な考え方です！その考えは何よりもあなたを苦しめます！なぜか。何に向かって頑張っているか目標が見えなくなってしまうからです。それでいつの間にか「PCR検査を増やす」ことが目的になっていませんか？

本末転倒です。目標は死者数を低く抑えつつ、感染症を乗り切ることなのです。だから死者数が信じられなくなることで人は目標を失う。医療関係者の努力をも、真っ当に評価できなくなってしまいます。
実はこれはかなり用意周到に、仕掛けられてきたものです。幾人かの露出度の高い人々が、それを担っています。端的に指摘します。渋谷健司氏、上昌広氏、久住英二氏らです。これらの人物はもともと深くつながっています。
とても残念なことに、朝日新聞、東京新聞などが、たびたびこれらの方を露出させています。モーニングショーなどワイドショーも無批判的に、これらの方たちの見解を流し続けています。

● 不安をあおることが仕掛けられている

このうち渋谷健司氏が「WHO事務局長側近」などと名乗っていることは、ほとんど詐欺であることを「明日に向けて(1799)」で指摘しましたが、そもそもWHO事務局長の側近がジュネーブではなくてロンドンにいて、日本のマスコミに露出しまくっていることなどおかしいと思いませんか？


WHOホームページの紹介では「事務総長に対する保健指標とデータ面におけるスペシャル・アドバイザー」としか書かれていない

今回、この3名を中心に「東京はもう手遅れ」「ニューヨークの今は3週間後の東京」「ロックダウンは不可避」などという恐怖の煽りが行われ、同時に「感染研は731部隊の末裔」「PCR検査はとても簡単ですぐにも大幅に増やせる」などと語られてきました。
残念ながら、安倍政権に怒りを抱く人々の一部がこの嘘を見抜けず、ややもすれば「政府批判を装った医療界批判」に巻き込まれ、医療界攻撃にそれと知らずに乗せられてしまっています。

その際のテクニックが「死者数が偽造されている」なのです。もし本当に偽造を行うなら、病院や医療者たちもグルにならないとできない。だから「死者数への疑い」は「医療界への疑義」に連なってしまう面があります。
そこでぜひこの見解を信じている方に、自らにこう問いかけて欲しいのです。「死者が偽造されているという話の、データ的な裏付けを自分で見ただろうか。確かめただろうか？」と。
実は誰もそんなデータなど見たことがないと思うのです。一度も提示されたことなどないからです。「憶測」でしかない。実体などないのです。しかし恐怖がものすごく煽られている上に、偽造・ねつ造を繰り返してきた安倍氏が首相なので、こうした憶測は人々の心に入りやすいのです。

これに対し、「明日に向けて(1800)」で渋谷健司氏と上昌広氏が、早野龍五氏、坪倉正治氏とともに、福島県相馬市に入り込んで「放射線安全キャンペーン」を行ってきたこと。年間20m㏜のもとへの帰還運動をしてきたことを指摘しました。


放射線安全キャンペーンを繰り広げた四氏(相馬市の資料より)

すでに放射線ヨウ素が半減期を重ねて、まったく計測されなくなってからホールボディカウンターで住民を測り、「深刻な内部被曝などない」と打ち出したのですが、これはもう完全な詐欺です。この方たちは平気でこんなことをするのです。
その際、上昌広氏は「東京大学特任教授」と名乗っていましたが、実は製薬会社が東大にお金を出して「寄付講座」を作り、東大からもらった肩書で、正規の教授ではありません。渋谷健司氏は「WHO事務局長側近」を僭称していますが、上昌広氏も同じような騙りを行っています。


IAEAなど原子力ムラ本体を招いたシンポを福島で行った　詳しくは「明日に向けて(1800)」参照

みなさん。原子力村はウソが大得意です。何せ広島・長崎に原爆を落としたことを謝罪も反省もせず、その後も放射線被曝など大したことないといいつつ核実験を繰り返した人々です。そこに連なる人々など信じてはいけない。騙されて操られてはいけません！

続く

#新型コロナウイルス #渋谷健司 #上昌広 #久住英二 #WHO事務局長上級顧問 #東京はもう手遅れ #原子力ムラ

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明日に向けて(1810)新型コロナ感染症の危機の中、原発をすぐに停めることを訴えます！

守田です(20200506 22:30)

今回は原発のことについて論じます。

● 原発の中でクラスターが発生すれば一気に危機が。事故が起きれば最悪の事態に・・・。

新型コロナウイルス感染症対策として、緊急事態宣言が出され、8割の接触の削減が目指されてきましたが、そんな中でも原発は稼働を続けています。非常に危険です。
最も懸念されるのは、原発の中で感染が拡大し、クラスターが生じ、運転員や保安業務に携わっている方たちが感染してしまうことです。
そうなったとしても原発は、急には安全な状態にはなりません。原発を止めてから、核燃料が冷えるまでに、時間が必要だからです。

また原発内では、さまざまな工事が続けられています。その多くが、作業員をたくさん外から呼びこんで行われており、常に感染が起こる可能性があります。
実際に、玄海原発で4月に感染者が発生しました。東電の柏崎刈羽原発でも、同じことが起こっています。
これに対し、関西電力はこの点に気付き、大飯原発3号機で、5月8日から3か月の予定で実施されるはずだった定期点検を、数か月延長することにしました。しかしそれまでは動かし続けるとのこと。なんということでしょう。

さらにこの時期に、原発が事故を起こしたらそれはもう最悪です。
小さな規模の事故でも、調査や修理などで人手を増やさなくてはいけない。さらにより大きな事故になり、人々の避難が必要になれば、目もあてられないような最悪の事態になります。
放射能と感染症に人々が襲われてしまう。そんな危機を絶対に起こさないために、最低でも感染症が収まるまで、すべての原発を停めるべきです。


柏崎刈羽原発関連で5人の感染を伝えるＮＨＫ　4月27日

● そもそも特定重大事故対策施設も、重大事故対策施設もできていない！地震が来たら大ピンチ！

原発を直ちに停めるべき理由の二つ目は、そもそも各原発が「特定重大事故対策施設」が作れていないことです。もともとそれだけでも直ちに停めるべきなのです。
そもそもこれらの施設の設置期限は、2018年7月でした。ところがどこの原発もそれまでに設置ができなかった。そうしたらなんと規制委は期限を大きく延ばしたのですが、実はその新たな期限にすら各原発とも間に合わない。
このためにすでに3月17日に川内原発1号機が停まりました。2号機も、もうすぐ5月20日に停まります。高浜3号機は8月2日、4号機が10月7日が期限です。他の原発も2021年、22年に期限を迎えますが、突貫工事でも間に合いそうにない。

感染症の観点からは、定期点検と同じように、特定重大事故対策施設工事も当然にも危険です。もともと2018年7月までに設置できなかった工事なのですから、いますぐ工事を止め、原発も停めるべきなのです。
いや、そもそもテロや航空機の突入など、「特定」の重大事故対策施設と名指されたものもできていませんが、実はその前に行うべき、重体事故対策施設の設置も、どこの原発も完全にはできていません。
特に大事なのは、多くの原発で免震重要棟が作られていないこと。大地震で原発が壊れたときに、余震の中でも事故収束にあたることを可能とする、免震構造をもった指揮所のことですが、これができていない。というか作る約束が反故にされたりしているのです。

しかし福島第一原発事故では、なんと半年前にこれができていたから、最低の対応が可能になったのでした。故吉田所長などの姿がテレビで写っていたあの施設です。あれがなければ東日本は壊滅だったのです。
それが今、稼働しているほとんどの原発に設置されていません！さらに過酷事故の時のためのフィルターベントだってついていない。繰り返しますが、もうそれだけで動かすべきではないのです。
その上に、いまこの国が、いや世界が、深刻な感染症の中にあるのです。だからいますぐ全ての原発を停めるべきです！声を上げましょう。


2015年12月17日、九州電力が「新規制基準合格後」に免震重要棟は作らないと表明

なおこれらの点をより詳しく知りたい方は、もりもりチャンネルの解説をご覧ください。
https://youtu.be/-EcpWkBESik

#原発停止 #新型コロナウイルス #重大事故対策施設 #特定重大事故対策施設 #免震重要棟 #原発でクラスター

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明日に向けて(1809)『放射線副読本すっきり読み解きBOOK』、いよいよリリースします！

守田です(20200505 23:30)

● 以下からリリースを受けられます。ぜひご登録を！

すでに「明日に向けて(1803)」でお知らせした「『放射線副読本』すっきり読み解きＢＯＯＫ」、いよいよリリースします。
まずは興味を持ってくださった方に、先行リリースしますので、ぜひ以下からご登録ください。

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先行リリース申込先
https://bit.ly/2OUPSJ0

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先に、どんなBOOKなのかを知りたい方は、以下の動画紹介をご覧ください。

↓↓↓↓↓↓↓↓

『放射線副読本すっきり読み解きＢＯＯＫ』動画紹介！
https://youtu.be/aDE3vdaEQJg

 

● 「読み解きBOOK」無料公開への思い

このBOOKをなぜ無料公開するのか。発行元の「にょきにょきプロジェクト」の中村あゆ美さんの投稿からご紹介します。

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【すっきり読み解きBOOK完成！】
やっとやっとやっと！！！
すっきり読み解きBOOK、完成です✨

そのうち全体公開のページにする予定ですが、サイトが準備中のため、まずは連絡先入力シートへ記入いただいた方へアドレスをお送りします。
無料でダウンロードしていただくことにしました（以下、その思いや経緯）
そしてそして、活動を応援していただける方に寄付をしていただけたらと思います。

にょきにょきプロジェクトは、ただ、読み解きBOOKを発行して終わりでなく、交流や勉強会など、にょきにょき芽吹くように広げていけたらと思っています。
楽しく、より豊かな社会づくりのためのツールに育てていけたらと思っています😊

＊＊＊

2019年5月から2020年4月にかけて、何十回と繰り返し話し合いを重ねて、何度も修正を重ねて作ってきた「放射線副読本すっきり読み解きBOOK」
私たちは、無料で公開することを選びました。

事前に、読み解きBOOKに興味を持ってくださっている方にお聞きすると、「クラウドファンディングがあれば協力します」とか、「本が発売されたら買います。」など、有料でとのお声を多くいただきました。
ですが、一方で私たちにょきにょきプロジェクトでは、「多くの人に手軽に手に取って読んでもらいたい」という思いが強くありました。
なにより、読み解きBOOKを手にした人が、自分の身近で大切な人にも読んで欲しいと思ったとき、有料であることで、渡すことができない時も、あるのではないかと思いました。

一方で、私が、読み解きBOOKを作っていて得たことの多くは、放射線副読本について思ったことを、言葉にして伝えて、それを聞いてくれる人がいて、お互いに聞きあい、話をしあえたことで得たことが、とても大きかったと思います。
そこで、出来上がった「放射線副読本すっきり読み解きBOOK」は、誰でもダウンロードできるようにして、
この本をきっかけに交流したい人たちが交流できる場を作り、その運営を続けるためのご寄付を皆さんに、お願いしようと決めました。

この「放射線副読本すっきり読み解きBOOK」は、世の中に出しただけでは終わりではありません。ここからがスタートだと思っています。
ですから、そのような私たちの考えや思いに、共鳴してくださる方がおられましたら、ご寄付をお願いできれば幸いです。

● 『放射線副読本』とは

知らない方がおられるかもしれないので一言。

『放射線副読本』は、文部科学省が発行したものです。小学校・中学校に、地域の教育委員会を通さずに配布した、いわくつきのもの。
放射線被曝の危険性をあいまいにしているところが問題なのですが、特有のテクニックが使われています。
読み解きBOOKは、この点を丁寧に解き明かしました！

小学生のための放射線副読本
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/__icsFiles/file/20200306_mxt_kouhou02_01.pdf

『すっきり読み解きＢＯＯＫ』
乞うご期待です！

再度、連絡先入力フォームを紹介しておきます。
https://bit.ly/2OUPSJ0

このＢＯＯＫを糧に、みなさんと、いろいろなお話の輪を広げていきたいです。

#放射線副読本 #すっきり読み解きBOOK #福島原発事故 ＃放射線防護 #にょきにょきプロジェクト

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明日に向けて(1808)緊急事態宣言は継続するも多くの地域で自粛の緩和が可能。下から町を作り変えよう！―新型コロナの影響を民主主義的に越えるために(24)

守田です(20200504 23:30)

本日4日、安倍首相より緊急事態宣言の、5月31日までの延長が発表されましたが、大きく地域を二つにわけ、感染拡大が収まっている地域から自粛解除が優先されます。また14日をめどに再度、専門家会議を開き、解除の可否を判断するとのことです。
僕はいまも緊急事態宣言に反対です。安倍・小池・吉村氏などに強権を与えずとも、専門家会議など、医療界の方たちと私たちの民主的なやり取りの中で、感染症を抑えこんでいけると確信しています。
もちろん自粛をまだ必要とする点は支持しますが、問題は解除・活動再開の過程です。みなさん。ぜひともいまここで下からの町作りを進めましょう。この点を踏まえつつ、5月1日の専門家会議の会見のトレースを(1806)に続いて行います。

● 今後の見通し

5月1日の会見で重要だったのは、「今後の見通し」が打ちだされたことです。
「早期診断から重症化予防までの治療法の確立に向けた明るい兆しが見えつつあるが、諸外国の感染状況やそれに対する対応等も踏まえると、国内における感染状況に応じて、持続的な対策が必要」と語られました。

以下に会見で配られた資料のアドレスも示しておきます。この10ページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020/5/1）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627255.pdf

日本では感染の爆発的拡大は一度、抑えこむことに成功しました。図で言うと左側に書いてある山が下降に向かっているあたりに私たちはいます。
死亡者数も、欧米や中国と比較してかなり低く抑えられている。医療者たちが懸命に命を救ってくれたこと、私たちが、懸命に感染拡大防止に努めたからです。
ちなみに、安倍首相はこのことを口にする資格などありません。感染症対策の両輪の輪である経済補償が、まだ一つも進んでいないからです。無用で無神経な、星野源さんとの勝手なコラボや、「アベノマスク」で人々の怒りを買うことしかしていませｎ。

しかし私たち、専門家会議の方たちや、医療者たちを含めた、私たち民衆のここまでの努力は、とてもうまく行っている。何よりたくさんの命をガードできている。
しかも私たちはこれを、ロックダウンなどなしにやり遂げてきました。世界の中でもきわめて緩い規制、つまり一番、自由を残し、社会的経済的活動を維持しながら、ここまで進んできました。
これに、迅速な経済補償が追いついきていれば、生活の圧迫感ももっと緩やかだったはず。私たちはすでにこの段階で、もっと明るい気持ちを持てていたでしょう。

その点で、危機に何も対応できない安倍政権を変えることは大きな課題ですが、それでも私たちがいま確認できるのは、感染拡大の山を医療提供体制のキャパシティを越えさせずに下降させることができていることです。
今後の見通しとして掲げられている一つは、この医療のキャパシティの増強です。これには感染症病床や代替施設の確保や、抗体検査を使った早期診断から重症化予防までの治療法の確立、そしてワクチンの登場が展望されています。

私たちの行動はどうしていけば良いのかといえば、「新しい生活様式」の普及と継続が提案されています。これまでの自粛をできるだけ解除しつつも、3つの密を避けることを継続し、次の感染の山に備えようというわけです。
また感染の山を下げることで、再度、効果的なクラスター対策を可能にし、これまで以上に感染の起きやすい場、環境を見つけ、感染症対策を向上させていくことも目指されています。

● 自粛の段階的解除、コミュニティの「再起動」を、下からの民主主義のもとに行おう！

緊急事態宣言の中でも、今後は「感染の状況が厳しい地域」と「新規感染者数が限定的となった地域」にわけた対応が進むと思われます。
一つの目安となるのが、4月に行われた「特定警戒都道府県」への指定です。東京・神奈川・大阪・石川・岐阜・北海道・愛知・茨城・京都・埼玉・兵庫・千葉・福岡の13都道府県です。こことそれ以外の県とで対応が分かれていく。
具体的な対処はそれぞれの自治体の、自主的判断に任せられていますが、感染が抑えこまれているとともに、医療供給体制が確保されていることが、自粛を緩和していくためのポイントです。

「特定警戒都道府県」では少なくとも14日までは難しいですが、それ以外の地域では、ぜひさまざな活動の再開を進めて欲しいです。
その際、最も重要なのは、それぞれの地域で、下からの民主的な討論を巻き起こし、まさに「自治」の精神をフルに発揮して、活動を再開していくことです。
同じことを再開するのではない。ぜひともこれを機会に、町を作り直しましょう。

みなさん。これは大きなチャンスです。とくに大きなポイントになるのは、学校の再開ではないでしょうか。これはそれぞれの地域の教育委員会のもとに人々が集って、自主的に決めていけばいいのです。
僕がこれまで、専門家会議を支持してきた理由の一つは、つねに現場の判断を尊重し、優先していること。上からの一括命令のような方法を採っていないこと。地域での話し合いを求めていることです。
この点で、強権発動が大好きな安倍首相を押しのけ、常に「地域で判断して欲しい」と強調している。ならばやりましょう！自治を強化しましょう。

学校の再開は、子どもたちの学ぶ権利の保障のために、ぜひとも必要です。学校が開いていないことでのさまざまな弊害も除去したい。
しかし同時に、これまであった「差別」「いじめ」など、学校の歪みをただすことにもチャレンジしたらよいのでは？子どもが登校するかしないかを選ぶ自由だってもっとあっていい。フリースクールを拡充し、公的教育機関として認めていくのもいい。
教育だけでなく、さまざまな街のシステムを、この機に見直したら良いのです。自粛の中でこそ、私たちには見えたことがたくさんあるはずです。必要なものは何か。足りないものは何か。その知恵を生かすといい。

みなさん。いまこそ、新しいコミュニティの創造を！
僕にはこれこそが最も大事な、「今後の見通し」だと思えます・・・。

#新型コロナウイルス #緊急事態宣言 #死者数抑制 #ロックダウン #専門家会議 ＠安倍首相

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明日に向けて(1807)抗体検査で無症状者が膨大にいることが見えてきた―新型コロナの影響を民主主義的に越えるために(23)

守田です(20200503 23:30)

5月1日の専門家会議の会見のトレースの途中ですが、抗体検査から重要なことが見えてきているので、その点を指摘したいと思います。
なお今回初めて、僕が温めてきた推論を少し書きますが、これは専門家会議などの見解とはずれます。いまの段階では僕はこう推論するけれども、国民・住民が合意する線としては、専門家会議の提言で良いというのが僕の立場です。

● 神戸での感染者数はPCR検査陽性者数の400倍？(4月7日時点)

まずは本日付の以下の記事をご覧ください。

外来患者の2.7％に新型コロナの抗体　神戸・中央市民病院が1000人調査
毎日新聞2020年5月3日 00時21分(最終更新 5月3日 09時24分)
https://mainichi.jp/articles/20200503/k00/00m/040/002000c


神戸の病院での抗体検査について報道する毎日新聞

ポイントを述べると神戸市立医療センター中央市民病院が、4月7日までの8日間に、新型コロナウイルスとは関係ない症状で外来を受診した患者1000人の血液を調べたところ、33人に抗体があったというものです。
この数値に性別や年代の偏りを修正し、人口の2.7%が抗体を持っているのではとの推論が出されました。これを神戸市の人口にかけると4万人が感染していたことになります。
このころ神戸市のPCR陽性者は100人以下だったので、なんと400倍以上になります。

大事なのは次の点です。記事から引用します。
「木原康樹院長は『今回の結果はPCR検査で把握する数よりはるかに多い。過去に感染したが、症状は出ていない人が多くいる可能性がある』と話している。
そうです。大事なポイントは、感染しても無症状だった人々が、これまで考えられているよりも、はるかに多くいた可能性が高いことです。しかも400倍という規模の中にです。

この方たちはほとんどが、感染に気がつかなかったり、医療を必要とすることもなく、治っていたわけです。
これらから致死率も重症化率もかなり下がる可能性があります。今は「8割の人は無症状か軽症、2割が重症化する可能性があり、その中の数%が重篤になる」と、中国の論文などを根拠に捉えられていますが、分母がもっと膨大になる。
これだけの数ですから、おそらくはずいぶん前から、ゆっくりと広がっていたと考えられます。ある時点で4万人いたわけではないでしょう。そうであったら医療崩壊が起きたはずだからです。

● 季節性のインフルエンザの致死率も下回る可能性も？

季節性のインフルエンザの死亡率は0.1%とされていますが、神戸の試算からは、死亡率はこれよりも、低くなる可能性がありそうです。
もちろんまだこれは「可能性」で、結論づけられる段階ではありません。抗体検査の精度が明らかになっていないし、検査にエラーがある場合だってあるからです。
もっとたくさんの国や地域で、抗体検査が進み、検査の精度も見えてくれば、より確かな数値が得られると思いますが、しかしいまのところどこでも、PCR検査陽性者数の何倍、何十倍もの抗体保持者の存在が推定されています。

つまり日本だけでなく、多くの国で、PCR検査は実際の感染者数と大きく離れている可能性が高い。またその中で、膨大な数の人々が、医療を必要とせず治っていたのです。
このことが事実であるならば、実は新型コロナを「指定感染病」の第二類相当としていることを、考え直しても良いのではないか。すでに感染症指定病院ではなく、代替施設を使っているわけですが、もっとハードルを下げでも良いのでは。
そうすれば医療現場にも、社会にももっと余裕が生まれ、明るい展望が開けるのではないか。緊急事態宣言の解除も、もっと早いテンポで進められるのではないか。そうであったら良いなと思います。

しかしこれは、あくまでも致死率が、いま思っているよりもかなり低い場合のこと。その点がまだ不確かなので、いまはなお、専門家会議の発している提言が、わたしたちの集う柱だと思います。
「重症化した場合に悪化が速い」ことの報告から、ウイルスの毒性をもっと恐ろしいものだと捉える見解もあります。ともあれ、まだまだ分からないこともある。防御レベルも変わっていません。
だからいまは、多くの人々が行っている感染防止の努力を続けなくてはですが、新規感染者数(PCR陽性者数)が減ったきたことに加え、抗体検査で死亡率が低い可能性が見えてきたことは、明るい展望なのでは？頑張りましょう。


「年齢別感染者数」5月1日18:00　東洋経済オンラインより
PCR検査陽性者だけでも軽症・無症状が多い。ただし青には「確認中」も含まれている。

続く

#新型コロナウイルス #抗体検査 #PCR検査 ＠安倍首相

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明日に向けて(1806)感染の爆発的拡大は免れたが、医療供給体制への負荷はまだ強い―新型コロナの影響を民主主義的に越えるために(22)

守田です(20200502 21:30)

● 専門家会議の記者会見について(5月1日)

5月1日に行われた専門家会議の記者会見の内容をトレースしたいと思います。
録画と資料のURLをご紹介します。

新型コロナウイルス感染拡大 政府専門家会議 会見
YouTube  2020/05/01 ・ 制作者 FNNプライムオンライン
https://onl.tw/LMLyzKF

５/１専門家会議委員 記者会見資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627255.pdf



news.infoseekより

● 感染の爆発的拡大を逃れて減少傾向に

まず現状が次のように把握されています。
「多くの市民の皆様のご協力により、現時点では、オーバーシュートを逃れ、新規感染者数は減少傾向に転じるという一定の成果。
引き続き徹底した行動変容による接触機会の低減、重症者・死亡者の増加を防ぐための医療提供体制の拡充を進めることが必要」。

このことを図で示すために、東京都と全国の「感染者数の推移」のグラフが示されています。なお「感染者数」は「PCR検査陽性者」とした方が良いと思いますが、いずれも下降局面を迎えています。
東京の下降よりも、全国の下降の方が緩やかになっている。これは東京から地方への人の移動によるものと解釈されています。
ただし東京の新規感染者数は1日に165人となりました。これは病院などがクラスター化したものと、29日に検査機関が休みだったものが繰り越されたためですが、さらに2日も160人となったので、引き続き警戒が必要です。

なお「医師が必要と判断した場合及び濃厚接触者を中心にPCR等検査を実施してきたため、感染者の全てが把握されているわけではない」こと。
それでも検査数が徐々にではあれ増加している中で、陽性者数が全国的に減少傾向にあり、東京で倍化時間が伸びていることから、減少傾向は間違いないという説明が加えられました。
この点は、明日に向けて(1805)でも、4月22日の記者会見のおりの、西浦教授の記者質問への答えを引用する形で明らかにした点です。



東京都と全国の感染者数推移(記者会見資料より)

● 医療提供体制への影響について

この点でも明快に以下のような説明がなされました。
「平均的な在院期間は約2～3週間程度。新規感染者数が、減少傾向に移行しても、入院患者による医療機関への負荷はしばらく継続。
医療現場の逼迫した状況は、新規感染者が減少したとしても、緩やかにしか解消されない。しばらくは、新規感染者を減少させるための取組を継続することの必要性が示唆」。

ここで重要なグラフが加えられました。「全国で人工呼吸器を要する確定患者数の推移」です。
これによると現在、連日約300人の方が、人工呼吸器で命をつながれている。どうぞ、助かっていただきたいですし、医療者の方の苦労も偲ばれます。
ただそれでも、人工呼吸器の台数そのものはまだまだ余裕があることも分かります。

新型コロナ流行前に、日本の人工呼吸器は約22500台が保持されていました。約半分は常時使われていますが、新型コロナの感染が始まったころは、約11000台ぐらいの余裕がありました。そのうち、現状で毎日使われているのは300台です。
重症化治療は長くかかる傾向にあるので、現場はまだまだ大変。しかしけして「医療崩壊」には至ってはいません。医療者と私たちが、崩壊などおこさず、上手に命を繋ぎ続けているのです。この点を抑えて、医療を支え続けましょう。
とくに医療者への感謝を届けることを、さまざまな形で行いましょう。


人工呼吸器の装着数推移(記者会見資料より)

続く

#新型コロナウイルス #パンデミック #専門家会議 #感染爆発回避 #人工呼吸器 ＠安倍首相

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明日に向けて(1805)クラスター潰し戦略と行動変容－新型コロナの影響を民主主義的に越えるために(21)

守田です(20200430 23:30)

新型コロナウイルスに関する考察の続きです。

● クラスター潰し戦略と行動変容とで、一度、感染は抑え込まれた

新型コロナ感染症における日本の感染者数・患者数が、ひとたび確実に下がってきています。
東京都の本日30日の新たなPCR陽性者数は46人。このところ26日72人、27日39人、28日112人、29日47人、30日46人と推移していますから、明らかに下降局面を迎えています。
その理由の一つは、感染者のすべてが隔離されていなくても、感染の爆発的拡大が起こるわけではないこと。感染拡大は3密などの特定条件下で起こることをクラスター対策班が見つけ、そこを申し訳ないけれども、閉じていただいたからです

これで武漢からの第一波が抑えこめましたが、その後、世界各国がロックダウンする中で、ヨーロッパからの帰国者などによって、武漢のものから変異したウイルスが持ち込まれ、大きな感染拡大が始まりました。
この段階で「クラスターが追いきれない」状態、感染経路が見えない事例（孤発例と呼ばれました）が増えました。「クラスター戦略の行き詰まり」とも言われましたが、その段階で、人々が接触を8割減らす「行動変容」戦略が始まりました。
この中で目指されたのは、人々の接触機会の多くを減らすことで、感染拡大のスピードを一気に落とし、再度、クラスターが見えるようにすることでしたしたが、ともあれ確かに感染拡大のスピードを落とすことには成功しました。


東京都の検査陽性者と患者の状況と数(30日19時30分東京都発表)

● PCR検査が少ない中で患者数の低下はどう判断できるのか

ところで一部の方はまだ「この数値は信用できるのだろうか。低下は望ましいけれども、何を根拠に正しいと言えるのだろうか」という思いの中におられるのではと思います。
これに対して、4月22日の専門家会議の記者会見のときに、北海道大学の西浦博教授が、この点を尋ねた記者質問に答え、的確な回答を出してくださいましたので紹介します。
西浦さんひゃ、「確かに患者数の増大に検査のキャパシティが追いつかないと、増減の傾向を把握できなくなる恐れがある」ことを述べた上でこう言いました。

一つには重症者の様子を見ているのだそうです。「検討する感染者の重症度を一定のものにする。いまの時点だと両側肺炎のような重症度が比較的高い人に限って、その増減を見ることで、患者数の増減を確実に捉えている」
「他にも受診者数であったり、発熱に関する相談件数であったり、確定患者数に必ずしも頼らずに、ほかの辺縁的な症候群、みなさんがどういう症状を呈したかということに基づいて、集積したデータを分析している」のだそうです。
これらを組み合わせつつ、大きな齟齬をきたしてないことを確認しながら、動向を追い続けてきたといいます。聞いていて納得しました。

人との接触を8割減らす10項目とは？ 専門家会議が会見（2020年4月22日）
YouTube 2020/04/22 ・ 制作者 THE PAGE（ザ・ページ）（1時間34分20秒ぐらいから西浦さんが答えています）
https://onl.tw/uEXFxnb


記者の質問に丁寧に答える西浦博北海道大学教授

● 新型コロナ感染症対策として安倍首相の交代を！ 

あくまでも感染拡大のスピードが落とせたのは「一度」ですが、それでもこれは、私たちの頑張りで実現されていることです。医療者、保健所、専門家会議やクラスター対策班、そして自粛や感染防止で努力した私たちみんなの成果です
一方で、感染症対策の両輪であるべき経済補償は、何も進んでいません。アベノマスクすらまだほとんど届いてない。いや届く前に多くの方がずっと素敵なマスクを自分で仕上げています。アベノマスクなど何の意味もなさない。
それどころか感染症を抑えこんでも、このままでは生活の困窮から亡くなってしまう人がでかねません。その惨劇の連鎖がまた、感染の再拡大を招くかもしれない。もはや新型コロナ感染症対策として、安倍首相を辞めさせる必要があります。


新型コロナ対策としてこの方の更迭が必要です！

その上で、少し時間が稼げるこの時期に、ぜひとも病院・診療所・保健所への手当てをあつくするべきです。長きにわたる医療費削減、保健所を半分にまで削り尽くしたがゆえに、私たちは医療崩壊の悲劇の瀬戸際に立ちました。早急に流れを変えなくては。
また人々の健康状態をアップし、免疫力をあげるために、真っ当な財政政策が必要です。10万円給付1回ではとても足りない上に遅すぎる。それならば、手っ取り早く消費税をゼロにするのが効率的です。
さらに防衛予算＝「国を守るためのお金」とされているものを、大幅に国民・住民の生活の手助けにまわすべきです。いま人々の暮らしを守らなくて、国の何を守るというのか。

みなさん。声をあげましょう。民主主義の力＝下からの声でこそ、新型コロナ禍のもとでの、社会的経済的苦境を越えていくことができるのです。

#新型コロナウイルス #パンデミック #クラスター対策班 #専門家会議 #PCR検査 #3密 #行動変容 #アベノマスク ＠安倍首相

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明日に向けて(1804)「町を歩いている無自覚な感染者」はそれほど感染を拡大させていない！－新型コロナの影響を民主主義的に越えるために(20)

守田です(20200430 07:00)

新型コロナウイルスに関する考察の続きです。

● 感染者数・患者数の低下をどう見るか

国内の感染者数（正確にはPCR検査陽性者数）、および患者数がピークアウトに向かっているように見えます。


東洋経済inlineによる4月29日の集計　感染者数と患者数が同じカーブを描いて低下しつつある

最も感染者の多い東京都では、4月29日の新たな陽性者は47人でした。26日72人、27日39人、28日112人、29日47人です。


東京都による4月29日19時30分発表のデータ

東京では、連日100人以上、新たに入院・隔離措置が必要な人が増えていて、さぞかし医療者へのストレスが大きいだろうと思っていたので、その点で少しほっとする思いがします。

しかし「PCR検査が少ないので、この数は実体を反映していないのでは」という声もあると思います。
誰もが本当に、感染拡大が収まっていくことを望んでいるわけですが、しかし指標となる数値が信用できなければ、「望ましくなってきた」と思えないのも当然です。
これまで指摘してきたように、数値が信用されないのは安倍政権の責任です。そもそも安倍首相は、感染症対策を医療界に丸投げしていて、何がどうなっているのかも理解していません。

ニューヨーク在住の友人とやりとりしたら、「自分の身近でも亡くなった人が複数いて、悲しみに暮れているものの、それでもみんな穏やかに暮らしている。クオモ知事が毎日丁寧な説明をしてくれることが大きい」と語っていました。
安倍政権は、これをほとんど行わない。他の閣僚がするわけでもない。残念ながら野党の誰かが、それを代わって行ってくれるわけでもない。だから、多くの人々が大きな不安の中にいます。いまなお、政治が不在なのです。
それでなんというか、僕は自分なりに理解した日本の医療界の、感染症対策のポイント説明を続けています。今回も、一度、感染拡大を抑えることに、成功したと見てよいと思っています。その根拠をお伝えします。

● 10人のうちの8人は他者に感染させない。だから徹底隔離でなくても感染拡大にいたってない。

二つのことを書きます。一つは日本の医療界が採っている戦略がなぜいま、一度、感染の抑制に寄与しているのかという点と、PCR検査が少ない中で、なぜこの数値に信用がおけるのかです。今回は1点目について書きます。
これまでも繰り返してきたことですが、専門家会議やクラスター対策班などを軸とした日本の医療界が採っている戦略は、FETP（フィールド・エピデミック・トレーニング・プログラム）に基づいて、感染拡大のリアリティをつかみ、そこを封じることでした。
この際、重要なのは、新型コロナウイルスに感染した多くの人々の10人のうち8人までが、他者に感染させていないことでした。残りの1人も1人にしか感染させていない。しかし最後の1人が複数に、ときには10人以上に感染させていたのでした。


NHKスペシャル　「新型コロナウイルス　瀬戸際の攻防」より

当初は、性別や年齢などの属性を調べても、それによって感染力が変わるわけではないと判断されました。では何が違うのか。多人数に拡大させている10人のうちの1人の、行動に特徴がありました。いわゆる3密のところに行っていたのです。
それでライブハウスやナイトクラブなど、とくに3密となっているところへ行かないこと。またそうした場の営業の自粛要請が行われました。これに多くの人々が積極的に協力することで、感染の第一波である武漢から入ってきたウイルスの、爆発的な感染拡大を未然に防げました。
ここで注目していただきたいのは、主に感染を大きく広げるのが、10人に1人であることです。この点に着目するがゆえに、「感染者の大きな部分をPCR検査で見つけて隔離する」方針は採らずとも、みんなの力で、有効な対策ができたのです。


NHKスペシャルの同番組より

この戦略が、クラスター対策班からは丁寧に説明されているものの、政府がまったく説明しません。安倍首相など、そもそも理解すらできていません。他の政治家も代わって説明してくれない。だから、人々にきちんと伝わってきませんでした。
このため「どうして町を歩いている、無自覚な感染者を隔離してくれないんだ」という不安が拡大してきました。
しかし端的に「町を歩いている無自覚な感染者」は、3密のところにいかなければ、ほとんど感染させないのです。しかも大半は医療の手を借りずとも治っていく。だから3密を避けるのは重要なポイントですが、これは、日本が独自に編み出した戦略です。

続く

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