春から夏のフットボール アウトドア編

　ニュースソースは、各リーグサイト、OurSports Central、Wikipedia英語版である。［　］は2012年シーズンのチーム数を表す。

　Hawaii Pro Football League (HPFL) [3] [5]
　　North Shore Raiders 8
　　Waianae Sharks 31 （3/3）

　　このリーグはホームという考え方がない。試合会場が一カ所にまとめられている。

　Stars Football League (SFL) [7]
　　Port St. Lucie Swampdogs
　　@ Ft. Lauderdale Barracudas （5/19）

　A1 Pro Football League (A1FL) [5]

　ハワイのリーグは当初4チームでスタートのはずが、3になってしまった。でも、どうにかキックオフだけはできた。2週目以降のスケジュールを確認するために、18日にサイトを見た。状況が変わっていた。
　1．3/17から、Tribal Warriorsがリーグ戦に新規参加。
　2．4/7から、Kauai Crusadersがリーグ戦に参加予定。
　いつの間にやら、5チームになっている。
　二つ目のSFLは去年もキックオフが4回遅れている。今年もどうなるか、わからない。
　三つ目は過日発足が判明したばかりである。キックオフが無事にできたら、御の字かもしれない。

　三つのリーグのウェブサイトは本日（3/20）現在見ることができる。

　なお、HPFLとSFLはWikipedia英語版にエントリがある。ただし、HPFLは北米のプロフットボールというくくりにはまだ入っていない。A1FLはエントリもまだない状態だ。

ＷＥＬ ＣＯＭＥ

　英語教育... まだまだである。

　未だに見ることがある、「WEL COME」のドアマットなど。これは、

　ＷＥＬＬＣＯＭＥ
　　　　↓
　ＷＥＬ　ＣＯＭＥ

　Ｌが二つで間違いなので、Ｌを一つ消したものだ。

　この前大宮駅周辺の繁華街で、久しぶりに見つけた。WELLCOMEなどもまだあるのだろう。まあ、アルファベットがロゴ的に使われていると思えば、たいしたことがない... ことはないか。
　英語教育、まだまだである。

宇宙戦艦ヤマト２１９９ クルー分析

　3月6日、「宇宙戦艦ヤマト２１９９」の続き。公式サイト情報より作成。

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　ヤマト艦長沖田十三は、宙将（提督・57）である。提督とは、海軍の元帥、大将、中将、少将、准将をすべて含む語で、英語のAdmiralに相当する。階級だけを見れば、沖田十三は、ヤマトという船艦だけの指揮官をするような階級ではない。実際、沖田十三は最後の地球防衛艦隊の指揮をしている。
　...と、思う。

　クルーを見てみよう。カッコ内は階級と年齢である。

　戦術科
　古代進、戦術科士官・戦術長（一等宙尉・20）
　加藤三郎航空隊長（二等宙尉・23）
　篠原弘樹航空隊員（三等宙尉・24）
　南部康雄砲雷長（二等宙尉・21）
　榎本勇掌帆長（先任伍長・宙曹長・36）

　航海科
　島大介、航海科士官・航海長（一等宙尉・20）
　太田健二郎気象長（三等宙尉・21）

　船務科
　森雪、船務科士官・船務長（一等宙尉・19）
　相原義一通信長（三等宙尉・22）
　岬百合亜船務士官候補生（准宙尉・17）

　技術科
　真田志郎、技術科士官・技師長兼副長（三等宙佐・29）
　新見薫情報長（一等宙尉・27）

　機関科
　徳川彦左衛門、機関科士官・機関長（三等宙佐・62）
　山崎奨応急長（二等宙尉・45）
　藪助治機関科員機関士（一等宙曹・33）

　主計科
　平田一、主計科・主計長（一等宙尉・23）
　山本玲（三等宙尉・19）

　保安課
　伊東真也、保安部士官・保安部長（二等宙尉・28）
　星名透保安課保安部員（准宙尉・18）

　衛生部門
　佐渡酒造、衛生長（軍属、二等宙佐相当官・57）
　原田真琴衛生士（軍属・21）

　オリジナルと比べると、ブリッジクルー、その他ずいぶん人数が多い。

　宇宙戦艦ヤマト。僕は最初の作品と、それ以降の映画化作品までは見ている。「２」からは見ていない。
　今回僕が初めて知るキャラクターも、TVシリーズで出てきている。知らない分、新鮮さを感じる。分担もスタートレックっぽくなっている。

　この作品では、クルーの中で、キチンと副長が決まっている。真田志郎技師長である。彼が英語のFirst Officer，Number Oneである。ただ、副長の階級が三等宙佐（少佐）なのは、ホントは低い。もう１ランク上の二等宙佐（中佐）であるべきだし、書き方も、「副長兼技師長」かなとも思う。

　・・・まあ、なんにしても楽しみなのだ。

ＪＲ八戸線 全線で運転再開

　【緊急】

　平成24年3月17日、運転再開である。

　地図にある岩手県・種市駅～同・久慈駅までが開通。これで八戸駅から久慈駅までが全線開通である。
　久慈駅は三陸鉄道の北リアス線との接続駅である。

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　地図入替（ほぼBlogzineで表示したものと同位置）
　（以上訂正：2014/10/18）

埼玉高速鉄道延伸と県立大医学部構想について。

　3月13日　埼玉新聞
　地下７延伸、事業化は困難　検討委が報告書
　埼玉高速鉄道（SR）浦和美園駅以北の延伸策について議論する「地下鉄7号線延伸検討委員会」（高松良晴委員長）は12日、さいたま市内で開いた最終会合で報告書を取りまとめ、県とさいたま市に提出した。延伸の実現について「現時点での事業化は難しい」と結論。一方で、沿線地域の活性化や開発を進めることで実現できる可能性もあるとした。

　3月13日　読売新聞
　検討委が報告書
　埼玉高速鉄道の岩槻延伸の可能性を話し合う「地下鉄7号線延伸検討委員会」の最終会合が12日、開かれた。報告書では「地域開発を進めれば、事業評価は高まる」と結論づけた。延伸は今後、上田知事と清水勇人・さいたま市長の政治判断に委ねられる。

　記事を読んだところ、岩槻延伸のための、約770億円の建設費の償還を終えるのに44年が必要。採算性の基準となる30年を大幅に上回る見通しだという。
　2紙の書き方を見ると、どちらとも取れる。政治家の決断にゆだねられたことになる。

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　3月14日埼玉新聞
　医学部設置の計画追加
　2012年度から5年間の県政基本方針を示す５か年計画案を審議する県議会特別委員会（小谷野五雄委員長＝自民）は13日、最大会派の自民から提出された同修正案を賛成多数で可決した。
　～中略～
　執行部が踏み込んでいない「県立大学（越谷市）医学部設置に向けた計画の策定」や「小中学校各学年での全県一斉テストの実施」などが盛り込まれた。（沢田稔之記者記名記事）

　委員会原案
　「医学部の調査・検討」
　可決された修正案
　「県立大学医学部設置認可のための体制の確立と医学部設置に向けた計画の策定」を加えたことになる。

　知事答弁（上記）のように、設置だけでも700億円。年間維持費が最大で65億円である。

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　埼玉県議会ウェブサイト（http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/）を以下の順で進む。

　定例会概要
　　↓
　平成２３年６月定例会
　　↓
　一般質問　 質疑質問・答弁全文
　　↓
　質疑質問者一覧
　　↓
　6月28日（火曜日）
　　↓
　藤林富美雄（公）　藤林県議の質問６．（１）

　ここに、県立大学医学部新設に関する県議の質問と、知事答弁が掲出されている。（平成24年3月17日付現在読むことができます。新しいウインドを開きます。）
　『埼玉県立大学への医学部の設置について』という質問に対する、上田清司知事の答弁概要は以下の通り。

1. 福島県立医科大学、奈良県立医科大学、和歌山県立医科大学を調査している。
2. 医学部新設に当たっては附属病院が必要。医師300名をはじめとする1,300名程度の医療スタッフを確保しなければならない。
3. 建設費として700億円程度の初期投資、運営費として最大で年間65億円程度の補填が必要。

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　二つの話題。公務員としてどう考えるか自分に尋ねてみた。

　埼玉高速鉄道の岩槻駅までの延伸工事
　実際の工事が始まってから開通まで、10年は見なくてはならないだろう。工期10年として年間77億円の支出である。2012年度にもしも延伸工事開始を政治が決断した場合、基本計画策定、環境アセスメント、工事申請、土地の買収やることはそれこそ山ほどある。開通は2020年代になるだろう。
　今年2月1日現在、埼玉県の推計人口は、7,204,761人である。770億円をこの人数で割ると、一人10,687円である。それを10年分割にすると、1年で1,068円。12（ヶ月）で割ると89円である。

　う～ん．．．

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　埼玉県立大学に医学部（医学科）設置
　何年かかるのだろう。過去10年以上大学の設置認可のことは、進路指導の仕事の一環として調べてきた。以前とは異なり、施設設備審査、教育課程審査などで、認可まで1年間で通るようになっているらしい。でも、ここ数年申請はしたものの、認可されないものや、申請取り下げなどが非常に目立つ。思いついてすぐに申請できるものではないことは、誰が考えてもわかることだ。認可されるように申請しなければならない。それが簡単なことではないから、上記修正案のようになったのだから。医学部となると、文部科学省の設置認可申請だけではすまない。
　大学の設置認可申請。どんなにがんばっても、設置認可申請準備と付属病院建設計画で、4、5年はかかると思う。それから申請である。
　大学にそれなりの教学スタッフを集める。申請前に、現在どこかの大学で教鞭をとっている方に、勤務校を円満に退職し、新大学に異動する約束をとりつけなければならない。病院の建物、医療器機はあたりまえだが、人はもっと必要（重要）なのだ。知事答弁でも、1,300人（!!!）ものスタッフが必要とある。ハンパではない。

　大学開学後、無事入学式を行い、学校が動きはじめる。でも、医学部は最低6年間は卒業までかかる。医師国家試験に合格し、臨床医になるにはさらに2年の臨床経験が求められる。ドクター一人作る（失礼）には、認可申請から、おそらく最低でも10年近い年月が必要なのだ。県大卒ドクター第1号が、病院の現場に現れるのは、2025年頃である。大学に設置だけでも700億円。年間維持費が病院運営費を含めて、最大65億円。これならば何か他の方法を模索した方がいいようにも思える。
　鉄道と同じように計算する。700億円を同じように、埼玉県の推計人口で割ると、一人9,715円。971円、80円。10年計算でこうなる。これに、年間維持費が最大で65億円。半分としても30億円。この額が大学（の医学部）があるかぎり、ずっと続くのである。

　知事が調査対象として名前をあげた3大学を見てみた。（　　）は新制大学としての開学年度である。
　福島県立医大（1950年）
　　前身は福島女子医専
　奈良県立医大（1952年）
　　前身は軍医養成のための奈良県立医専
　和歌山県立医大（1952年）
　　前身は1948年旧制和歌山県立医大

　いずれも開学から60年もたっている大学である。三つとも旧制大学、医専の流れをくむ大学である。調査対象として、どうなのかなとも思う。なお、三大学には、大学院医学研究科がある。埼玉県立大学にはすでに、保健医療福祉学研究科（修士課程）がある。医学部があるけど、大学院がないということは、ありえない。そうなれば、知事答弁にある1,300人というスタッフに加えて、開学から数年度、さらに教学担当者をはじめ、事務スタッフの追加が必要になる。

　う～ん．．．

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　770億円も、700億円＆最大65億円。どれもこれも、気が遠くなるような金額である。

　僕は埼玉県の職員である。行政側の人間である。行政を束ねる政治がどのような判断をしても、それは公務員として是認しなければならないと思う。鉄道延伸も医学部開設も、普通の行政マターではない。明らかに、未来を考え、決めるのは、選挙で選ばれた人（首長・議員）の仕事の範疇である。選んだ側は、最終的には、選ばれた人の決断（お金の使い方）に縛られることになる。

　鉄道が延伸し、医学部ができて、病院が開院する。なかなかいい感じである。お金も何とかと思う。でも、くり返しになるが、大学医学部を作り、お医者さんを作るのも、鉄道の延伸も、どんなにがんばっても十数年後なのである。
　鉄道の延伸にかかる建設費は償還までに40年以上である。延伸を決めた場合、決断する首長も議員も、その頃にはほとんど生きてはいないだろう。大学医学部への運営費補填はずっと続くのである。平成24年現在、埼玉県・さいたま市にで働いている一番若い職員を除けば、ほぼ全員定年退職になっているはずだ。それほどの未来のことである。鉄道ができれば便利になる。医学部ができ、病院ができれば、地域医療の中核病院になる。いずれも、それもずいぶん先のことである。

　う～ん．．．

　自分の考えがなかなかまとまらない。

個人経営だったのか。

　2月末、進路指導部の先生から、看護医療系進学指導で有名な新宿セミナーが、（株）学究社に「名称」と「営業権」を譲り渡すことになったという話しを聞いた。
　合併なのかなと思った。

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　僕はこれまでにも、学習塾の営業譲渡（買収を含む）をブログで取り上げたことがある。予備校の休止のことも、書いた記憶もある。こういうことはそれほど珍しいことではない。でも、新宿セミナーは看護医療系進学指導では実績がある予備校である。少なくとも、僕はそう思っていた。そんな学校の営業権譲渡は、やはり驚きだった。
　名称と営業権を引き受ける学究社は、JASDAQ上場企業である。同社ウェブサイトのプレスレリースによれば、営業譲渡の基本合意は1月20日に締結。3月から新宿セミナー・新宿美術学院は、新しい経営陣の元での運営になることがわかった。
　営業譲受けの理由を読んでみたところ、こんなことが書かれていた。

　『2校とも松岡満喜子氏の個人経営の予備校です。』
　（下線は僕が引いた）

　新宿セミナー... 個人経営だったのか。会社組織でも学校法人でもない。初耳だった。どういう事情かはわからないが、個人経営、厳しかったのだろうか。

沖縄復帰４０周年記念式典の実施について

　2ヶ月後、平成24年5月15日は沖縄復帰40周年である。

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　平成２４年３月９日
　閣議了解

　沖縄の本土復帰４０周年を記念するとともに、２１世紀の沖縄の一層の発展を祈念して、政府は、沖縄県との共催の下に下記により記念式典を挙行する。
　１　式典は、平成２４年５月１５日（火）、沖縄県宜野湾市（沖縄コンベンションセンター）において、各界代表等の参加を得て行う。
　２　式典の円滑な実施を沖縄県と連携して図ることとし、政府においては、内閣府に内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）を本部長とする沖縄復帰４０周年記念式典実施本部を置く。本部の運営に関する事項は、本部長が定める。
　３　式典の実施に関し必要な事項は、内閣府と沖縄県が関係省庁等と協議の上定める。

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　『えりぃも、今年で40歳さぁ。。
　（古波蔵恵里　こはぐら・えり）

春から夏のフットボール インドア編

　開幕カードの結果をまとめてみた。ニュースソースは、各リーグサイト、OurSports Centralである。

　なお、［　］は2012年シーズンのチーム数であり、NationalとRegionalの分類は、Wikipedia英語版による。

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　National
　Arena Football League (AFL) [17]
　　Pittsburgh Power 26
　　@ Orlando Predators 40 （3/9）

　Indoor Football League (IFL) [16]
　　Bloomington Edge 34
　　@ Chicago Slaughter 50 （2/19）

　Regional
　American Indoor Football (AIF) [12]
　　Nevada Lynx 13
　　@ Arizona Outlaws 40 （3/1）

　Continental Indoor Football League (CIFL) [6]
　　Chicago Vipers 49
　　@ Port Huron Patriots 52 （3/10）

　Lone Star Football League (LSFL) [7]
　　Corpus Christi Hammerheads
　　@Abilene Ruff Riders （3/31）
　　West Texas Roughnecks
　　@ Amarillo Venom （3/31）

　Professional Indoor Football League (PIFL) [6]
　　Columbus Lions 58
　　@ Richmond Raiders 64 （3/10）

　Ultimate Indoor Football League (UIFL) [11]
　　Western Pennsylvania Sting 7
　　@ Erie Explosion 81 （3/1）

　LSFL以外は開幕したインドアフットボールリーグ。開幕勝利チームが全部ホームゲームというのも、なんだかすごい。
　インドアフットボールリーグ、2012年は、二つの全国リーグに33チーム、五つの地域リーグに42チームもある。いずれも、言葉はきついが、NFLに残れなかった選手たちの活躍の場である。実はこれ以外にも完全プロリーグ化していない、セミプロリーグが複数ある。

　American Professional Football League (APFL) [8]
　Independent Indoor Football Alliance (IIFA) [4]

　裾野が広いことがよくわかる。

３月１３日（火）

　2012年の今日は、僕のブログが始まって丸7年が終わり、8年目突入の日である。過去7年間、何を書いているのだろう。
　3月13日のエントリを見てみた。

　2011年
　「２０１０年度　僕の顔　一つの約束、一つの宿題　卒業によせて」
　地震の翌日12日（土）、どうにか無事卒業式ができた。その後の感想を書いている。去年、ブログ開始日のことは結局触れないままだった。

　2010年
　「This Door Opening」
　通勤で利用するJRの駅にエレベーターができたことを書いている。ブログの開始日については、16日（2010.03.16、「3.13」）に書いている。

　2009年
　「ブログ開設４周年」

　2008年
　「３月１３日で、３年だ。」

　2007年
　「Two Years Have Passed Since Then.」

　2006年
　「One Year」

　2005年
　「全英連参加者のページ・別館増築」

　こう見ると、2009年まではブログ開始日を意識しているようだ。
　2010年は忘れていた。去年はそれどころじゃなかったということだ。来年の今頃、僕は何をしているのだろう。相変わらず、ツイッターもフェイスブックも手を出していないままだろうか。ウェブサイトの更新はしているだろうか。ブログ、まだ続いているだろうか。心身ともに健全、健康だろうか。

雑誌到着

　先月28日にブログに書いた、ゼネコン・大林組の発行する季刊誌、「季刊大林」のこと。
　3月2日（金）勤務時間後に代金を銀行から振り込んだ。遅い時間でかつ金曜日だったので、たぶん相手が送金を確認できたとしても5日以降だろうと思っていた。雑誌がとどいたのが、7日。思ったよりも早かった。

【感想】

　①思ったよりも土木工学系の本
　あたりまえと言えばあたりまえだけど、『宇宙エレベーター　人類最大の建造物』でこのエレベータの概観（で、いいかな）をまとめ、『「宇宙エレベーター」建設構想』で基礎知識、建設構想、具体化への手順を述べている。数字が多かった。図表も豊富。
　・・・『楽園の泉』も出てきた。

　②アース・ポートについて
　宇宙エレベーターの地球側の施設の構想。イラストがきれい。でも、思ったよりもでかい。

　③静止軌道ステーション
　エレベーターを中心に設置。その周りに6角形のユニットを組み合わせ、六芒星*のように建設する。全体が150ｍちょっと。なんとなくだけど、やっぱりハニカム構造なのだ。こちらは、かなり小さな印象を受けた。

　④二〇五〇年宇宙エレベーターの旅
　旅費は3人家族、全行程で12万ドル。高いかな安いかな。
　アース・ポートからステーションまで、上り1週間～現地滞在2週間～下り1週間の旅行。合計4週間の旅行である。
　3月9日、1ドルは82円台である。1名様4万ドルで328万円。328万円を4週間（28日）で割ると、1泊117,000円ちょっとである。もしもこの金額でどうにかなるならば、商売になるのではないか。
　・・・夫婦二人の豪華客船の旅と考えれば。僕は無理だけど。

　現在は夢。残念だけど、僕が生きている間には無理そうだ。でも、楽しみな構想である。

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　バベルの塔に関する記事も、なかなか考えさせられた。以下引用する。（17ページ）

　バベルの塔の神話は、よく言われるような、言語の多様性というものの発生を問題にしているわけではない。塔の建設が中断されることで、言語が多様化したわけではなく、多様であった言語状況のなかから、塔をもった都市が出現することによって、単一な世界言語に向かう動きがはじまり、それが挫折していった課程が、神話には語られている。塔をめぐるこの神話に表現されているのは、都市というものの本質なのである。

　そう見るのか。。。

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*六芒星

Ｒｅｍｅｍｂｅｒ 東日本大震災

　天皇陛下のお言葉（宮内庁ウェブサイトより）

　東日本大震災から1周年，ここに一同と共に，震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。

　1年前の今日，思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ，ほぼ2万に及ぶ死者，行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め，危険を顧みず，人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。

　さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより，危険な区域に住む人々は住み慣れた，そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。

　この度の大震災に当たっては，国や地方公共団体の関係者や，多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ，被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で，避難者の心を和ませ，未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に，被災者や被災地のために働いてきた人々，また，原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を，深くねぎらいたく思います。

　また，諸外国の救助隊を始め，多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも，日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。

　被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ，被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく，子孫に伝え，防災に対する心掛けを育み，安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。

　今後，人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い，御霊への追悼の言葉といたします。

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　Address by His Majesty the Emperor on the Occasion of the Memorial Service to Commemorate the First Anniversary of the Great East Japan Earthquake (March 11, 2012)

　As we commemorate the first anniversary of the Great East Japan Earthquake, together with the people gathered here today, I would like to express my deepest condolences for the many people who lost their lives in this earthquake.

　A year ago today, Japan was struck by an unexpectedly huge earthquake and tsunami, which resulted in almost twenty thousand dead and missing persons. We must not forget that this included many people, including fire fighters, who lost their lives as they devoted themselves to relief operations and disaster control without regard for their own safety.

　As this earthquake and tsunami caused the nuclear power plant accident, those living in areas designated as the danger zone lost their homes and livelihoods and had to leave the places they used to live. In order for them to live there again safely, we have to overcome the problem of radioactive contamination, which is a formidable task.

　After the earthquake, many people, including members of the Government and the local authorities as well as many volunteers, went to the afflicted areas and carried out various efforts to support the afflicted people. I am sure their activities helped to comfort the evacuees living under harsh conditions and encouraged them to think positively about the future. I would like to take this opportunity to express my deepest gratitude to the people who have worked for the afflicted people and afflicted regions and those who have been trying to contain the damage from the nuclear power plant accident.

　Many people overseas responded to the disaster by sending us relief teams and offering us help in various ways. In many cables of sympathy I received from the foreign heads of state, they commented that they were truly impressed by how, under severe conditions, the afflicted people were helping each other and working towards reconstruction with a strong sense of solidarity. I am deeply grateful to the kindnesses shown by the people around the world.

　It is expected that many difficult challenges lie ahead in the reconstruction of the afflicted areas. It is my hope that the people's hearts will always be with the afflicted people and the afflicted regions, and that everyone will continue to work towards improving the conditions of those areas. It is important for us to never forget this disaster and hand down the lessons we learned to future generations, and foster the proper attitude towards disaster prevention, with the aim of making our country a safer place.

　In closing, I would like to express my hope that Japan will become once again a country where people can live with a sense of security and again offer my sincere condolences for all those who lost their lives in the Great East Japan Earthquake.

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　内閣総理大臣式辞（官邸ウェブサイトより）

　本日ここに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、東日本大震災一周年追悼式を挙行するに当たり、政府を代表して、謹で追悼の言葉を申し上げます。

　多くの尊い命が一時に失われ、広範な国土に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、一年の歳月を経ました。

　亡くなられた方々の無念さ、最愛の家族を失われた御遺族の皆様の深い悲しみに思いを致しますと、悲痛の念に堪えません。ここに衷心より哀悼の意を表します。また、今もなお行方の分からない方々の御家族を始め、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

　亡くなられた方々の御霊に報い、その御遺志を継いでいくためにも、本日、ここに三つのことをお誓いいたします。

　一つ目は、被災地の復興を一日も早く成し遂げることです。 　今もなお、多くの方々が、不自由な生活を余儀なくされています。そうした皆様の生活の再建を進めるとともに、生まれ育ったふるさとをより安全で住みよい街として再生させようとする被災地の取組に最大限の支援を行ってまいります。

　原発事故との戦いは続いています。福島を必ずや再生させ、美しいふるさとを取り戻すために全力を尽くします。

　二つ目は、震災の教訓を未来に伝え、語り継いでいくことです。 　自然災害が頻発する日本列島に生きる私たちは、大震災で得られた教訓や知見を、後世に伝承していかなければなりません。今般の教訓を踏まえた全国的な災害対策の強化を早急に進めてまいります。

　三つ目は、私たちを取り結ぶ「助け合い」と「感謝」の心を忘れないことです。 　被災地の復興には、これからも、震災発生直後と同様に、被災地以外の方々の支えが欠かせません。また、海外からの温かい支援に「恩返し」するためにも、国際社会への積極的な貢献に努めていかなければなりません。

　我が国の繁栄を導いた先人たちは、危機のたびに、より逞しく立ち上がってきました。私たちは、被災地の苦難の日々に寄り添いながら、共に手を携えて、「復興を通じた日本の再生」という歴史的な使命を果たしてまいります。

　結びに、改めて、永遠に御霊の安らかならんことをお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様の御平安を切に祈念して、私の式辞といたします。

　平成２４年３月１１日　内閣総理大臣　野田佳彦

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　Address by Prime Minister Yoshihiko Noda at the Ceremony to Commemorate the First Anniversary of the Great East Japan Earthquake Sunday, March 11, 2012

　Today, in the presence of Their Majesties the Emperor and Empress, on behalf of the Government of Japan I would like to offer a memorial address at this Ceremony to Commemorate the First Anniversary of the Great East Japan Earthquake.

　One year has passed since the day the Great East Japan Earthquake struck, which claimed so many precious lives in the same fleeting moments and inflicted such extensive damage across wide areas of the nation.

　When I think of the regrets of those who lost their lives and the profound grief of the bereaved relatives who have lost beloved family members, I am filled with tremendous sorrow. I would like to express my heartfelt condolences to those people. I would also like to express my sincere sympathies to all people who have been affected by the disaster, including the families of those people who still remain unaccounted for.

　In order to ensure that the departed souls of those who lost their lives are duly respected and their wishes continue to be passed down to posterity, today, before those present, I make the three following pledges.

　The first pledge I make is that the Government will work to accomplish reconstruction in the disaster-affected regions without delay.

　Many people are still obliged to endure inconvenience and hardship in their daily lives. We will provide maximum assistance for measures in the disaster-affected regions to ensure that these people can carry on with rebuilding their lives, and that the hometowns in which they have been born and raised are reborn as safe and pleasant places to live.

　The fight against the nuclear accident is continuing. We will make every effort to ensure that the rebirth of Fukushima is definitely achieved and beautiful hometowns are restored to their people.

　The second pledge I make is to pass on to future generations the lessons of the disaster.

　Living as we do in the Japanese archipelago, where natural disasters occur so frequently, it is our duty to pass on the lessons and knowledge we have gained from this disaster to future generations. Based on these lessons, we will proceed promptly with efforts to enhance countermeasures against natural disasters nationwide.

　The third pledge I make is that we will never forget the spirit of "mutual assistance" and "appreciation" that links us all.

　For reconstruction of the disaster-affected regions, the support of people outside these regions will continue to be indispensable, in the same way as it was in the immediate aftermath of the disaster. Furthermore, in order to repay the warm and kind assistance shown to us by other countries, we must exert every effort to make an active contribution to the international community.

　Our forebears, who led our country to prosperity, stood up with brave resolution in times of crisis. While offering our support for the daily struggles of those people in the disaster-affected regions, we will join hands as we seek to fulfill our historic mission of "the rebirth of Japan through reconstruction."

　In closing I would like to offer my prayers once again for the eternal and tranquil repose of the departed souls and my heartfelt wish that the bereaved families may find peace.

　March 11, 2012 　Yoshihiko Noda 　Prime Minister of Japan

あの日のことをふりかえってみよう。

　平成23年3月11日は金曜日だった。前任校で3年生担任だった僕は、翌日の卒業式の準備で忙しかった。

　【午前】
　1時間目、2時間目は3年生だけで卒業式のリハーサルと、ホームルームでの指導。
　3時間目は2時間目まで期末考査の1年生2年生と一緒に、全体の式予行。4時間目に翌日のスケジュールを確認して、下校させた。

　【午後】
　放送担当業務。入退場、卒業式呼名BGM、君が代のCD等のボリュームとタイミング確認が2時近くまでかかった。2時半ころ、ひとまず翌日準備が終わり、職員室に戻った。最終打ち合わせである。会場である体育館は準備万端。音楽室から翌日の校歌演奏担当である吹奏楽部の練習が聞こえ、グランドでは野球部やサッカー部の練習のかけ声が聞こえた。
　いつもの卒業式前日だった。11日のブログのエントリも、広島県の高校入試のことを取りあげたくらいだ。何もおかしなことはなかった。その時までは... そのとき校舎が大きく、ゆっくりゆれた。聞いたことのないきしみ音も聞こえた。音楽室から悲鳴が聞こえた。

　地震発生だった。

　校内放送で生徒を校庭へ避難させ、校舎の安全確認。グランドにいても、揺れが感じられた。生徒は直ちに下校。地震の状況をTVで確認。職員も帰宅できたのは、4時過ぎていた。最寄り駅まで同僚の車で送ってもらったが、JRはすでに運行中止。バスを乗り継ぎJR浦和駅までたどり着いたものの、後は徒歩で自宅をめざすことになった。

　あれから1年になる。

　この間、震災のことを忘れたことは1日もない。
　10年単位でかかる復興。僕が生きている間に完了しないと思われる福島第１原発の処理。

　今月も募金をすることにした。節電、省エネ（特に節電）もちゃんとしている。

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　2011.03.11
　「帰宅困難者、どうにか帰宅。」
　「帰宅困難者、歩く。」
　「帰宅困難者である。」

３５００件目のエントリ

　3月10日のエントリ、「鑑み」が3500件目のエントリのエントリである。

Statement by the President on the One Year Anniversary of 3/11 in Japan

For Immediate Release
March 09, 2012

　As we mark one year since the catastrophic earthquake, tsunami, and nuclear disasters in Japan, Michelle and I join all Americans in honoring the memory of the 19,000 victims lost or missing.  We continue to be inspired by the Japanese people, who faced unimaginable loss with extraordinary fortitude.  Their resilience and determination to rebuild stronger than before is an example for us all.

　Since the first moments of the disaster, the United States mobilized to help our friends in Japan.  At the peak of Operation Tomodachi --- our single, largest bilateral military operation with Japan ever --- the Department of Defense had 24,000 personnel, 190 aircraft, and 24 Navy ships supporting humanitarian assistance and disaster relief efforts.  One year later, we remain committed to assist the people of Japan to rebuild.  This effort, led by the Japanese government, has benefitted from the compassion of the American people, who in difficult economic times have given generously to help.  Today, U.S. experts continue to support Japan’s ongoing efforts to deal with the challenges associated with Fukushima, and the TOMODACHI public-private partnership is investing in the next generation to strengthen cultural and economic ties.
　We are grateful for the contributions of Americans, civilian and military, who have joined with people from around the world to support Japan’s recovery.

　No one can forget the tragic images of disaster in the immediate aftermath of the earthquake and tsunami, or the heartbreak of friends who lost homes, belongings, and, most importantly, loved ones.  Even as it works to rebuild its devastated northeastern region, Japan has never wavered from its steadfast commitment to help other countries around the world.  So on this day when our thoughts and prayers are with the Japanese people in remembrance of the hardship faced one year ago, let us also celebrate the recovery underway in Japan and pay tribute to Japan’s unflagging dedication to bettering the lives of others throughout the world.  The friendship and alliance between our two nations is unshakeable and, going forward, the people of Japan will continue to have an enduring partner in the United States.

Commemoration of the Great East Japan Earthquake

Hillary Rodham Clinton
Secretary of State
Washington, DC
March 9, 2012

　A year ago, the world witnessed unspeakable tragedy as the Great East Japan Earthquake took thousands of lives, and battered a nation. But through the resilience and courage of the Japanese people, Japan lifted itself out of the wreckage and began to rebuild what was lost.
　In the wake of that disaster, the United States was eager to assist by providing support for Japan’s Self-Defense Forces and civilian responders. Today, as the recovery moves forward, we are committed to Japan’s future and to this important partnership and alliance.

　The ties between our two countries are strong and enduring, and we look to Japan as an important regional and global leader. Even while rebuilding at home, Japan has continued to be an unwavering voice in the international community. Whether promoting democracy in Burma and the Middle East, providing assistance in Afghanistan and Iraq, or working to curb violence and piracy in the Horn of Africa, Japan is taking on some of the most pressing issues of our time.

　In the years to come, I hope that the bond between our countries will grow stronger as we work together to meet new challenges and explore new opportunities. Today, as we remember all who were lost a year ago, we reaffirm that deep and lasting friendship.

A year after the earthquake, building a new Japan

Yoshihiko Noda is prime minister of Japan.

　March 11 is etched in Japan’s collective consciousness. Today, on the first anniversary of the Great East Japan Earthquake, which triggered the starkest crisis our country has faced in a generation, we pause to commemorate all of those who suffered. Our thoughts go out to all of the victims of the tragedy and to people around the world whose lives have been devastated by natural disasters.

　We will not forget the loved ones, friends and colleagues lost in the disaster. Nor will we forget the outpouring of support and international expressions of solidarity that Japan received. For this, we feel deeply indebted and forever appreciative.

　Japan has made remarkable progress over the past 12 months. Today we renew our commitment to learn from the great difficulties we have faced. I firmly believe that this period of difficulty must, and will, come to mark the start of a full-fledged revitalization of Japan.

　The national solidarity and sense of urgency that resulted from last year’s tragedy underscore that we have the collective will to tackle our most pressing issues: reconstruction of areas affected by the earthquake; full decommissioning of Tokyo Electric Power Co.’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station and decontamination of affected areas; and revitalization of the Japanese economy.

　The many steps taken in a year included establishing a budgetary and legislative framework that laid out many of the strategic tools for reconstruction. We set up the Reconstruction Agency, which acts as a control tower for all related planning and significantly streamlines and expedites activities, including formation of reconstruction grants and special reconstruction zones. In addition, procedures for monitoring and testing food products have been strengthened, while more than 1 trillion yen in state funds have been provided for the decontamination of residential areas close to the Fukushima Daiichi plant.

　The issues of greatest concern among affected individuals, and our nation as a whole, are the most fundamental: job security and a sustainable livelihood for families. Through the creation of special reconstruction zones and other initiatives under the concept of “open reconstruction,” these regions will stimulate new domestic and overseas investment, creating jobs, driving the restoration of existing industries and enhancing innovation.

　The creation of 11 “FutureCities” throughout Japan, in areas including the disaster-hit municipalities of Ofunato, Rikuzentakata and Higashimatsushima, is one such example. Through budgetary, tax and regulatory measures, support will be provided to develop an industry and social infrastructure linked with compact cities and decentralized, environmentally friendly energy production that uses “smart” grids and large-scale solar and offshore wind farms. Japan is already a leader in energy efficiency, and it has a wealth of innovative technologies. We must put this expertise to use creating a model for growth and sustainability that we can share with the world.

鑑み

　かんが・みる（鑑みる・鑒みる）

　手本、先例などと比べ合わせて考える。
　鏡などに映して見るの意の「かがみる」の変化。（小学館現代国語用例辞典第二版から引用。）

　「〇〇〇〇に鑑み、」
　「〇〇〇〇を鑑みて、」

　お役所言葉だろうか。
　3月4日の「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の公布についての総務副大臣通知」を改めて読んで、考えてしまった。

　言葉の使い方は難しい。「具現化」なんかもそうかもしれない。