沖縄タイムスと西日本新聞の微妙な違い 「集団自決」【追記】あり

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沖縄タイムス　社説（２００８年１月１７日朝刊）

・「集団自決」見解

これでは予断を与える

　防衛省防衛研究所が所蔵する沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する資料に、同研究所の戦史部が渡嘉敷、座間味両島で「隊長命令はなかった」との見解を付けて公開していた。
　両島の「集団自決」をめぐって、大阪地裁で係争中の訴訟でも戦隊長命令の有無などが争点になっている。

　にもかかわらず、政府機関が原告側の主張に沿った見解だけを一方的に付けるのはバランスを欠いている。

　手記「集団自決の渡嘉敷戦」「座間味住民の集団自決」は、元大本営参謀が陸上自衛隊の幹部学校で「沖縄戦における島民の行動」の演題で講演した際の講演録に添付されていたという。

　両資料について、見解は「事実とは全く異なるものが、あたかも真実であるがごとく書かれた」と断定。渡嘉敷島巡査の証言、宮城晴美さんの著書を挙げ「命令は出されていないことが証明されている」と言い切っている。

　別の複数の資料にも、軍命を否定する「所見」や、資料評価の「参考」が付されていたことが明らかになった。

　その後、同研究所は手記に付された見解を「不適切」として削除した。

　しかし、「所見」などについては、「あくまで記述者個人の見解であり、戦史部や防衛省の見解ではない」（同研究所図書館史料室長）としている。

　こうした見解は利用者に予断を与えかねない。同研究所の公式見解と受け取る人もいるはずだ。「集団自決」の評価を一方的に押し付ける恐れがあり、配慮に欠けると言わざるを得ない。

　一九六八年に発刊された『戦史叢書　沖縄方面陸軍作戦』（防衛庁防衛研修所戦史部著）では、慶良間の「集団自決」について「戦闘員の煩累を絶つため崇高な犠牲的精神により自らの生命を絶つ者も生じた」と記されている。

　県内の研究者の間では以前から、「崇高な犠牲的精神」という表現が問題にされてきた。

　今回の教科書検定の訂正申請の際、文部科学省は専門家九人から意見を聴取したが、防衛研究所戦史部客員研究員は「軍の強制と誘導による集団自決とは言えない」との考えを伝えた。

　文科省の検定意見といい防衛研究所の見解といい、政府は一貫して日本軍の責任を希薄化する姿勢を見せてきた。沖縄地元の研究者や住民側証言との落差が際立っている。

　沖縄戦では住民を巻き込んだ激しい地上戦が展開された。「集団自決」や、日本軍による「住民殺害」が起きたことが大きな特徴である。重要な史実の評価をめぐって、国内においてさえ、こうも歴史認識が懸け離れていることに暗然とする。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞これでは予断を与える

そう、・・・

「予断」とはなりゆき・結果を前もって判断すること。

歴史認識に予断は避けることに越したことはない。

だが、先に「予断」を避けるべきは、防衛研史料よりも教科書の記載の方に言うべきではないのか。

それに、沖縄タイムスが言う「予断」とは、自社発行の「鉄の暴風」や左翼学者のプロパガンダをメルクマールにして予断と称しているに過ぎない。

防衛研は、保有する史料を元に専門家として判断をしているわけで「予断」ではない。

沖縄タイムスにとって「鉄の暴風」を批判するものは、

全て予断となる。⇒防衛研「鉄の暴風」も批判／軍命否定の見解判明

ちなみに判断には「決断」が伴う。

「決断」とは、「是非善悪を見定めて裁くこと」であり、

三権分立の日本では防衛研とは別の判断・決断があり、

司法の判断は,裁判所が「判決」という形でこれを行う。

防衛省防衛研究所が目黒に在るということは、地方に住む一般の人間にとって、今回初めて知った人も多いだろう。

ここで史料を閲覧する人は研究者か素人でもよっぽどの戦史マニアだと想像する。

少なくとも「高校の歴史教科書」レベルはとっくに卒業していなければ防衛研の史料を読んでも理解不能だろう。

沖縄タイムスは、防衛研の史料で見解を付けるのは、次の点から問題だと主張する。

①「集団自決」をめぐって、大阪地裁で係争中の訴訟でも戦隊長命令の有無などが争点になっている。

②重要な史実の評価をめぐって、国内においてさえ、こうも歴史認識が懸け離れていることに暗然とする。

百歩譲って沖縄タイムスの主張通り、「これでは予断を与える」を是としよう。

だが「高校歴史教科書」と「防衛研史料」を比べた場合、

どちらの利用者が予断を受けやすいのか、

つまり、どちらの利用者がその読む史料によって刷り込まれ易いかということである。

しつこく言い換えれば、どちらの利用者が洗脳されやすいかということである。

当然、重要な史実の評価をめぐって、歴史認識が異なる事項は教科書においてこそ、より神経を使うべきではないか。

現に、沖縄の高校生には左翼プロパガンダを刷り込まれ、「教科書から集団自決が削除された」と信じている高校生もいるくらいだ。

防衛研の史料を「配慮に欠ける」というが、

今から歴史を勉強しようとする生徒のための「歴史教科書」に、まだ意見の別れる事項を記述することこそ、配慮に欠けるのではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

昨日１月１７日の西日本新聞の「ワードBox」で、大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判が取り上げられ、関連記事が紹介されている。

担当の都留記者は沖縄地元紙の鵜呑み記事を書くのでなく、

独自に取材したようで、その心意気が「真実見えず、火種消えず」という小見出しや「証言は、時系列や人間関係などで理解できない」といった記述に現れていて好感が持てる。

沖縄タイムスのように、自分の都合のいいような証言を集めるのではなく、反対の証言も取材しているのに記者の真摯な態度が伺える。

• 大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判（2008年1月17日掲載）

(前略)
　　●真実見えず、火種消えず

　２００８年、沖縄県は穏やかな新年を迎えた。０７年は、戦時中の住民の集団自決をめぐる「日本軍の命令・強制」が歴史教科書から削除されたことが問題化し、県民大会で怒りが爆発した。この問題は、「軍の関与」を示す記述で決着する運びとなったが、３月には自決命令の有無を争点とする「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」の判決が予定されており、火種は消えていない。

　（社会部・都留正伸）

　■隊長は「生きろ」と

　女性が畑仕事をしていた。那覇市の西約３０キロに浮かぶ座間味島（座間味村）。１月でも気温は２０度を超え、山は青々としている。一休みした女性に声を掛けた。「また玉砕の話？　生きてる者の務めと言うけど…」。９０歳という女性は幾度も同じ話をしてきたのだろう。歓迎する表情ではなかった。

　座間味は米軍から爆撃や艦砲射撃を受け、上陸前に住民２３４人が自決した。女性は仲間４人と軍の逃走の案内や弾薬運びをし、手投げ弾をもらった。「４人で囲み、友人がピンを抜いて岩にたたきつけた。でも爆発しなかった」。なぜか、その時、死にたくないと思った。山にはツツジが咲いていた。

　自決命令について尋ねると、「隊長の梅沢裕さんは『生きるだけ生きなさいよ』と言ってくれた」という答えが返ってきた。ただ「集団自決のテレビを見ると何も言えなくなる」と口を閉ざした。

　証言は、時系列や人間関係などで理解できない面もあったが、重要な内容を含むことは間違いない。正直、困惑した。

　■兄はうそつきでない

　別の体験者は全く異なる証言をした。当時、兄が村の助役だった宮平春子さん（８２）さんもその１人。壕（ごう）に兄がきて「米軍が上陸する。玉砕するよう軍から命令があった」と告げた。兄は３人の幼児を抱き「こんなに大きく育てたのに」と涙したという。その直後、別の壕に移された宮平さんは助かったが、兄と子どもたちは果てた。

　「梅沢隊長は『命令は出していない』と、兄がうそをついているようなことを言う。隊を離れた人が銃殺されたとき、兵士が『これは隊長命令だ』と言っていた。米軍は怖いと教えられたけど、優しかった。うそつきはどちらかね」

　宮平さんは自宅前の海を見ながら、今でも鮮やかに当時を思い出すという。「グラマンはガガガガガってくるけど、日本の飛行機はウーと悲しげな音で軍艦に突っ込んで行った。泣きながら手を合わせました」

　潤んだ目が、これが真相だと訴えていた。

(略)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

おそらく記者は冒頭の９０歳女性の証言に「正直、困惑した」のだろう。

今まで沖縄タイムス等から得た証言とは１８０度違う証言に初めて接し、都留記者は困惑したのだろう。

実はこのようなメディアに登場しない証言者は多数いるのだ。

 

この９０歳の女性が言った、

「また玉砕の話？　生きてる者の務めと言うけど…」

という一言はこの女性が、

これまで何度も繰り返し取材された事を意味する。

しかし、テレビや新聞等では、証言は取捨選択され、

この女性とは反対の証言だけが報じられるのが現実なのだ。

自決命令について尋ねられ、

「隊長の梅沢裕さんは『生きるだけ生きなさいよ』と言ってくれた」と何度答えても、

テレビでは「梅沢が死ねといった」といった証言者の意見だけが流れる。

この女性の「集団自決のテレビを見ると何も言えなくなる」

という言葉が沖縄メディアの実態を余すことなく表している。

＞証言は、時系列や人間関係などで理解できない面もあったが・・

まさにその通りで、当日記も再三述べてきたことだが、

証言者の人間関係を無視してはこの「集団自決」問題は語れない。

「兄はうそつきでない 」と証言した宮平春子氏は、

「集団自決」を事実上指導したといわれる宮里氏の妹であり、自決の責任問題を問われる当事者の身内である。

【追記】この宮平春子氏の証言は沖縄タイムスが

「梅沢隊長は『舌をかみ切って死になさい』と言った」

という誤報を掲載して、

後で「お詫びと訂正記事」を出している。

その誤報記事とは、↓

 県議ら「軍関与を確信」／「集団自決」証言次々

＜座間味コミュニティセンターでは、沖縄戦時下、座間味村助役だった宮里盛秀さんの妹の宮平春子さん（８０）ら体験者六人の証言を聞いた。「玉砕命令を聞いた」「梅沢隊長は『舌をかみ切って死になさい』と言った」などの証言が次々に飛び出した。体験者が声を詰まらせ、手を固く握り締めながら語る姿に、涙を流す委員もいた。 ＞

＞潤んだ目が、これが真相だと訴えていた。

折角の好レポートが、この一文で台無しになった。

このような情緒綿々たるフレーズは印象操作の常套手段である。

記者の目が計らずも「軍命あり派」に傾いているいることを表してしまったが、

都留記者には人間関係や時系列を考慮にいれた取材を今後も続けて欲しいものだ。

【追記】おそらく都留記者は宮平春子氏の誤った証言のことは知らないのだろうか。↓

又しても沖縄タイムスが捏造記事訂正　証言続出の「集団自決」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

係争中の大阪地裁の「集団自決裁判」 は去年の１２月２１日で結審し、判決は、3月28日午前10時大阪地裁で下される。

 

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「毒おにぎり」・「おじや強奪」・「メチル禍」 三人組の悲惨な体験

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 文科副大臣「１２０点」　検定意見撤回実行委の要請を拒否  (1/16 9:56)

＜【東京】沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」検定問題で、検定意見の撤回を求める県民大会実行委員会の仲里利信委員長（県議会議長）ら代表は１５日午後、文部科学省に池坊保子副大臣を訪ね、検定意見の撤回と歴史教科書に「日本軍による強制」を明記するよう求めた。（略）

冒頭、池坊副大臣は「県民の気持ちを真摯（しんし）に受け止め、本当に誠実に取り組んできた。皆さんはそれ以降どういうふうに思っているのか話を聞きたい」と話した。＞
　要請では、玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長、小渡ハル子県婦人連合会会長、平良長政幹事（県議）がそれぞれ沖縄戦の体験談を話した。＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■「三顧の礼」も度が過ぎると・・。■

「仏の顔も三度まで」ともいうが、仲里利信県民大会実行委員長と玉寄哲永、小渡ハル子両副委員長の「三人組は」今度の政府への要請行動は同じ四度目の上京である。

「教科書検定意見撤回要請」を同じように四度も突きつけたことになる。

この三人組、断られても断られても繰り返せば目的を達せられる、と勘違いしているようだ。

こちらの誠意を伝える場合は「三顧の礼」もあり得るだろうが、

度を超すと「四顧の無礼」になるのではないか。

「三人組」の共通項は、三人とも沖縄戦の体験者で地元新聞に夫々衝撃的な沖縄戦の体験記を発表していることである。

だが、もう一つの共通点もある。

それは、三人とも沖縄戦の体験者ではあっても、

慶良間島の「集団自決」の体験者ではないということである。

■仲里→「毒おにぎり証言■

①１仲里委員長は、当初仲井真県知事を担ぎ上げようとしたがこれに失敗すると、県議会が決議をした関係で否応なし？に実行委員長に祭り上げられた。

だが，仲里議長を一躍有名にしたのは「毒入りおにぎり」の証言であろう。　⇒毒おむすび渡された　県議会議長、沖縄戦体験を語る

極度の食料不足でソテツの毒を抜いて食料にしていた時期に、

「毒入りおにぎり」を子どもに勧める残忍な日本兵の話は、

あまりにも衝撃的で日本全国は勿論、

海を超えてかのニューヨークタイムズにまで報道された。↓

「毒おにぎり」が海を渡る　　仲里証言をニューヨークタイムズが報道 ■玉寄→軍刀によるおじや強奪、換わりに手りゅう弾■

②玉寄哲永副委員長は、県子ども会育成連絡協議会会長という肩書と年齢（７３歳）から勝手に想像そうするとご子ども好きの隠居さんが、子ども達の世話でもしているとの印象だが、テレビ画面で見ると髪の毛を後ろでちょんまげ風に束ね、激しく政府を糾弾するアジを飛ばす姿はとても隠居老人の印象ではない。

ちなみに「沖縄県子ども会育成連絡協議会」は「子育ての環境を作る支援」が本来の業務のはずの県の外郭団体で、その会長がこのように政治運動に走ることは問題のはず。

この方の記事は連日地元紙をにぎわうが、経歴に関しては筆者は寡聞にして知らない。

だが、１０月９日の四国新聞３面・時の人の紹介によると、玉寄哲永(７３)沖縄県民大会呼びかけ人 戦後地元新聞記者、女性団体の広報担当から沖縄県こども会育成連絡協議会会長を３０年、・・・だという。 戦後地元新聞記者、女性団体の広報担当、・・・なるほど臭ってきた。

玉寄氏は単なる子ども好きの隠居老人ではなく、「子ども会育成」と」言うより「プロ市民」というのが相応しいようだ。

玉寄氏は琉球新報の特集＜史実封殺＞③で次のように証言している。
＜母親が子供のために取っておいた最後のおじやを、軍刀を振り上げ要求した日本兵。

避難のため父親らが一晩かけて掘った穴を自分たちが使うから出て行けと言った日本兵。

「貴様らこれを使え」と手りゅう弾を手渡す日本兵。

十一歳当時のことだが、玉寄さんの目には今もはっきり焼きついている。＞

 

次々出てくる証言者②　　「集団自決」　証言で自爆

同じ小さな島で起きた証言も語る人によって「事実」が異なる。

「なべ底のおじやを、軍刀で強奪する日本兵」は、当時の食料不足から判断して、一歩譲って理解したとしても、

別の証言者が、その貴重な食料の「おむすびに毒を入れて泣く子に食わそうとする日本兵」との証言を信じるのは困難だ。（毒おむすび渡された　県議会議長、沖縄戦体験を語る ）

 

＞「貴様らこれを使え」と手りゅう弾を手渡す日本兵。

ここでも日本兵が民間人に手りゅう弾をいとも簡単に手渡す証言だが、実は係争中の「沖縄集団自決冤罪訴訟」の被告側が、

「軍命令があった」とする唯一の証拠が「手りゅう弾が民間人の手に渡った」という事実である。

日本兵から手りゅう弾を手渡された多くの住民が生き残って証言している事実と「軍命」の矛盾をこのお方は気がついていない。

軍命違反は銃殺ものだし、何よりもご本人は生き延びておられるではないか。

殆どの日本兵は故郷に家族を残して沖縄に着任してきた平凡な父であり、兄であったはずだ。

それが、マスコミのイデオロギー報道に毒されて、新聞に報道される日本兵は悪鬼のように扱われるような証言で埋められるようになった。

連日、新聞に登場する「証言者」は口を揃えて日本軍の“悪事”糾弾の証言をしている。

これら証言者たちに言わせれば沖縄守備隊（３２軍）116,400人の兵士たちは犯罪者集団か鬼畜集団だったことになる。

 

■小渡→メチル禍の惨劇、家族分断■

③小渡ハル子県婦人連合会会長、は戦後沖縄から遠く離れた神奈川県でメチルアルコールを飲んで亡くなった父も日本軍のせいというお方だ。 メチル禍も日本軍の責任？　＜史実封殺＞届かぬ沖縄の心　１   以下は去年の１２月２４日エントリー↓のの 悪いのは全て「日本軍」　メチルで死んだ父も軍のせい」 の再掲です。 さて、今日から始まった琉球新報の連載特集の第一回目。 社会面トップを飾る大げさな見出しは・・・。 ＜史実封殺＞　ーーーー届かぬ沖縄の心　１ 戦後命絶った父 家族裂く戦　　歪曲許さぬ   その第一回目だが、まがまがしい見出しとともに、写真入で小渡ハル子さん（７６歳・県婦連会長）の証言を紹介している。 紙面構成からは日本軍の残虐性に対する証言者の怒りが滲み出している。 だがよく読んでみると、・・・。 「終戦後　命を絶った父」・・・父君は戦時中は神奈川に在住し、沖縄戦とは直接関わってはいない。 ましてや「命を絶った」のは、敗戦後の日本で流行した「メチル禍」（★下記解説）が原因であり、これも日本軍の残虐性とは全く関係ない。 新報記事では次のように記されている。 ＜・・・終戦後の４６年２月。　神奈川で「沖縄は玉砕した」と友人から聞かされた父は、沖縄にいる全てを失ったと思い込み、友人とメチルアルコールを飲み、自らの命を絶った。＞ 「自らの命を絶った」という見出しとは如何しても重ならない。 「家族裂く」・・・も偶々運悪く、父君一人を神奈川に残して一家で里帰りした為、結果的に家族が引き裂かれる不運にあったわけで、これも日本軍の残虐性とは無関係。  「歪曲許さぬ」・・・も、証言者は何一つ「日本軍の残虐性」を証明する証言をしていない。 ★メチル禍http://yabusaka.moo.jp/kai1945.htm ・・・日本では終戦直後から軍が放出したものが闇市場に流れ、猛毒性を知りながらメチル入り酒の販売が行なわれていた。そのため1年間で、報告されただけでも2000件のメチル禍が起こっており、1500人以上が死亡するという大惨禍をひき起こしていた。1946年になってもメチル入り酒は野放し状態で、死亡者はさらに急増した。46年1月から9月までの総被害者439名中292名（70％）が死亡、60名（１３％）が失明したため警視庁では警鐘を鳴らす談話を発表した。ちなみに失明することから「目散るアルコール」とも言われていた。 　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ ■「三人組」に共通する「悲惨な体験」■ 仲里委員長、そして玉寄、小渡両副委員長の「三人組」は 「毒入りおにぎり」、 「軍刀でおじや強奪、貴様らはこれをと、手りゅう弾」 「メチル禍」「家族分断」 ・・・といった「残酷非道」な日本軍の体験者でもある。 お気の毒に。 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

武器輸出は国の防衛に貢献する！

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１２月２１日のエントリ「平和主義が戦争をもたらす　合成の誤謬」の最後に次のように書いた。

＜わが国は平和主義の立場から「武器輸出三原則 」を掲げて事実上武器の輸出を行っていない。

戦争に繋がるとも思える「武器輸出」が実は自国の防衛に貢献するという論がある。

これもある意味「合成の誤謬」といえるが、これについては稿を改めて触れてみたい。＞

「プロ市民」の方々が読んだら脊髄反応しそうなテーマだが、そろそろエントリの準備をしようかと思っていたら「縄文塾通信」（１月「特集号-２」縄文暦１２００８年１月１６日）が絶好の論文を紹介して下さった。　　　

以下はその転載です。 　

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 　軍事情報　平成19年（2007年）12月30日号より転載しました。　　
　　　http://www.mag2.com/m/0000049253.html
　なお大礒正美先生の論文は、１月８日の特別号ー１でお届けしてます。
　大礒正美コラム「よむ地球きる世界＜日本どうなる編＞」
　http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/column-menu.html　　　　
　　　　＜中村のコメント＞
　なぜか日本の法律には、明文化されない透明のバリアがあるようで、
特に「集団的自衛権」「日米安全保障」などの解釈を巡って、憲法に抵触しないかどうか、内閣法制局（という官僚機構）の判断に任せる風潮があります。この武器輸出三原則にしても、大礒先生が指摘するように、輸出先を限定するはずのものが、いつしか「一切認めない」というふうに変質してしまっている。日本の民需に沿ったハイテク技術が
武器に転用される可能性大な時代、ここらで武器輸出の本質と取るべき態度を明確にする必要がありそうだ。　
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　　防衛汚職を生んだ過度の武器輸出禁止政策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大礒 正美

　防衛省事務次官による長年の汚職継続は、という欺瞞の政策に遠因を求めることができる。

　知る人ぞ知る。しかし、それを遠回しに指摘したのがボーイング・ジャ
パンの前社長ロバート・オアー氏だった上に、インタビューを掲載したのが、とりわけクラスター弾など対人兵器を目の敵にしている毎日新聞だったので、余計にその囲み記事が目を引いた（12月17日朝刊）。

　オアー前社長は、ボーイングの戦闘ヘリ「アパッチ」は米国で１機３千
万ドル（約３３億円）だが、日本ではライセンス生産しようとしたため、
１機２億ドルを超えてしまったと数字を出している。

　実際、防衛庁がこれまでに調達した１０機の価格は６０～８３億円だったが、わずか１３機で打ち切ることになったため、生産設備などの減価償却分を残の３機に乗せる必要が生じ、１機２１６億円と跳ね上がった。

　さすがにこのバカらしさが報道されたあと、財務省は来年度予算では認められないと通告せざるを得なくなった。

　オアー氏は、日本が「兵器のライセンス生産に頼りすぎている」からこ
んな事態に追い込まれるのであり、その無駄な防衛費を当てにする防衛産業や商社と防衛官僚が癒着する構図が生まれる、と言っているのである。

　ではなぜライセンス生産にこだわるのか。もちろん、そうしないと兵器
の技術を維持できないし、防衛産業自体が縮小し続けるからだ。

　そういう悪循環を作り出したのが、「武器輸出三原則」という政策であ
る。憲法による制約でもなんでもない。理屈では説明できない自虐的自粛の最たるものだ。

　佐藤政権時代の1967（昭和42）年に打ち出された三原則は、
（１）対共産圏、
（２）国連の武器禁輸決議の相手国、
（３）国際紛争当事国またはその恐れのある相手先、の３カテゴリーには
　　武器を輸出しないというものだった。

　これは、現在でも通用するような基準であって、それなりの合理性を持っていたと言えよう。

　しかし、その９年後の76（昭和51）年に、三木政権が何を思ったか、３
カテゴリー以外への武器輸出を「慎む」、かつ武器製造関連設備も武器に準じた扱いとすることにエスカレートさせ、事実上、武器輸出は完全禁止にされてしまったのである。

　これほど愚かな「政策」決定はめったにないだろう。この禁止令で「武
器」とは「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」と定義されている。

　しかし、自粛は官僚の裁量によって際限なく強められていく。絶えず自己の権限を拡大しようとする習性があるからだ。

　最近では、ボーイング767旅客機の胴体部分を製造する日本企業が、窓のない貨物専用767の胴体パネルを受注したが、それだと軍用の貨物機に転用される「恐れ」があるとして、行政から待ったをかけられたという例がある。

　この話は、日本側で窓を開けて輸出し、ボーイング本社はそれをまた塞いで完成機にしたと伝えられている。

　同じように、海賊被害に悩む東南アジアに中古の巡視船を供与する案が浮上したが、相手国が軍の用に供する「恐れ」があるということで、結局は立ち消えになってしまった。消防用に引き合いの多かった水陸両用艇US-1も同じだ。

　「恐れ」や「可能性」を理由にするなら、日本製の小型トラックはすべ
て輸出できないはずだ。中東やアフリカの紛争地域で、非正規兵が日本ブランドの小型トラックの荷台に重機関銃を固定して、走り回っている映像をよく見かける。つまり、テロリストや私兵に売るのは野放しで、彼らと戦う政府軍には頼まれても売ることができない。これほどバカな話が他にあるだろうか。

　同じように、日本は「民生用」のライフルと散弾銃の主要輸出国である。
国内では銃所持の規制を強化せよなどと騒いでいるが、実は「小型武器」という国際定義で世界第９位の輸出国にランクされているという（2004年）。

　現に、大手メーカーのホームページでは、米国市場で同社の上下二連銃はシェア４０％だと誇示している。

　民生用であればいくらでも輸出でき、それが相手国でどんな犯罪に使われようと売る方の関知するところではない、しかし取り締まる側には自粛して売らない、というのである。

　この超弩級の矛盾を解消するのは非常に簡単であって、憲法改正とも集団的自衛権とも関係ない。政策の変更ですむ話である。すなわち、佐藤政権の当初の三原則に帰ること、そしてその第（１）項を「国連加盟国の正規軍または准正規軍以外の場合」というように変更する。（２）と（３）はそのままでいい。

　この新三原則で、世界の常識に戻ることができる。アメリカにだけは武器「技術」を供与できるとか（中曽根内閣）、ミサイル防衛（ＭＤ）につ
いてだけ共同開発・生産を例外とするとか（小泉内閣）、小手先の修正で対処する必要もなくなる。

　民主党の小沢一郎代表はもともと国連決議を錦の御旗と考える立場だから、国連決議に基づき、かつ自主的な政治判断に従って、外国の「軍」に対し武器、技術、製造設備、共同研究・開発を提供できるというのは、何の反対もないはずだ。

　オアー氏の言うように、直ちに戦車やミサイルを輸出するのではなく、
「部品の輸出や多国間の共同開発に道を開かなければ、自国の防衛産業を健全に育てることはできない」。

　そうしないなら防衛汚職の種は永遠に尽きまじ、という警告である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

内調職員情報漏えい、ロシア側から接待・謝礼受領の疑い 
（1月16日 14:32）
内閣情報調査室の５０歳代の男性職員が、政府の内部情報を在日ロシア大使館の男性書記官に提供していたとされる事件で、この職員が情報提供の見返りに、書記官から、飲食の接待や謝礼を受け取っていた疑いが強いことがわかった。

　この職員が、約１０年にわたって複数の在日ロシア大使館の館員から金品の提供を受けていた疑いも浮上。警視庁公安部は、すでに東京・霞が関の内閣府内にある内閣情報調査室を国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで捜索しており、この職員を月内にも同容疑で書類送検する方針。

　公安部によると、問題の職員は、国内の政治情勢の調査・研究を担当する部署に勤務しており、昨年、複数回にわたって、同大使館の４０歳代の書記官と都内の飲食店などで接触。この過程で、主に担当分野の情報が記載された内部資料などを渡していた。書記官とは数年来の付き合いだったという。

　これまでの事情聴取に対し、この職員は内部資料の提供を認めたうえ、接触した際に謝礼として、飲食代を負担してもらったり、金品などを受け取ったりしていたことをほのめかしており、公安部で裏付けを進めている。

　一方、情報提供を受けていたとされる書記官は４０歳代で、ロシア政府の情報機関の関係者とみられるが、すでに帰国したとみられる。公安部は外務省を通じ、ロシア大使館にも書記官の所在確認や事情聴取への協力を要請する方針。

（2008年1月16日14時32分  読売新聞）

                                               ◇

　内閣情報調査室は、内閣官房にある情報機関で、内閣の重要政策に関する情報収集や分析、調査を行う。総務、国内、国際、経済の４部門のほか、衛星画像の収集・分析にあたる内閣衛星情報センターなどを統括している。（2008年1月16日1時16分  読売新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「ロシアより愛をこめて」は映画の話かと思っていたら、

日本の国家機密情報漏れは、

「自衛隊より愛をこめて」から、

ついには「 内閣情報調査室から愛をこめて」に変わってしまったのか。

＞国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで捜索しており、この職員を月内にも同容疑で書類送検する方針。

国家公務員法の守秘義務はあくまでも職場の服務規律であり、国家の秘密保護を目的としていない。

従って漏洩した秘密の内容、程度が問われず、国家の機密を漏らしても最高刑は懲役一年だという。

やはり「スパイ防止法」を立法化しなければ今後も日本のスパイ天国は続く。

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集団自決：資料に「村役場の独断」 １２０点！池坊副大臣が評価

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沖縄戦集団自決：資料に「村役場の独断」肯定の所見記載し公開－－防衛研

　防衛省の防衛研究所（東京都目黒区）が、同研究所図書館に保存している第二次大戦時の沖縄・集団自決の資料に「戦隊長は自決命令を出していない」と断定的な見解を付けて公開していた問題で、別の資料の所見欄にも「集団自決が村役場の独断であるという貴重な証言」と表記したものがあることが新たに分かった。集団自決を旧日本軍が強制したか否かは、史実が確定しておらず、問題視する識者もいる。【三木幸治】

　今回の資料の題名は、「渡嘉敷（とかしき）島及び座間味（ざまみ）島における集団自決の真相」。同研究所が（１）渡嘉敷村巡査だった比嘉喜順氏による「集団自決は赤松隊長の命令でなかった」とする証言（２）座間味島で旧日本軍の海上挺進（ていしん）隊第１戦隊長だった梅沢裕さんが、「集団自決は村の助役が申し出たもの。戦後、遺族が国から補償金をもらうため、戦隊長が命令したと話を作った」とする証言－－の二つの資料の提供を受けて、一つにまとめた。

　資料の所見欄は、００年１０月１８日に同研究所の永江太郎調査員が記したと書かれている。「軍命令による集団自決とされていた両島の事件が、村役場の独断であり、戦後補償のために軍命令とした経緯に関する当事者の貴重な証言である」と書いていた。当時の防衛研究所戦史部長の印もあった。

　関東学院大の林博史教授（戦争論、平和学）は「事実が確定していない自決命令の問題について、旧日本軍側の証言を載せた資料を研究所が肯定しているのは問題」と話す。

　一方、高崎経済大の八木秀次教授（憲法学）は「所見は資料をまとめたもので、政治的な意味はないだろう。内容も間違っておらず、問題はない」と話している。

　広瀬琢磨・防衛研究所図書館史料室長の話　所見は資料保存の価値判断を示すため、内容を「要約」したもの。事実関係を解釈したものではない。所見を訂正する必要はない。

毎日新聞　2008年1月15日　東京朝刊

                                                ◇

＞集団自決を旧日本軍が強制したか否かは、史実が確定しておらず、問題視する識者もいる。

だったら、毎日新聞も「史実が確定していないこと」を教科書に記載せよという運動に反対したらどうだ。

これまでの毎日新聞は「史実が確定しないこと」を教科書に記載する運動を支援してきた筈だ。

この林教授のことは昨日も書いたが、性懲りもなくこんなことを言っている。

＞関東学院大の林博史教授（戦争論、平和学）は「事実が確定していない自決命令の問題について、旧日本軍側の証言を載せた資料を研究所が肯定しているのは問題」と話す。

どうして左翼の連中はダブスタ、・・・CMの白犬オヤジに「やたらに言葉を略するな！」としかられそうなので、・・・ダブルスタンダード、

というか、ダブルトークというか、二枚舌というか、えーい面倒だから思いつくまま羅列すると、

二重基準、二律背反、アンチノミー、自家撞着、・・・

この辺で勘弁してやろう、で？・・

そうそう、どうして左翼の連中は矛盾だらけの文言を晒して平気なのだろう。

林教授の著書『沖縄戦と民衆』も「『自決せよ』といった直接的な命令はしていない」と明記していながら、

著者の一方的推量で「集団自決は日本軍の強制と誘導によっておこった」と断定しているではないか。

そして自己のダブルスタンダードを糊塗する手段として、

「問題は『命令があったかどうか』ではない」

なんて、論点すり替えで強弁しているのではないか。

 ＞広瀬琢磨・防衛研究所図書館史料室長の話　所見は資料保存の価値判断を示すため、内容を「要約」したもの。事実関係を解釈したものではない。所見を訂正する必要はない。

その通り。

所見を訂正する必要は在りません。

それより、教科書を訂正するのが先決です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

同じ記事でも琉球新報によると印象操作の度合いが一段と激しい。

沖縄地元紙はウェブ更新が遅いので、午前７時現在沖縄タイムスの記事を確認出来ないが少なくとも琉球新報より扇情的なことは想像できる。

で、手元の琉球新報の見出しだが、社会面トップで、

＜集団自決　住民記録＞

「内容に相当の誤り」

防衛研所見　　日本軍誹謗と指摘

別史料で「村独断」

研究者は断定批判

「内容に相当の誤り」が五段を使った白抜きの中心見出しで一見すぐ目に飛び込んでくる仕掛け。

一瞬、防衛研の所見の「内容に相当の誤り」があるような印象。

 

それよりも関連記事の仲里実行委員長等の上京要請団に関する見出しが笑わせてくれた。

＜「集団自決」訂正承認＞

文科副大臣「１２０点」

検定意見　撤回　　実行委要請を拒否

これは仲里委員長が、当初文科省の「決定」に一応の評価をして「８０点」としていながら、

委員長の座を逃げ損なってしぶしぶ「７０－６０点」と評価を変えた事実を知った上での、

池坊副大臣の強烈な皮肉と受け取った。

池坊副大臣、ＧＪ！

県知事も文科省決定を評価して早々に「運動」から退散し、委員長も当初「８０点」と評価していた。↓

実行委きょう要請行動　教科書検定意見撤回  (1/15 9:42)

　＜渡海文科相の「訂正申請」承認を当初「８０点」と評価していた仲里委員長は「当初は、今後記述が変わることのないよう文章による談話がもらえると考えていた。結果的には８０点どころか６、７０点」と厳しい見方を示し、「再度要請し（検定意見が）撤回されるまで頑張る」と意気込みを語った。＞

県知事も仲里議長も評価した「大甘の決定」に、再度不満を表し性懲りもなく雁首を揃えて４回目の要請に現れた要請団。

池坊副大臣も腹の中では、

いい加減にしろ！

と言いたかったのだろう。

 

【追記】

文科副大臣「１２０点」　検定意見撤回実行委の要請を拒否  (1/16 9:56)

 

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「集団自決」ダブスタの左翼学者 「話した」も「命令した」に超訳！

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沖縄タイムス　２００８年１月１４日（月）　朝刊　１面  
 
政府機関が軍命否定／裁判事案　一方的に断定

防衛研究所資料／不適切と認め削除へ
　【東京】防衛省の防衛研究所（東京都目黒区）が、所蔵している沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する資料に、渡嘉敷、座間味両島で「戦隊長の命令はなかった」という趣旨の見解を付していたことが十三日、関係者の話で分かった。両島で起こった「集団自決」への戦隊長命令の有無をめぐっては大阪地裁で訴訟が提起されており、三月に判決が出る。事実関係が裁判で争われている事案に、政府機関が一方の主張を認める断定的な記述を付していたことになる。防衛研究所は見解が「不適切」と認めており、近く削除する方針だ。
　関係者によると見解は、戦時中に大本営で参謀を務め戦後に厚生省（当時）事務官に就いた馬渕新治氏が、一九六〇年に陸上自衛隊の幹部学校で「沖縄戦における島民の行動」をテーマに講演した際の講演録に添付された手記「集団自決の渡嘉敷戦」「座間味住民の集団自決」に対して付されていた。二つの手記は沖縄戦体験者によるものとみられる。

　手記に付されていた見解は、「赤松大尉、梅澤大尉（集団自決発生時は少佐）による集団自決に関する命令は出されていないことが証明されている」として、両戦隊長による命令を明確に否定。根拠に宮城晴美さんの著書「母の遺したもの」（高文研、二〇〇〇年十二月出版）などを挙げている。

　見解の作成は防衛研究所の戦史部と書かれているが、個人名や作成日は記されていない。宮城さんの著書が出版された後の〇一年以降に付されたとみられる。

　防衛研究所は十三日、担当者が不在だったが、出勤していた職員は、沖縄タイムスの取材に対し「指摘の件について昨年末ごろに報道機関から問い合わせがあった。（見解の記述が）不適切なので削除することになったと聞いている」と説明した。

　防衛研究所は安全保障に関する基本的な調査・研究や、幹部自衛官などの教育、戦史に関する基本的な調査・研究が主な業務。政府はこれらの成果を防衛政策の立案に反映させている。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
検定撤回あす再要請
文科副大臣と実行委が面会

　沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定問題で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の実行委員らが十四日に上京し、十五日に池坊保子文部科学副大臣と面談、検定意見撤回などをあらためて申し入れる。実行委の構成団体のうち六団体は、県選出・出身の自民党国会議員でつくる「五ノ日の会」にも実行委への協力を要請する。

　実行委は、教科書会社からの訂正申請を受け、文科省が認めた教科書の「集団自決」に関する訂正記述を、「『日本軍による強制』の記述がなくなるなど、極めて不満が残る内容となっている」と批判、「県内全市町村や県議会、県民大会での決議などを無視するもので、到底許すことはできない」として、あらためて検定意見撤回と「日本軍による強制」を示す記述回復を要請することにした。実行委結成を呼び掛けた七団体のうち、県婦人連合会など六団体は、実行委の要請行動に協力しないことを決めた「五ノ日の会」に、教科書検定問題への取り組みや県選出の全国会議員と実行委との協議を継続するよう文書で申し入れる。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■＜殴られて　初めてわかる　身の痛さ＞　読み人知らず■

「相手の痛みを考えて・・・」とは良く言われることだが、「軍命あり派」の方々は、

実際に殴られて見ないと相手の痛みなんて分からないものらしい。

事実が確認されていないことなら、防衛研の資料に書くことを問題にするより、

教科書に書かれることを問題にすべきなのは論を待たない。

教科書に「軍の命令や強制」が記述されても何の痛みも感じず平気でいて、検定意見により「軍命」が削除されると昨年の「１１万人」の大騒ぎ。

「軍命あり派」の方々は、子ども達に歴史を教えるのに議論の分かれていることを教科書に記載するのには何の痛みも感じない。

一方、同じことが防衛研の資料に書かれるのは痛くて耐えられないという。

これが左翼の体質らしい。

 
＞事実関係が裁判で争われている事案に、政府機関が一方の主張を認める断定的な記述を付していたことになる。

一見もっともらしく聞こえるが、これを片手落ちというのですよ、沖縄タイムスさん。

上記は次のように書き換えたらどう考えますか。

＜事実関係が裁判で争われて事案で、文科省が一方（実行委）の主張を認める断定的な記述を付し・・・＞。

 

＞「『日本軍による強制』の記述がなくなるなど、極めて不満が残る内容となっている」と批判、「県内全市町村や県議会、県民大会での決議などを無視するもので、到底許すことはできない」として、あらためて検定意見撤回と「日本軍による強制」を示す記述回復を要請することにした

これが同じ記事に掲載されている矛盾に沖縄タイムスは気がとがめないのだろうか。

実行委は、「あらためて検定意見撤回と「日本軍による強制」を示す記述回復を要請することにした」といっているが、

それが係争中の案件なら、少なくとも判決が確定してから教科書記載は検討しても遅くはないのではないか。

当日記も、おそらくは「軍命なし派」の殆ども、

裁判の判決が確定するまでは「軍命や強制の有無」についての記述を削除するのなら異議はない筈だ。

 

■敵の公文書は盲信、自国の公文書は否定の左翼学者■

防衛研「命令なし」　「集団自決」資料に見解添付 
＜沖縄戦に詳しい林博史関東学院大教授は、琉球新報の取材に対し「歴史的に重要な問題に、特定の解釈を示して添付するなんてとんでもない。資料室の業務として大問題だ。軍命を否定しようとする、極めて政治的な意図を感じる」と厳しく批判している。（琉球新報）＞

このお方、米国の公文書館を漁って、どうでもいいような史料を「軍命の証拠」として鬼の首を取ったように舞い上がって新聞に発表するのでおなじみの左翼学者である。

参考：又しても?　林教授の新発見　　集団自決の米軍文書

沖縄上陸時の米軍は沖縄を日本より永久分断し占領し続ける計画であり、その目的完遂のため、

「沖縄を侵略した日本軍から解放にきた米軍」という認識を住民の聞き取り調査に盛り込んでいた。

参考⇒「集団自決」の米公文書　「アメリカは解放軍だった」

当然、その辺の状況を勘案して「米公文書」の米軍の聞き取り調書は検証すべきところを、

このお方は米軍資料を鵜呑みにし、・・・いや、鵜呑みならまだしも、恣意的誤訳をつけて新聞発表すほどの手の込んだことをするお方である。

一例を挙げると、住民が「soldiers told」（兵隊さんが言った）というくだりが、

このお方の翻訳にかかると「軍が命令した」（commanded ）となるから驚きである。

参考：⇒目くらまし作戦②　「テルかコマンドか」　「沖縄・集団自決訴訟」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以下は「集団自決」の米公文書　「アメリカは解放軍だった」の再掲です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 

戦時に作られた文書、写真等が国策、或いは軍の作戦に沿ったプロパガンダ的要素に満ちていることはよく知られたこと。

後の世になってこれらの文書や写真を検証する場合、これらがどのような意思を持って製作されたか、その背景を考慮しながら検証しないとせっかくの資料が時代を見誤る有害物にもなりかねない。

沖縄戦といえば,日本軍が住民を壕から追い出したとか、凄惨な集団自決に追いこんだとかと住民を守らない残虐な日本軍のイメージが強調されて来た。

他方では「アメリカ軍は人道的であり、沖縄住民を残酷な日本軍から救うためにやって来た平和と民主主義の守護者、“解放者”である」かのようなアメリカが作った情報がまかり通ってきた。

アメリカ軍は沖縄侵攻作戦を、「アイスバーグ作戦」と名付け、それまでの太平洋戦争ではみられなかったカメラマン部隊を投入し、沖縄戦の様子を克明に記録している。

それらの記録映像には老婆を壕から助け出したり、赤ん坊を抱いてミルクを飲ましたり或いは負傷者の住民に手当てをしているヒューマニズム溢れる米兵の姿を記録した。

写っている米兵は気のせいかハンサムで体格のいい白人が多い。

実際に沖縄に上陸した米軍は白人、黒人それにフィリピン人や日系二世も混じっていたわけだが、プロパガンダとして残す人道的米兵としてはハンサムな白人の若者が適役だったのだろう。

それらの映像記録は、未編集のまま米国国立公文書館に保存されているが、「1フィート運動の会」によってその大部分は収集されている。

だが、スチール写真等は、沖縄の米軍統治時代に「琉米親善」のプロパガンダに有効に利用された。

米軍の従軍カメラマンの中には、有名なアーニーパイルも含まれていた。

彼の名は６０-７０歳代以上の人なら東京の「アーニーパイル劇場」として記憶にあるだろう。

だが、米軍占領下の沖縄で小学校時代を過ごした現在５０歳代以上の人なら沖縄戦で日本兵の狙撃により非業の最期を遂げた英雄として学校で教えられていたのを思い出すだろう。

イメージとしては沖縄を解放にしに来た“解放軍”の従軍記者が、侵略者・日本軍の狙撃により非業の戦死をしたという英雄物語である。(アーニーパイル記念碑http://homepage1.nifty.com/IE-island/mido8.htm）

ルーズベルトの名は知らなくともアーニーパイルの名は知っている小学生、中学生は当時沖縄には多数いたくらいだ。

米軍は沖縄を本土と分離し、半永久的に沖縄を軍政の元に置く計画だった。

そのため沖縄のことをしばしば「太平洋の要石」と呼んだ。

 その最大の根拠は、アメリカが中国、アジア支配の戦略のために、沖縄を公然と米軍基地として気兼ねなく使う目的のためであった。

アメリカは、沖縄戦の前に沖縄について綿密な調査研究をしていた。

沖縄人と日本人は違う民族であり、沖縄人は明治期以降武力で日本の植民地とされた被支配民族と言う捉え方で沖縄人に接した。

そのため収容された捕虜収容所でもはじめから本土兵と沖縄兵を分離するなど、本土と沖縄の対立を意図的に組織した。

このアメリカの意識的な本土・沖縄分断策は成功し、施政権返還後も一部のグループに受け継がれている。

以下に引用する大田前沖縄県知事の著書「沖縄の決断」の紹介文にこれが凝縮されている。

≪まぎれもなく、沖縄はかつて日本国の植民地であった。

古くは薩摩の過酷な搾取に支配され、太平洋戦争で沖縄県民は軍務に活用され、やがて切り捨てられ、そして卑劣にも虐待された歴史がある。

その意味では、沖縄戦のあとに上陸してきたアメリカ軍は沖縄にとって解放軍のはずだった。≫
(大田昌秀著「沖縄の決断」朝日新聞社刊)http://www.kamiura.com/chuu18.htm

米軍が沖縄に上陸した時点で米軍の侵攻作戦には三つの分類があった。

①「解放者」　⇒　米軍　⇒ 正義と民主主義の伝道者

②「侵略者」（沖縄侵略）　⇒　日本軍　⇒　独裁・侵略国家の先鋒

③「被侵略者」　⇒　沖縄住民　⇒　残忍な日本軍の被害者

このような状況で“解放者”たる米軍が、“侵略者”たる日本軍について“被害者”たる沖縄住民に聞き取り調査をしたらどのようなことになるのか。

参考エントリ：目くらまし作戦①－「ケラマとゲルマ」　「沖縄集団自決」訴訟

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「軍命なし」防衛研が「集団自決」で見解！

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＜沖縄集団自決＞防衛研が「命令なし」の見解　公開資料に [ 01月13日 02時34分 ]   毎日新聞
  
　防衛省の防衛研究所（東京都目黒区）が、第二次大戦時の沖縄・集団自決に関する資料に「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」とする見解を付けていたことが分かった。資料は図書館で一般公開されており、専門家は「自決命令については事実が確定しておらず、読む者に予断を与える」と強く反発。同研究所は「不適切だった。削除したい」としているが、国の機関が一方的な見解を示していたことは、波紋を広げそうだ。

　見解が付けられていたのは「集団自決の渡嘉敷（とかしき）戦（現地参戦者手記）」と「座間味（ざまみ）住民の集団自決（同）」。資料では、渡嘉敷島では海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長だった故赤松嘉次さん、座間味島では同第１戦隊長だった梅沢裕さんが「集団自決を命令した」と書かれている。

　見解はこれを強く否定し「『日本軍側の旧悪を暴く』という風潮の中で事実とは全く異なるものが、あたかも真実であるがごとく書かれたものである」と指摘。さらに「宮城晴海著『母の遺したもの』（高文研２０００・１２）等から赤松大尉、梅沢大尉の自決に関する命令が出されていないことが証明されている」（原文のまま、正しくは「宮城晴美」）とし、「防衛研究所戦史部」と書かれている。作成日の記載はない。

　同研究所図書館史料室の広瀬琢磨室長は「記載からみて、００年１２月以降に添付されたと思われるが、経緯、日付とも不明」としたうえで「研究所戦史部は、資料保存のための価値判断が業務。事実関係の評価は不適切であり、削除したい。今後、資料のチェック体制も強化したい」と話している。

　同研究所は、安全保障、戦史に関する調査研究などを実施する機関。図書館では開架式で誰でも利用でき、戦史関連資料約１５万冊を一般公開している。【三木幸治】

　◇政治的意図感じる

　▽沖縄戦に詳しい林博史・関東学院大教授（戦争論、平和学）の話　戦隊長が自決命令を出したかどうかは、住民の証言が分かれており、事実は確定していない。国の機関が一般公開している資料に一方的な見解を添付するのは異常で、大きな問題だ。政治的意図すら感じる。

　◇慎重さに欠ける

　▽現代史家の秦郁彦さん（日本近現代史）の話　「戦隊長が命令を出していない」という内容は正しいと思うが、一般公開する資料に添付するには表現が強く、防衛研は慎重さに欠ける。また、記述者の名前も書くべきだった。削除されれば問題はないと思う。

　◇国の機関としての業務を大きく逸脱

　防衛省の防衛研究所が、第二次大戦下の沖縄・集団自決に関する資料に「戦隊長命令ではなかった」とする見解を付けて図書館で一般公開していた行為は、国の機関としての業務を大きく逸脱したものだ。史実が確定していない段階で一方的な意見を押しつけた形であり、防衛研は猛省を迫られるだろう。

　米軍は１９４５年３月下旬、慶良間（けらま）列島に上陸。沖縄県の資料などによると、渡嘉敷（とかしき）島で３２９人、座間味（ざまみ）島で１７１人の住民が集団自決をした。

　沖縄女性史家の宮城晴美さんは著書「母の遺したもの」で、母親が座間味島で「村の助役が集団自決を申し出るのを目撃した」とする証言を載せた。防衛研はこれを「見解」の根拠の一つとしているが、事実かどうかにはなお議論がある。

　０５年８月に座間味島の戦隊長、梅沢裕さんらが「自決を命令したと書かれ名誉を傷つけられた」として、岩波書店と「沖縄ノート」の著者、大江健三郎さんを提訴。一方、０６年度の教科書検定で、文部科学省が「集団自決は旧日本軍の強制」との記述を削除するよう検定意見を付けたことに批判が高まり、昨年１２月に「軍が集団自決へ関与した」との記述を認めた経緯もある。

　こうした中で「見解」を付けた防衛研の問題としては（１）「命令」について新たな証拠も提示せず、偏った意見を付けた（２）資料を幅広く提供する公共の図書館で解釈を押しつけた（３）見解を添付した後に資料のチェックをしていなかった――などが挙げられる。

　防衛研はこれまで、旧日本軍に関する戦史資料を幅広く集め、図書館で公開してきた。利用者に予断を持たせないという当たり前の視点を、今一度確認する必要がある。【三木幸治】

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

防衛研といえば歴史の中でも戦史に特定した資料を集め戦史を研究する専門機関。

見解を書いた研究者も戦史の専門家であり、趣味で自分の意見を書いたのではなかろう。

学者の仮面を被ったどこかの大学の政治アジテーターよりも沖縄戦に関しては専門家だと思うのだが、

毎日新聞が「国の機関が一方的な見解を示していたことは、波紋を広げそうだ」と「一方的見解」と断定し、大騒ぎすることがおかしい。

＞秦郁彦さん（日本近現代史）の話　「戦隊長が命令を出していない」という内容は正しいと思うが、一般公開する資料に添付するには表現が強く、防衛研は慎重さに欠ける

毎日記者の大騒ぎに乗せられたのか、「軍命なし派」の秦氏も可笑しなことを仰る。

「戦隊長が命令を出していない」という内容は正しいと思う」のなら、公開して当然ではないのか。

「軍命あり派」の学者達が意義を唱えて大騒ぎするのは「想定内」だとしても、次の林国学院大学教授の話には思わず、

「語るに落ちたぞ！」と呟いてしまった。

＞林博史・関東学院大教授（戦争論、平和学）の話　戦隊長が自決命令を出したかどうかは、住民の証言が分かれており、事実は確定していない。

百歩譲って、上記林教授の意見を認めたとしても、

「事実は確定していない」、

そうなんでしょう？

だったら、教科書には事実が確定している「集団自決が起きたこと」は記載しても、事実が確定していない「軍命、或いは軍の強制の有無」には避けて記述するのが理にかなうのでは・・・。

どう考えたって、防衛研の資料には「事実が確定していないこと」は記述できなくて、

その一方教科書には「事実が確定していないこと」を記述せよと主張するのは、ダブルススタンダードでしょう。

「強制あり派」の理論的リーダーともいえる林教授が、

「語るに落ちてしまった」のは、戦史研究の専門家集団に自分の意見が真っ向から否定されて、すっかり動揺してしまったのでしょう。

一旦全国紙の記事になったからには、

林教授も、今更削除なんてしないで、むしろ「公開討論」のたたき台にするよう要求して欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

これは毎日の特ダネだったのか、

琉球新報は今朝の朝刊で１面トップと、社会面で大きくフォロー記事を掲載している。

例によって大見出しを紹介する。（沖縄の新聞は更新が遅く、まだアップされていない）

 

一面トップ　

防衛研「命令なし」

「集団自決」資料に見解添付

防衛省の機関　　「不適切」と削除　　　

研究者「特定解釈に政治的意図」

 

社会面

「極めて一方的だ」

「集団自決」研究者から批判の声

 

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沖縄タイムスと琉球新報が「ジャーナリスト大賞」受賞！

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新聞労連ジャーナリスト大賞　本紙「集団自決」報道が受賞  (1/12 10:01) 第１２回新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞した琉球新報の「集団自決」問題キャンペーン報道の一部　日本新聞労働組合連合（嵯峨仁朗委員長）は１１日、平和・民主主義の確立などに貢献した報道に贈る第１２回新聞労連ジャーナリスト大賞に、琉球新報、沖縄タイムス両紙の「集団自決」問題キャンペーンと、朝日新聞の連載「新聞と戦争」を選定した。
　（略）
　今回の対象作品は、０７年１月１日から１２月末日までに紙面化された記事やキャンペーン。鎌田慧（ルポライター）、柴田鉄治（元朝日新聞社会部長）、北村肇（週刊金曜日編集長）、藤田博司（元共同通信論説副委員長）の４氏が選考委員を務めた。授賞式は３１日に東京都内で開かれる。

(1/12 10:01)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

本来だったら地元の二紙がどんな賞であれ、賞をもらったのなら喜ばしいはずなのだが、・・・うーん、なんだかね。

新聞労連って、新聞社の組合でしょう？

＞平和・民主主義の確立などに貢献した報道に贈る第１２回新聞労連ジャーナリスト大賞に、琉球新報、沖縄タイムス両紙の「集団自決」問題キャンペーンと、朝日新聞の連載「新聞と戦争」を選定した。

当日記がさんざん批判してきた新報、タイムス両紙が賞を貰った、・・・それも、あろうことか「集団自決」問題のキャンペーンで。

となると本音では腹は立つが、スルーするわけにはいけない。

文句の一つも言ってやろうと思ったら、なるほど、「平和・民主主義の確立などに貢献した報道に贈る」はともかく、審査員のリストを見て納得した。

柴田鉄治（元朝日新聞社会部長）、北村肇（週刊金曜日編集長）、藤田博司（元共同通信論説副委員長）・・・まぁ、良くも揃えたものだ。

 

この審査員だったら、昨年の大賞は何だったか。

勤務医　開業つれづれ日記さんが憤慨するには、ジャーナリスト大賞・特別賞該当の毎日新聞記事は、典型的な医師たたきに終始し、病院の産科は閉鎖、産科システムは崩壊に追い込んだ恥知らずの記事だという。

以下は昨年の大賞・特別賞に対する非難の嵐の一部紹介です。

以下引用しますのでとにかく読んでください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【以下引用】

新聞に働く人の

８割が加入していると言う

新聞労連が選ぶ

ジャーナリスト大賞の

特別賞受賞。

毎日新聞　奈良支局を

褒め称えます。

「よくやりました」

と。

今回の

毎日新聞の受賞こそ

「恥を知れ」

という言葉を

使うにふさわしい

と私は思います。

「恥を知れ」

 

2007年1月11日（木） : 第11回新聞労連ジャーナリスト大賞、疋田桂一郎賞他決まる！http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase/oshirase.htm

平和・民主主義の確立、言論・報道の自由などに貢献した記事・企画・キャンペーンを表彰する第11回新聞労連ジャーナリスト大賞と、今回新設された疋田桂一郎賞の受賞作品が決まりましたのでお知らせします。
　今回の対象作品は昨年１月１日から１２月末日までに紙面化された記事などで、柴田鉄治（元朝日新聞社会部長）、北村肇（週刊金曜日編集長）、藤田博司（元共同通信論説副委員長）、鎌田慧（ルポライター）の選考委員４氏による審査で選定されました。
　ジャーナリスト大賞、疋田桂一郎賞の授賞式は、新聞労連第109回臨時大会初日の１月２４日午後１時から、日本教育会館で行われます。

＜ 選 考 結 果 ＞（昨年の受賞ですー引用者注）

大賞　１件　
☆東奥日報労組　東奥日報　社会部編集委員　斉藤光政　さん
Ｘバンドレーダーを問う　車力分屯基地配備計画　
米軍再編の波紋　「北」をにらむ三沢・車力


優秀賞　２件
☆朝日新聞労組　朝日新聞　編集局特別報道チーム　
　「偽装請負が製造業で横行」を始めとする一連のキャンペーン
☆北海道新聞労組　北海道新聞　中標津支局長　徃住嘉文　さん
「沖縄返還をめぐる日米密約を、元外務省局長の証言によりスクープ」

特別賞　２件
☆毎日新聞労組　毎日新聞　奈良支局　・大阪科学環境部取材班
　「奈良・大淀病院妊婦死亡」をはじめとする全国の母子救急医療搬送システムの未整備を問う一連のスクープと検証キャンペーン
☆茨城新聞労組　茨城新聞　憲法問題取材班　
　通年連載企画「憲法のあした」


疋田桂一郎賞　２件
☆全下野労組　下野新聞　「犯罪被害者」取材班
　「生命（いのち）のメッセージ展」と犯罪被害者報道を考えるキャンペーン
☆神戸デイリースポーツ労組　神戸新聞　社会部　霍見（つるみ）真一郎さん
　低年齢児の性同一性障害受け入れの一連の記事

この件に関する問い合わせは、新聞労連・新聞研究部担当及川
（03-５８４２－２２０１）までお願いします。

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閉鎖のウワサのある

２ｃｈではこんな

タイトルになっています。

産科医絶滅史26巻～祝！産科医撲滅キャンペーン受賞
http://society4.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1168583201/l50

受賞の審査基準ってなんなんでしょう？

あんなにも記事の内容が変わった

新聞記事って、

取材の仕方がずさんだった

としか思えないのですが。

結果を見れば、

毎日新聞の記事が

現場にもたらした

決定的な打撃が

わかります。

典型的な医師たたきに終始し、

大淀病院の産科は閉鎖、

産科システムは崩壊。

毎日新聞は「母子救急搬送システムの改善」

というが、産科自体がなくなり

母子救急搬送を要する医療自体がなくなった。

これが受賞理由なんですね。

２００６年１２月２０日に

毎日新聞　奈良支局長が１０大ニュースを選びました（５）。

その中には、

「母子救急搬送システムの改善」

という言葉がありました。

なんら改善されず、

医療関係者の献身的努力で支えられているのに

「母子救急搬送システムの改善」

と言い切るのはなぜだ？

と議論になっておりました。

答えは２日後。

２００６年１２月２２日に

大淀病院の産科が閉鎖になりました（６）。

みんなが深くうなづきました。

「そりゃあ、閉鎖されたら

搬送する必要もないから、

毎日新聞の言う

「母子救急搬送システムの改善」

が達成されたんだ」

こうして、奈良県の南部でお産できる

施設が消滅したのでした。

No doctor, no error.

毎日新聞の努力は

このような形で現実化し、

さらには

多くの医師が産科を選ばず

産科医も多くの病院から

撤退を続ける引き金になりました。

医師がこのようなレヴェルで

間違いをしたら

すぐにこぞって叩くのに

自らは訂正すらしないのは何故でしょう。

せめてもう少し

情報を集めて、報道すればいいのに、

意図的に医師を叩く報道をするから

新聞社が「恥を知れ」

なんていいだす始末（４）。

同業他社の新聞社が、

医師に向かって

「恥を知れ」

なんて言う位だから

どんだけ破廉恥な報道だったか

分かると思います。

【引用終了】

同じ毎日新聞の受賞を「天漢日乗」さんhttp://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/01/post_1a1d.htmlも怒っているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 

関係ないような他人のブログを長々と引用して・・・。

それで、結局何が言いたいのかって？

そう、新聞労連のジャーナリスト大賞に対してしていちゃもんをつけているわけです。

上記引用文中の

「情報を集めて、報道すればいいのに、」

「自らは訂正すらしないのは何故でしょう。」

「恥を知れ」

等の文言は勿論去年の毎日新聞受賞に対して述べられている。

だが、今年の沖縄タイムス、琉球新報の受賞に対してもピッタリ当てはまるのは面白い。

しょせん新聞労連ジャーナリスト大賞なんて、

「新聞記者の、

新聞記者による、

新聞記者のための、

大賞」

ということを知ってもらうための引用でした。

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しつこくインチキ地球儀について

 ＴＢＳワイドショー「知っとこ！」http://www.mbs.jp/shittoko/の今朝の番組冒頭で、

司会のオセロに「散髪したのですか？」と聞かれた中尾彬の答え。

「サンパツって何だよ」

「髪を切ること」

「関西ではサンパツって言うのかよ」

「東京では何て言うの？」

「カットだろ」

これで司会のオセロも他のゲストも妙に納得して一件落着。

ウソこきやがれ！　中尾彬。

これがジャニタレかなんかだったら、

「へ～、　カットね～」

散髪も既に死語になったか、

感慨と共に視聴者も納得しただろうが、

中尾彬って６０代だろう？

散髪を知らないわけねーだろう。

これって下手なギャグが滑ったんだろう。

ギャグなら皆が妙に納得した時、

空気を読んで、フォローすべきじゃなかったのか。

「いやー、格好付けてカットなんて言って見たが、マジに納得されちゃ困るね。　ざこばさんも含めて我々は散髪世代よー」とかなんとか・・・。

現に、隣でこのシーンを見ていた息子が、

「へー、東京では散髪って通用しないんだ」と感心していた。

まぁ、中尾彬は芸能人だから通常カットと言っているだろうが、

東京で散髪が通用しないわけないだろう。

ちなみに「床屋」という言葉はテレビ・ラジオでは忌避用語らしい。

では、何と言うかって？

理髪店か理容店というらしい。

先日、昭和初期を舞台にした古い映画を見ていたら、

「床屋」の主人に出入り商人が敬意を込めて「親方」と呼んでいた。

今、理髪店の主人に「親方」と呼びかけたら怒られるだろう。

今では髪結いや親方、・・・もとい、美容師も理容師も出入りの業者は「先生」と呼ぶ。

先生ね～。

（どうでもいい話でスミマセン）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

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予想は出来た。

やはり他の地球儀メーカーも中国様のご指導の下、地球儀上の中国の領土拡大に手を貸していたようだ。

その昔、アフリカ大陸の地図を前に列強が領土分割を企んでいる漫画を見たが、現在は中国と日本の地球儀メーカーが地球儀を前に中国の領土拡大を図っている漫画が描けそうだ。

学研の次はタカラトミーだそうだ。　⇒中国で生産の地球儀に「台湾島」、顧客から苦情相次ぐ（読売）

学研トイズが応急措置として商品に添付した「メモ」は歴史的名文で保存版だね。

ZAKZAK1/9の画像より

お客様へ

この度はスマートグローブをご購入いただき、
誠にありがとうございます。
この地球儀は生産国の中華人民共和国政府の指示により、
地球儀表面の「台湾」の表記が「台湾島」
音声が「中華人民共和国」となっておりますことを
あらかじめお断りさせていただきます。お客様にはご迷惑を
おかけ致しますが、ご理解の程よろしくお願い致します。

中国様の下僕と成り下がった学研は地理的・歴史的事実より中国様の侵略国としてのたくらみを優先してご理解の程よろしくお願い致しますと弁解しているのだろうか。

で、肝心の中国様は何と仰っているかというと・・・、

なるほどごもっとも。

何しろ、中国は「法律を順守」する国だからね。（爆笑）

中国の法律順守すべき」　台湾表記問題で中国 ...  
　【北京＝野口東秀】中国外務省の姜瑜報道官は１０日、定例記者会見で、中国で地球儀を製造する日本企業が中国政府の指示を受けて台湾を「台湾島」と表記したことについて「中国の法律を順守すべきだ」と述べ、「台湾島」の表記は当然だとの見解を強調した。 

 

「法律を順守する」中国にとって、

日本国内で中国の法律どおりの地球儀が売られていたら、

日本政府がこの地球儀を法的に認めたということになる。

日本政府は、おそらく責任転嫁で、

「地球儀は教科書でもなければ検定対象でもない」

「管轄は文科省ではなく、通産省・・・むにゃむにゃ」

といったとこで逃げるだろう。

だが、中国様にとっては、

「文科省とか通産省って、そちらの国内事情だろう」

「そんなの関係ねー！」

台湾は中国のもの、北方四島はロシアのもの、

という「教材」が「合法的に」日本国内で販売されていること問題なのだ。

夕刊フジのすっぱ抜きで、当初及び腰だった新聞メディアも取り上げざるを得なくなったが、・・・ところで

中国様の広報誌朝日新聞はこれをどう伝えたか。

台湾を「台湾島」と表記　学研などが地球儀を販売中止に　　 2008年01月11日01時32分   asahi.com

　玩具大手のタカラトミー（東京都葛飾区）と学研の子会社「学研トイズ」（同大田区）は１０日、それぞれが販売する地球儀「トーキンググローブ」と「スマートグローブ」に不適切な表記があったなどとして、販売を中止すると発表した。両社とも返却を希望する顧客からは引き取る方針。

　学研によると、台湾の表記が「台湾島」となっており、「中華人民共和国」と表現する音声が出るなど、文部科学省の検定済み教科書を参考にするという同社の方針と大きく違っていたという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

たった、これだけ？

寂シー！

北方四島のことも完全スルーだし、

アリバイ作りはこれが精一杯。

 

朝日の書きたくない気持ちがワカル、ワカル。

 

 

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マスコミがインチキ地球儀に怒らないわけ

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「学研」の子会社が、中国政府からの圧力に媚びて、台湾を「台湾島」と表記したインチキ地球儀を国内で販売していた。

だが、ネットを中心とする良識派の猛抗議により販売中止に追い込まれた。

「生産コストしか眼中になく、自分たちの言い分を日本の子供たちの頭にすり込もうとする中国のやり口に、加担していたことに気がつかなかったのか」（産経抄）というが、

学研が中国のやり口に気がつかないはずはない。

先刻承知の上で、中国様の前にひれ伏して自社の儲けだけを考えていたに過ぎない。

台湾の領有権に関わること、そして台湾と国境を接する日本のこと、

更には国境の沖縄県に属する尖閣諸島のことなどは、

この会社にとってはどうでも良いことだったのだ。

 

【主張】学研地球儀　主権問題はもっと敏感に1.11 03:05 

　出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。

　同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。

　　販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない。

　　例えば、中国で生産するからといって、日本の固有の領土である尖閣諸島の東側に国境線を描け、と迫られたらどうするか。領土、主権問題の重大さが分かるはずだ。

　　３年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。日本の税関が逆のことをした事例があるだろうか。

　台湾に関する問題の表記は、日本政府の見解とも異なる。

　日本政府は１９７２年の日中共同声明第２項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。

　　同項では続けて、「ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。しかし台湾の地位に関しては、宣言より上位のサンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。

　　同条約第２条ｂには、日本が台湾の領土権を「放棄する」と書かれているが、当時の国際情勢もあって、返還先はあえて記されていない。

　このため政府は平成１７年１１月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を改めて閣議決定している。

　地図では、以前にも問題表記が少なくなかった。これを機会に、ほかにも同様な問題がないかどうか点検すべきである。日本人の主権意識の回復にもつながるはずだ。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない。

抗議を受けたのでやむなく販売中止となったが、誰も注意しなかったら知らん顔で売り続けていたのだろう。

回収して、謝れば済む問題ではないと思うがね。

＞３年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。

これに関しては当日記でも取り上げた。

⇒「焚書坑儒」は中国の伝統　　「一つの中国」の誤解

 

＞日本政府は１９７２年の日中共同声明第２項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。

台湾問題に関しては、最近こんなこともあった。

「（台湾独立を）支持しない」を「（台湾独立に）反対を表明する」と誤訳するなんて、これって確信犯でしょう。

指摘されなかったらそのまま日本の首相発言として記録に残すつもりだったのだろう。

「誤訳」で福田首相の顔色一変　日中首脳会談（産経新聞）
12月29日 ＜ 「（独立を）支持しない」という福田首相の発言を温首相が説明。これを会場で日本語に訳した通訳が「独立反対を表明した」と強い表現に「誤訳」したためだ。会見中に、すぐ資料を取り寄せた福田首相は自らの発言が「支持しない」だったと改めて説明するはめに。＞

 

■マスコミがインチキ地球儀に怒らないわけ■

「インチキ地球儀問題」にしても「誤訳問題」にしても、こと問題が台湾に絡んでくると産経以外の新聞が黙して語らなくなる。

テレビも何故かおとなしい。

やはり屈中新聞は中国様の教育的指導が怖いのだろうか。

そういえば、丁度二年前の今頃、中国様を怒らしていた。

日本に報道規制を要求　中国「対中批判多すぎ」

　中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
　メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
　日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。
　佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。（共同）
(SankeiWeb 2006/01/09 21:05)

きっと中国様は古い約束事の「日中記者巷間協定」を覚えているのだろう。

はてなダイアリー - 日中記者交換協定とは

　正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言い、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で1964年に交わされた協定。

1. 中国を敵視しない。
2. 二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。
3. 日中国交正常化を妨げない。

の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。

これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。当初、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞・共同通信・西日本新聞・NHK・東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められたが、「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ(何があっても親中的な報道を続けた朝日新聞だけは大丈夫だったようである)。

また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。

みのもんたも中国様に怯えて、こんなこともあった。

みのもんたの歴史認識　「台湾は中国のモノ」

 

＞同項では続けて、「ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。しかし台湾の地位に関しては、宣言より上位のサンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。

カイロ宣言については一昨年の１２月、産経新聞と台湾の声が論争をし、結局産経新聞が「訂正」記事を書いた経緯がある。

台湾問題に関しては、今回の「インチキ地球儀」問題でそうだが、新聞メディアはフジ・サンケイグループを除いてできるだけ当たらず触らずの態度を示してきた。

そんな中で台湾の立場を理解する論調の産経新聞でさえ台湾側と微妙に解釈が異なるほど「カイロ宣言」は現代史の謎を含んだ問題ではある。

以下はカイロ宣言に関する産経新聞と台湾の声の論争を取り上げたエントリ。

産経新聞と「台湾の声」との「カイロ宣言」論争。 「カイロ宣言」は幻か

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インチキ地球儀が販売中止に！

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中国に媚を売ったインチキ地球儀は皆様のご協力で販売中止になり、既に販売になった分は購入価格で引き取るとのことです。

ネットの威力を見せ付けた結末でした。

皆様のご協力感謝します。

以下は
『台湾の声』　 http://www.emaga.com/info/3407.htmlの転載です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

学研地球儀が販売中止に
抗議された皆さん、ありがとうございました！

台湾の声編集部

中国からの指示に屈し、台湾を「台湾島」と表記して中国領土扱いにしていた学研トイズの目玉商品である地球儀「スマートグローブ」が販売中止となった。

以下は学研のＨＰにおける告知だ。
http://www.gakken.co.jp/news/20080110.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『スマートグローブ』に関する重要なお知らせ
弊社子会社学研トイズが製作販売いたしました地球儀『スマートグローブ』の内容につきまして、不適切な表現・表記がありました。
　当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました。
　皆様には多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、弊社ではグループ経営の観点から、指導・監督をより徹底してまいる所存です。
　なお、『スマートグローブ』をお持ちで、返却をご希望のお客様におかれましては、税込み価格２万９４００円でお引取りさせていただきますので下記アドレスにアクセスいただき、手続きいただきますようお願い申し上げます。

学研トイズ：http://www.gakkentoys.co.jp
TEL 03-3726-8234（学研トイズお客様相談室）
10：00～12：00、13：00～16：00 （月～金 土日・祭日を除く）
返却お申し込み開始日 １月15日（火）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これは読者をはじめ、多くの人々が義憤怒られて抗議を行った結果である。もちろん夕刊フジや産経新聞などが問題提起したことも大きかった。

中国の圧力に屈して敢えて悪質な商品を製造した企業の無様な結末である。結局は世論にも屈することとなり、自ら損害を引き起こすはめになった。

他の媚中企業も、世論には良識があるということを肝に銘じ、中国の悪辣な圧力を跳ね返すくらいの勇気を持ってほしい。

抗議を行った日本人の皆さんの正義心には、いつも頭が下がります。
ありがとうございました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学研地球儀問題―関連記事

2008年1月9日
「台湾の声」【呼びかけ】中国の政治宣伝媒体「学研地球儀」の販売中止要求を！
http://www.emaga.com/bn/?2008010020390732004312.3407
「台湾の声」【学研地球儀】ひどすぎだ！　何が進化する地球儀だ！
http://www.emaga.com/bn/?2008010020442184002715.3407
「台湾の声」【学研地球儀】読者の抗議文
http://www.emaga.com/bn/?2008010020454120002160.3407
2008年1月10日
「台湾の声」【学研地球儀】中国の指示でインチキ地球儀―学研に販売停止要求を！
http://www.emaga.com/bn/?2008010022160771002399.3407
「台湾の声」【学研地球儀】産経新聞も一面トップで学研の媚中批判
http://www.emaga.com/bn/?2008010022468399002238.3407
「台湾の声」【学研地球儀】読者の抗議文②
http://www.emaga.com/bn/?2008010022644729003356.3407
「台湾の声」【学研地球儀】読者の抗議文③
http://www.emaga.com/bn/?2008010022713951001256.3407
「台湾の声」【学研地球儀】台湾紙「自由時報」の報道記事
http://www.emaga.com/bn/?2008010022843220002321.3407
「台湾の声」【学研地球儀】読者の抗議文④
http://www.emaga.com/bn/?2008010022970802000299.3407
「台湾の声」【学研地球儀】読者の抗議文⑤
http://www.emaga.com/bn/?2008010023015940001017.3407

 

【追記】


学研トイズは本日、台湾を中国領扱いにする地球儀の販売を中止した。
以下は同社に抗議したある読者に寄せられた学研の社長の謝罪メールだ。

×××× 様

お問い合わせありがとうございます。
お詫び
弊社グループでは、地図教材における表現・表記は、文部科学省検定済教科書を参考にすることを基本方針としております。
しかしながら、子会社学研トイズが製作販売しました地球儀「スマートグローブ」において、
①地球儀表面の「台湾」の表記を「台湾島」、音声を「中華人民共和国・北京」としました。
②「樺太の南半分と千島列島をロシアと同色」にし、音声を「ロシア連邦」としました。
このことは、弊社の基本方針と重大な相違があります。また、
③同梱のチラシに事実と異なる表記をしました。
以上のことにより販売を中止いたしました。
関係各方面に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。
今後の再発防止につきましては、弊社グループ全社をあげて取り組んでまいります。

平成20年1月10日
株式会社　学習研究社　代表取締役社長　遠藤洋一郎



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中国の圧力！ 学研、「台湾」ない地球儀を販売

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学研、「台湾」ない地球儀を販売　中国の圧力で1.10 01:13

 

2008.1.10 01:このニュースのトピックス：台湾

地球儀「スマ13 ートグローブ」の台湾周辺を拡大

　学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。

　この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は２万８０００円で、初回製造の１万個は完売という。

　問題の表記は台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。

　台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。

　学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。

　同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。

　東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。（産経新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

青山繁晴氏の「アンカー」は沖縄では放映されていないが、

ぼやきくっくりさんが詳しくエントリーされているので引用させてもらいますが、（詳細⇒「2008年こうなる宣言」青山氏が中国と北朝鮮を斬る）

「２００８年、中国は沖縄領有を狙ってくる」という。

　

 

そんな矢先、

一国の領有権に関わる重大事を日本の教材大手メーカーが中国の圧力でこのような軽はずみなことを平気でするとは怒りを通り越して呆れ返ってしまう。

ついに日本の平和ボケもここまで来たのか。

台湾の目と鼻の先には沖縄があるのをこのメーカー忘れてしまっているのか。

このメーカー、この伝でいけばそのうち、中国に日本地図を注文したら「沖縄は中国の自治区」とでも書きかねない。

中国がオリンピックを前にいくら奇麗事を言っても、所詮は一党独裁の侵略国家であることをはしなくも露呈させた事件ではある。

去年は中国製食品のいかがわしさは話題になったが、これで文房具にも「チャイナ・フリー」が必要なことが証明されたわけだ。

中国製品は食品のみならず、学習教材にも「偽」マークをつけねばならない。

 

メーカーの「学研トイズ」に抗議のメールを出しましょう。

 

※すでにご存知の方も多いかと思いましたが、送信しました。

　すでに、いろいろと抗議が始まっており、

　シナの民主化のためにも、また今後のシナの動向を阻止するためにも、断固とした抗議をお願い致します。


【メールの例】

御社のスマートグローブは台湾を中華人民共和国の領土扱いしている由。

　御社はそうだとはっきりいいきれるなら、ぜひその根拠を示してください。

　もしそれができないなら、販売を中止してください。

　中国は不法にも台湾を併呑しようとしている国です。

　そのいいなりになって購買者を騙し、台湾侵略を支持させるつもりですか。

　中国は日本人を騙すために、御社に「指示」を出したのです。もし御社に良識というものがあるのなら、青少年を含む一般国民への責任を感じることができるのなら、ただちに販売中止の措置をとるべきです。

　自社の利益のために、購買者に「台湾は中国領土だ」という間違った認識を与えていいのですか。

　われわれ台湾に隣接する日本人にとっても、これは迷惑であり、勿論台湾人にとっても大変な侮辱です。



■販売停止要求先：学研トイズ「お客様相談室」

（商品に関するクレームの受け入れ担当）

学研トイズ

メールアドレス：info@gakkentoys.co.jp

ＴＥＬ：０３－３７２６－８２３４

 

 

【追記】０９：１５

夕刊フジにも掲載されていたようです。

以下転載歓迎です。

【学研地球儀】ひどすぎだ！　何が進化する地球儀だ！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　怒りの台湾応援団員

夕刊フジは買えませんでしたが、私もネットで見ました。
台湾を応援する友人たちが、いろいろ大騒ぎしていたので・・・。

私もあまりに頭にきたので、学研に抗議電話しようと思っていたところです。

学研が「刻々と変化する世界情報に対応。進化する地球儀」と宣伝する
スマートグローブが、台湾を中国の「台湾島」と表記しているって！？

学研は台湾は刻々と変化して中国の「台湾島」になったというのか？　

学研は教材の会社だったと思うが、
こんなものを売るなんて、子供の教育にぜったいよくない！

ユーチューブでこの地球儀の機能がわかります。下記です。

進化するしゃべる地球儀「スマートグローブ」
http://jp.youtube.com/watch?v=hMLyGLnfb-w

これを見てみると、地球儀表面の各国の地図にタッチすると、
国名がアナウンスされたり、国歌が流れたり、
国家元首の名前がアナウンスされるみたいだが、
「台湾島」にタッチすると「中華人民共和国」の音声が出るそうだ。
ということは、国歌は「抗日義勇軍行進曲」？　国家元首は胡錦涛？？

ひどすぎだ！　馬鹿じゃないか！　
如何に中国が怖いとはいえ、よくこんなものを平気で売れるなと思いますね。

中国なんかに工場進出するから、このざまだ。
こんなもの、売ってはならない、買ってはならない。

台湾の皆さんのお怒りはもっともです。

*********************************************

【転送転載歓迎】

中国の政治宣伝媒体である「学研地球儀」の販売中止要求を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾の声編集部

本1月9日の夕刊フジの第3面（第1面の地域も）は「学研地球儀、中国圧力に屈す／台湾を『台湾島』表記」との報道を大々的に行っている。
つまり学研の関連会社である「学研トイズ」が、製造工場を置いている先の中国の指示に従い、台湾を中華人民共和国の領土「台湾島」と表示していることが発覚したのだ。

この会社が悪質なのは、地球儀を購入した客に対し、“この地球儀は生産国の中華人民共和国の指示により、地球儀表面の「台湾」の表記が「台湾島」　音声が「中華人民共和国」となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきます”などと平然といってのけていることだ。

台湾を中国の領土としないと、地球儀を日本へ輸出できないかららしいが、それなら輸出するな！　

自社の利益のために、購買者に「台湾は中国領土だ」という間違った認識を与えていいのか！

われわれ台湾人にとっても、これは迷惑であり、侮辱である。

学研トイズは、このような有害極まりない代物の販売をただちに停止しろ！

■販売停止要求先：学研トイズ「お客様相談室」
（商品に関するクレームの受け入れ担当）

メールアドレス　info@gakkentoys.co.jp

TEL　03-3726-8234　月～金　10:00～12:00、13:00～16:00（除く土・日、祝祭日）

以下は夕刊フジ（2008年1月9日）　※ここには地球儀の写真もある。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008010901_all.html



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教科書検定・文科相「話が違う」 「だからよ～！」

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文科相「初めと話が違う」／教科書検定

実行委反応に不快感
　【東京】渡海紀三朗文部科学相は八日午前の閣議後会見で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会が、文部省の下した結論に対して、あくまで検定意見の撤回や日本軍の強制記述を求める見解を示していることについて「初めと話が違うという気がする」と述べ、不快感を示した。
　渡海文科相は実行委の反応について「報道でしか知らない」と前置きした上で、「当初は八〇点と言っていたにもかかわらず、何でこんなことになったのか、という気持ちがある」との認識を示した。

　同問題をめぐっては、昨年末の教科用図書検定調査審議会（検定審）の結論を受けた仲里利信実行委員長らが、「不満は残るが、記述はほぼ回復された」と一定の評価を下し、実行委の解散も示唆していた。

　ただ、実行委員会を開き、あらためて対応を検討した結果、実行委は解散せず、今月中にも「日本軍による住民への強制」を示す記述の回復や、検定意見の撤回などを国に求める立場を確認していた。

　今後の対応について渡海文科相は「これからの話だが、検定審の先生方が努力し、説明をいただいている。県民の皆さんにはご理解していただきたい」と、実行委の要望には応じる考えがないことを強調した。（沖縄タイムス２００８年１月８日（火）　夕刊　１面  ）
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

渡海文科大臣：　「話が違うぞ、仲里議長！」

仲里議長：　　　　「だからよ～」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
 

昨年末のぎりぎりになって出された教科書記述に関する文科省のあいまいな決定は「強制あり派」、「強制なし派」の両派に夫々の思惑を残したようだ。

「教科書検定意見撤回」集会への参加に対し、仲井真県知事は

「大衆政治運動に県が関わるのは如何なものか」と、当初参加を躊躇していた。

保守系知事としては当然の態度だったが、「県議会決議」に反対していた自民党会派がついに「民意」に負けて議決に同意してから、「空気を読んだ」のか、否応なしに「運動」の先頭に立たされるようになった。

そう、地元マスコミはあまり報じなかったが自民党県議は当初は議会決議には反対しており、決してマスコミが言うように「県民ぐるみ」ではなかった。⇒自民、結論先送り／「集団自決」意見書（沖縄タイムス　６月９日）

ところが、県自民党県議団は、マスコミの議決に賛成せよという圧力に耐えていた６月、県議員団を文科省に相談に派遣している。

地元マスコミは報じていないが、小渡自民党県議が世界日報のインタビューに答えて次のように話している。
   
 ≪先月末の議員総会で見解がまとまらず採択を見送ることを決定したが、今月14日の総会では、自民党県連代表が文科省に行き、今回の教科書検定の経過説明、回答を踏まえて協議した結果、市町村が相次いで意見書を可決していることや採択されない場合の県民からの反発を懸念する意見が大勢を占めて、採択やむなしの方向になった」≫（「ダイジェスト版世界日報」）

＞自民党県連代表が文科省に行き、今回の教科書検定の経過説明、回答を踏まえて協議した結果

このとき自民党県連代表は伊吹文科大臣（当時）と一体何を話したのか。

伊吹大臣は「教科書記述に政治家が介入すべきではない」と、高邁な理念を繰り返していたが、自民党沖縄県議団の「沖縄の民意」の報告に、当初の建前をかなぐり捨てて世論におもねる「政治的妥協」の取引き（密約）をしたのではないか。

 参考エントリ：「集団自決」　伊吹大臣「教科書記述」で密約？

そういえばその時期に伊吹大臣は微妙な発言をしている。

伊吹文科相「軍関与なら問題ない」／「集団自決」修正
 
伊吹文科相「軍関与なら問題ない」／「集団自決」修正
　【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から日本軍の関与が削除された問題で、県選出、出身の自民党国会議員でつくる五ノ日の会（会長・仲村正治衆院議員）は二十四日、文部科学省に伊吹文明文科相を訪ね、検定の撤回を要請した。仲村会長らによると、伊吹文科相は、軍の関与を容認した上で「すべてで『軍命』があったわけではない。『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とならないだろう。出版会社にお願いしてはどうか」などと提案したという。
　（略）　伊吹文科相は県議会が全会一致した「検定結果の撤回を求める意見書」の表記が「軍命」ではなく「軍の関与」となっていることに「知恵を出した表現だ。来年の教科書を書くならば、そういう形で書かせたほうがいいのではないか」と語ったという。（略）

＞伊吹文科相は県議会が全会一致した「検定結果の撤回を求める意見書」の表記が「軍命」ではなく「軍の関与」となっていることに「知恵を出した表現だ。

うーん、今考えると、自民党県議でありながら「教科書検定意見書撤回県民大会」の実行委員長で派手なパーフォーマンスを演じた仲里議長も、しぶしぶ運動に参加した仲井真県知事も、彼らの全ての言動は、

文科省の「あいまい決着」を文科省から取り付ける為の演出だったのだ。

その証拠に、仲井真知事も決着後、早々に「想定内」の発言をしている。
　　↓

仲井真知事「まずまずの配慮」　教科書「集団自決」記述  (12/27 9:51)

 そして沖縄の「民意」を代表しているかのような素振りで文科省に「検定意見撤回行動を支持していた沖縄出身自民党議員で構成する五ノ日会も、

文科省の決定を聞くや否や、早々に運動支援撤からの撤退を表明している。↓

　五ノ日会「協力せず」　教科書検定意見再撤回要請行動  (1/8 16:03)

運動の実行委員長に担ぎ上げられた仲里議長も文科省の決定に不満を装いながらも、実はこれで「運動」から撤退できると内心は安堵していたに違いない。↓ 教科書訂正承認に安堵と不満＝沖縄議長ら 時事通信 - <NOBR>2007年12月26日</NOBR> 仲里利信県議会議長（７０）＝自民＝は、軍の関与を明記した集団自決の記述が復活したととらえ、「検定意見は自動的に消滅したと考えている」とほっとした様子。 ... だが、仲里議長は自民党議員でありながら左翼運動の深みにはまり込んでしまった。 「毒おにぎり」発言等でちょっとはしゃぎすぎてしまったのだ。 ちなみに「毒おにぎり」発言は琉球新報のみで、過激報道では琉球新報に勝る沖縄タイムスはこの報道をしていない。 結局「実行委員会」の自然消滅を期待した仲里議長の期待は打ち砕かれてしまった。 動き出した左翼運動はもはや「どうにもとまらない」ところまで来ていたのだ。↓

「今後も撤回求めていく」 教科書検定で沖縄の実行委 東京新聞 - <NOBR>2007年12月28日</NOBR> 実行委員長の仲里利信県議会議長は２６日、都内での記者会見で「記述はほぼ回復され、検定意見は事実上撤回された」との認識を示していたが、県内世論を踏まえ実行委 ...

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

突然ですが・・・、

テレビの影響なのか方言ブームである。

「徹子の部屋」でゲストの加山雄三が巧みに東北弁を操って黒柳徹子を驚かしていた。

元湘南ボーイで元祖若大将の加山雄三がずーずー弁をで話すミスマッチが返って黒柳徹子の好感を得ていたようだ。

「がばいバーちゃん」や「てげてげ」のお陰で沖縄語の「なんくる」や「てーげー」も以前ほど違和感なく語られるようになった。

参考エントリ：沖縄語講座：「佐賀のがばいばあちゃん」と「沖縄のなんくるオッカー」

沖縄語の中でも「だからよ～」は、沖縄人なら勿論説明不要だが、知らない人への説明はちょっと難しい。

良く使われる相鎚の一種なのだが、相手の意見を否定するわけでもなく肯定するわけでもない曖昧模糊とした相鎚の言葉。

この便利なフレーズでは、相手がこちらを批判しても、それに反論せずにあいまいな態度で合鎚を打ち.、

場合によっては相手に同調して,どさくさ紛れに自分の行為まで批判してしまうような便利な言葉でもある。

ところで冒頭の渡海文科大臣の「話が違う」の発言に仲里議長がなんと応じたかは新聞は報じていないが、

自民党所属の県議会議長の立場としては、

「だからよ～」の心境だったと同情せざるを得ない。

いや、もっと自嘲の念を込めて、

「だっからよ～！」

と言いたかったのかもしれない。

 

【追記】１２：２５

「集団自決」修正／五ノ日の会、要請不参加

仲里議長は仲村会長（五ノ日の会）に対しては、渡海紀三朗文部科学相との会談の設定などが依頼していた。

だが、五ノ日の会は以後会談の設定や要請への同行はしないとの事。

仲村会長：　「仲井真知事も評価している。県民の要望は８０―９０％達成されたと考えている」。　「もう勘弁してくれない？」。

仲里議長：　「だっからよ～！」

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沖縄にも佐藤優バブルが！

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バブル景気といっても色々あって、日本を空白の１０年に落とし込んだ「土地バブル」、更にに歴史を遡ればオランダのチューリップ・バブル、そして最近ではインターネット・バブル。

だが、いろんなブルがあっても佐藤優バブルまであったとは寡聞にして知らなかった。

だが、佐藤優バブルと言っても佐藤優という同姓同名の人物が突然異常増殖したというわけではないらしい。

命名者の池田信夫氏によると、佐藤優バブルとは、『国家の罠』で一躍論壇の寵児となった起訴休職外務事務官という長ったらしい肩書の佐藤優氏が、

頻繁にというより無節操に出版物を出しその中身が薄くなって来たことを指す。

彼の初期の作品には一応評価しながらも、最近の著書『国家論』に対しては池田氏は手厳しく批判している。

 

国家論―日本社会をどう強化するか (NHKブックス 1100) 佐藤 優 日本放送出版協会 このアイテムの詳細を見る

≪「国家論」と銘打っているのに、いきなり無関係な三位一体論の解説が延々と続き、『資本論』によって国家を論じるが、その解釈は宇野弘蔵。あとは柄谷行人やカール・バルトなどが脈絡なく出てきて、結論は「日本社会を強化するには、お互いに協力しあうことが必要だ」。これほど支離滅裂で無内容な本はまれにみるので、栄えある今年のワースト1にあげておこう。≫

池田氏は、佐藤優氏が「もう貯金を使い果たしたため」、国家論という社会科学の中でも一番むずかしいテーマを古臭い唯物論で語ろうとすることを、「めくら蛇におじず」と斬って捨てている。

更に、経済学の知識がまったく欠けているのに、彼のマルクス解釈に依存したアプローチを、陳腐な社民主義と批判し、結局は佐藤氏の「地アタマ」の限界だという。

もうそろそろ佐藤優バブルも崩壊だともいう。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

 

恥ずかしながら去年までは佐藤優氏が沖縄に関係のある人物だとは知らなかった。

当然あの有名な佐藤優氏が沖縄マスコミの論壇に登場するなど夢想だにしなかった。

ところが昨年の「教科書検定意見撤回」運動で沖縄メディアが異常に騒ぎ出した頃から、

何故か佐藤氏は頻繁に沖縄メディアに登場し、講演会をしたり新聞に寄稿をしたりするようになり、沖縄の血を引いていることを強調し始めた。

佐藤バブルの結果、今まで省みなかった沖縄の歴史や教科書問題に無節操にも手を出してきたのか。

やはり貯金を使い果たした結果、急遽メディアが注目する沖縄に焦点を当てたのだろうか。

言うまでもないが、「貯金を使い果たした」とは佐藤氏が貧乏になったという意味ではなく、彼の外務省での経験や裁判での経験を通して蓄積した知識の貯金を使い果たしたということである。

案の定、沖縄の「集団自決」に関する「教科書問題」では不勉強を丸出しのトンデモ発言の連続だった。⇒佐藤優氏の歴史認識の誤り　保革超えた政治闘争？

池田氏が指摘するように、めくら蛇におじずなのか、それともやはり「地アタマ」の限界なのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

今年は琉球新報に毎週一回の割りでコラムを書くという。

題して『佐藤優のウチなー評論』

その第一回目が、１月５日に掲載された。

一回目の見出しが、

＜色眼鏡（上）＞　

＜誰もが持つ「フィルター」＞。

テキスト化は面倒なので省略するが、一言で言えば去年地元紙や講演会で発言した「集団自決」や「教科書」に関する事実誤認や自身の不勉強に対する、弁解と開き直りである。

彼の母親が沖縄出身であることを強調し、連載では彼なりの「沖縄という『色眼鏡』をかけて評論するという。

＜恐らく、この「色眼鏡」には、本紙の平均的読者と同じ部分もあれば、違う部分もある。＞（ウチナー評論）

いや、そうではあるまい。

彼の「色眼鏡」は琉球新報の平均的読者以上に色が濃く、読者以上に事実を見誤っているではないか。

「集団自決」に関する「教科書問題」に対する佐藤氏の理解は、平均的琉球新報読者以下であることは次の発言を見れば自明である。

 
■保革超えた政治闘争必要／佐藤優氏、那覇で講演（沖縄タイムス　２００７年９月１日）
（略）起訴休職中の外務事務官の佐藤優氏が講演し、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」が削除された教科書検定問題について「とんでもないこと。軍が存在しなければあの悲劇はない。それ以上の議論は必要ない」と主張した。
（略）

彼の「集団自決」や「教科書問題」に関する発言で致命的なのは、その論拠を全て沖縄タイムス、琉球新報，特に『鉄の暴風』に求めていることにある。

「ウチナー評論」の第一回では、彼の沖縄歴史論が、沖縄タイムスという濃厚な色眼鏡を通してのみ語られているのを開き直って事前弁解している。

佐藤氏は、沖縄戦の実態を記した『鉄の暴風』を例に「沖縄戦とはこういうものだ、とつくりあげたことに、それ以外の人たちがアンチを言うのは世界でも珍しい。歴史認識の問題というより、レベルの低い話だ」と強調した。（同上）

 

『鉄の暴風』がつくりあげた「沖縄戦」以外はレベルが低く、反論はまかりならぬ。

やはり、このお方「めくら蛇・・・」か「地アタマ」の限界なのだろう。
 

参考エントリ： 教科書は人民裁判で　「佐藤優の教科書論」

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スパイ防止法の必要性② 民生技術の裏の軍事技術

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わが国とって年金問題や格差問題も解決を迫られる重要問題ではあるが、これら全ての問題は日本という国家が安全に機能しているという前提に立ってこそ解消できるのは言うまでもない。

昨日のフジＴＶ「報道２００１」に中川（酒）前自民政調会長、小池元防衛大臣、前原前民主党党首、野田前民主党幹事長が出演した。

一見、四人とも政策の違いがないような人選の出演者だったが、

大連立に話題が及ぶと前原氏が

「私は二大政党論者だが、その前提として外交・安全保障については与野党が一致すべき」と発言し、アメリカやイギリスの二大政党の例を挙げた。

前原氏の主張は正論だが、現実は例えば新給油法の採択についても野党側は反対で、外交・安全保障に関わる問題といえども真っ向から対立しているわが国の政治状況である。

外交・安全保障というと国防に関わる問題だが、前原氏が与野党一致すべきと主張しても、

我が国の現状は、国防や国防のための情報管理というと脊髄反射的に反対する勢力か、或いは全く無反応の平和ボケが多いのも事実である。

見た目には国防・軍事には関係ないように見える民生用ハイテクも、その裏側は軍事先端技術の宝庫である。

米国の安全保障の傘のもとに、ハイテクと独創技術で経済が繁栄している日本は、、技術がもつ軍事要素という側面をすっかり忘れている。

その結果日本はスパイ天国というありがたくない異名を頂戴しており、スパイ防止法の必要性を「スパイ防止法の必要性　中国人宅から陸自「秘」資料発見」で述べた。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（平成２０年（２００８年）　１月７日）が、同じ問題を述べているので以下に転載します。（北国新聞よりの孫引き）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　　ハイテク日本を内側から脅かす法的不備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎正弘

 

　防衛庁からイージス艦の機密が漏洩した事件では、日本に「スパイ防止法」がないために公務員法や窃盗罪などで逮捕するしか法的根拠がなかった。
　日米安保条約の同盟国＝米国は、この情報漏洩状況に怒りを隠しきれないらしい。
　しかしハイテク立国＝日本から技術情報を盗み出すのは造作もないことである。
　民生用ハイテクのコインの裏側は軍事先端技術である。
したがって米英仏独など工業先進国では「秘密特許制度」があって微妙な防衛技術に直結する特許は公開を制限している。
　筆者は８３年に『日米先端特許戦争』（ダイヤモンド社）という本を書いて、日本にも秘密特許制度が必要ではないかと問題を定義したことがある。
　特許を所管する当時の通産省は嗤って聞く耳をもたず、また民間企業の特許専門家の親睦団体で講演しても、「そういえば、戦前そんな制度がありましたね」と関心の薄かったこと！

　ようやく最近になって経済産業省は「技術流出を防止するための新法」に動き出し、「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」を設置した。軍事特許に非公開制度を設け、外国のスパイやテロリストの閲覧を防ぐ目的である。
　これまでは法的不備を補うため企業の特許本部はライバル他社、外国などに情報を盗まれないために申請上の「技術」を行使してきた。
つまり本丸を隠して周辺の特許を全部抑えることにより肝要な特許に他者が近寄れなくするという高等な戦術を用いてきたのだ。
　他方、米国からは「サブマリン特許」なる秘密制度によって日本企業が米国で申請した特許が、しばしば「公開していない米国の秘密特許と同じ」とクレームを付けられ、法外な特許料を毟られてきた。
　ハイテクと独創技術で経済が繁栄している日本は、米国の安全保障の庇護をうけている裡に、技術がもつ軍事要素という側面をすっかり忘れていた。

　通商政策に関してもうひとつ深刻な問題がある。
　ハイテク日本が、ますます技術を高めれば、たとえばハイブリッド・カーの高性能エンジンがそうであるようにレアメタルの戦略備蓄という問題が浮上した。
これも私事ながら筆者は８２年に『もうひとつの資源戦争』（講談社）を上梓したおりコバルト、プラチナなど稀少な戦略物資の国家備蓄を提唱した（それまで国家備蓄は石油しかなかった）。

　直後に日米で専門家を呼んだシンポジウムなども開催され、国会で問題となって翌年から数品目に限って二十日分ほどの備蓄が始まった。
数量がすくなく、充分なシステムとは言えないが、国家安全保障の戦略的感覚があれば当然行っておくべき事柄だった。
　こうしてハイテクの躍進に追いつけない法的不備が最近とみに露わになっている。

（この文章は『北国新聞』12月31日付け「北風抄」からの転載です）

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沖縄タイムスと日の丸

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沖縄タイムス：大弦小弦 （２００８年１月５日　朝刊　１面）

　官公庁の仕事始めで二〇〇八年が本格始動した。民間は二日から商いを始めたところも多いので、三が日をたっぷり正月気分で過ごせた人はそう多くないはず。
　正月の雰囲気が薄れた理由の一つに、日の丸の風景を見なくなったこともあるのではないか。本土復帰が近づいたころは、街でも田舎でも家々が競うように日の丸を掲げていた。白黒に塗られたポール、先端には金色の玉も誇らしく。

　そんな光景を三が日で見たのは恩納村で一件、南城市で一件。なぜみんな旗をしまい込んだのだろう。一九八〇年代後半に学校行事へ日の丸・君が代が強制的に導入された際の混乱が後遺症になっていると思う。

　さらに九〇年代後半には、国旗国歌法案への賛否をめぐって論争が起きた。政治的な“色”がついた旗となれば、家屋敷に堂々と掲げるのは難しいはずだ。もとより沖縄では旧日本軍の負のイメージなどが深層心理でつながっている。

　小学生のころ、運動会の校歌ダンス用にと手旗を作った。白い紙にお椀を伏せて○を描くと、ちょうどいいサイズ。はみ出さないよう赤い絵の具を塗る。日の丸のデザイン自体はシンプルで明快な色使いである。

　しかし国のシンボルなのに、国民的に慕われていない。政治や教育行政の側はなぜそうなったかを反省すべきだ。今年はオリンピックがある。選手の活躍や戦いぶりとともに、日の丸がどんな表情で北京に翻るかも見届けたい。（山城興朝）

                                                  ◇

＞政治的な“色”がついた旗となれば、家屋敷に堂々と掲げるのは難しいはずだ。もとより沖縄では旧日本軍の負のイメージなどが深層心理でつながっている。

＞しかし国のシンボルなのに、国民的に慕われていない。

＞政治や教育行政の側はなぜそうなったかを反省すべきだ。

良くもまあ、恥知らずにと言おうか、ぬけぬけといおうか,沖縄タイムスが このような文言が書けるものと関心させられる。

沖縄人は日の丸を祖国復帰のシンボルとして掲げ、島ぐるみで祖国復帰を勝ち取り、沖縄の教職員はその先頭に立って日の丸を掲げて来た。

復帰直後の沖縄の正月は、官公庁は勿論殆どの家庭は誇らしげに日の丸を掲げて正月を祝った。

その日の丸に政治的“色”をつけたのは教職員組合であり、その「反日の丸運動」を熱烈に支援してきたのは他ならぬ沖縄タイムスではなかったのか。

マッチポンプもここに極まれりだ。

タイムスは復帰前は日の丸掲揚に賛意を表し、復帰後は反日の丸に憎悪をむき出しにした。

そして今度は正月に日の丸掲揚が少ないのは、教育行政が「日の丸に政治的“色”をつけた」せいだと言掛かりつける気なのか。

言掛かりはお門違いで、相手は沖教組ではないのか。

まさか新年早々のたちの悪い冗談では、と疑いたくもなる。

日の丸を掲げて祖国復帰の先頭に立った沖縄教職員会は、復帰後の七四年に日教組の傘下に入り、「反日の丸」にスタンスを転換した。

福地曠昭・元沖教組委員長は当時の方針転換について、「六〇年代から日教組の教研集会で、日の丸掲揚をやめるよう幹部から求められていた」と証言している。

つまり日の丸に政治的“色”をつけたのは沖縄の教職員でありそれを後押ししたのは沖縄タイムスだったのをコラム筆者が知らぬはずはない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

復帰後の日の丸抵抗事件というと、1987年の沖縄国体の会場になった読谷村の野球場に掲揚された日の丸を引き下ろして焼いた知花昌一氏が有名。

それともう１人、卒業式に掲揚した日の丸を引きずり下ろした女子高生が思い浮かぶ。

知花氏はその後「像の檻」の持ち主として沖縄左翼の英雄となり、全国的に「プロ市民」としてその名を知られるようになった。

地元新聞は勿論各種講演会で引っ張りだこで、法政大学で講義をしたほどだ。

知花氏はある意味有名人なのでここではさておいて、日の丸を引きずり下ろした女子高校生について触れたい。

「ゆんたんざ沖縄」が彼女の「行動」についてドキュメント映画を作っているらしいので、その紹介サイトをいかに引用する。

日の丸への抵抗
　「復帰」後の現在も日本の米軍基地の35％が沖縄に集中している。太平洋地域で最大といわれる嘉手納空軍基地の隣の読谷村は、総面積の48％が米軍基地で、日常の中に戦争が同居しているといってよい。像の制作の中心を担うのは沖縄・浜比嘉島出身の彫刻家・金城実さん。遺族の人たち、小学生もしっくい塗りや成型に参加し、像は次第に形になってゆく。
　折しも沖縄で初めて国体が開催されることとなり、日の丸問題が表面化する。「日の丸」掲揚が行政指導で強制され、教師や生徒の反対の動きが紹介される。圧巻はひとりの女子高生の抵抗だ。日の丸掲揚を卒業式で断行されようとしたため、むしりとったのだ。「卒業できなくてよいのか」と説得にあたる教師に「いやです！」「誰が賛成しましたか」と泣いて訴える。その友人もいっしょに教師に抗議する。ついに彼女は泣きながら走り出し、日の丸を下水で汚し校庭に投げ捨てる。この動きはカメラも追いきれないほどの強烈さがある。（ゆんたんざ沖縄 映画製作・配給会社シグロhttp://www.cine.co.jp/php/detail.php?siglo_info_seq=33）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

生徒を政治運動に引き込むのは左翼教師の常套手段で、去年の９月２９日の「“１１万人”集会」の壇上で、男女高校生に政治イデオロギーを語らしたのはその好例だ。

卒業式で日の丸を引きずり落とし下水で汚した女子高校生の行為も彼女自身で考えた行為とは到底思えない。

その証拠は、事件から数年後、地元テレビが既に大学生（琉球大学？）になっていた「あの時の女子高生」に大学キャンバスで突撃インタビューを試みた時の「元女子高生」の態度である。

バリバリの左翼大学生に育っていると予想して、彼女をジャンヌダルクのような英雄扱いの前ぶりで近づいたインタビューマイクに、

「元女子高生」は一言も答えず、カメラから顔を隠しながら人ごみに消えた。

その時かろうじてカメラが捕らえた彼女の表情からは、日の丸掲揚に反対した女闘士の面影はなく、

「若気の至り」で左翼教師に踊らされた平凡な女子大生の困惑した姿しか読み取れなかった。

彼女にとって「あの事件」は記録フィルムが物語るような英雄的行為ではなく、

触れては欲しくない「青春の蹉跌」だったのだろう。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄タイムスが過去に日の丸に対して憎悪むき出しの記事を書いてきたのは沖縄県民なら周知の事実だが、

それに頬被りをして白々しいコラムを書くのなら、タイムスの過去の記事を引用して思い起こさしてみたい。

昭和天皇が果たせなかった沖縄訪問。

その遺志をついで天皇皇后両陛下が来県された時、小学生が日の丸を振って歓迎するという計画があり、

交通整理の都合で警察が自治体と打ち合わせをしたり、自治体職員が歓迎行事に協力すると言うことになった。

各自治体の行動はごく当然のことで、せっかくの御来訪に万が一にも事故や不都合があっては困るというのは沖縄県民の総意であったはずだ。

ところが沖縄タイムスは、自治体や警察の準備行動が、日の丸の小旗を振るというだけで、気に入らなかった。

そして日の丸猛反対のキャンペーン記事を書きまくったのは沖縄タイムスだったことをコラムの筆者はお忘れなのだろうか。

数ある沖縄タイムスの「反日の丸」記事の中から数例を下記に引用する。

  

日の丸小旗歓迎／小中学生動員を下地町と警察が打ち合わせ／市職員動員は撤回へ [沖縄タイムス]
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200401201700.html#no_1

沖縄タイムス＜２００４年１月２０日　夕刊　５面＞
那覇市が職員動員撤回へ／「日の丸」手旗歓迎

　那覇市が、二十三日に来県する天皇・皇后両陛下歓迎のため、職員を業務として動員して「日の丸」の手旗を振らせる問題について、同市は二十日午前、動員を撤回してボランティアでの協力依頼に見直す方針を固めた。一方、糸満市は市内二カ所に職員約百人を動員し、「日の丸」小旗で歓迎する予定だ。県市長会の要請を受けて石川、具志川、宜野湾の三市は管理職などの派遣で対応。一方、初の天皇訪問となる平良市は職員にボランティアでの送迎を依頼、石垣市は職員の自主的判断に任せるとしている。

　那覇市は二十日午前九時半から部長会議を開き、業務での動員ではなくボランティアで協力を求める方針に見直すことを決めた。市幹部は「市長への報告後、正式に決定される」としている。

　本紙の報道に対して翁長雄志市長は、動員は県市長会からの協力依頼を受けて、担当部の判断で決定したと説明。「暴力団追放や交通安全大会などでも同様に動員しており、国の象徴である陛下の歓迎と区別することはできないのではないか。ただ、市長会からどのような経緯で依頼があったのか吟味する必要がある」との考えを示した。

　市職労の平良昌史委員長は「市の対応は安易に映る。公務としての必然性があるか疑問だ。市長を含めて、協議のあり方や職員への説明など、手続き面を問いたい」としている。

　天皇ご夫妻が沖縄平和祈念堂を訪れる糸満市は、二十三日午後一時五十分から約二時間、車列が通る糸満ロータリーなど市内二カ所で職員約百人を業務で動員し、「日の丸」の小旗で歓迎する。二十日午前、緊急部長会議で対応を協議したが、結論は持ち越した。

　上原裕常市民部長は「公務内での動員撤回を含め、市長らと協議したい」とした。市職労の金城盛憲委員長は「本庁で働く職員二百五十人の半数近くが動員され、業務がまひする。公務員が仕事として日の丸を振るのはおかしい」と反発した。

　初の来訪になる平良市は、市民ボランティアの協力会と連携して歓迎する。職員にはボランティアで協力を依頼した。石垣市は「業務でなく、協力を呼び掛けたい」として強制しない方針。総務部は「沿道での歓迎は職員の自主判断」とした。

　具志川市、石川市、宜野湾市は、県市長会の要請を受けて、天皇ご夫妻が通る那覇市内の交差点前に管理職などを派遣、「日の丸」の手旗を振らせる。沖縄市と浦添市は動員の予定はない。車列が通過する豊見城市は動員しない方向だ。名護市は未定という。

　県は職員動員など予定していない。市町村課は「法に規定していない仕事も公務として実施される実態もある」と指摘、「住民の理解を得られるかを含め、自治体が総合的に判断したのではないか」と、公務か否かの判断は示さなかった。

　県職員の一人は「旗振りを公務ととらえる感覚は理解できない」とあきれ顔だった。

行き過ぎでは

　地方自治に詳しい仲地博琉大教授の話　天皇を歓迎するとすれば、市民の自由な盛り上がりに期待すべきではないか。市の業務をどう考えるかということは、市の存在意義にもかかわる。行財政が厳しく、役所の仕事に対する市民の目も厳しい中、業務として手旗を振ることが市の役割とする判断に疑問を感じる。行き過ぎではないか。

時代錯誤だ

　憲法が専門の井端正幸沖国大教授の話　時代錯誤もはなはだしい。大日本帝国憲法下の天皇主権に臣民が服従したころを想起させる。政治的な権限のない象徴天皇を元首扱いするようなもので、国民主権の原則を逸脱している。職員動員が市長や部長の協力依頼であっても強制力が働くはずで、職員の思想、良心の自由にも触れる恐れがある。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200401211700.html#no_3

沖縄タイムス＜２００４年１月２１日　夕刊　５面＞
日の丸小旗歓迎／小中学生動員を下地町と警察が打ち合わせ

　天皇ご夫妻が下地町に立ち寄る二十五日の日曜日、町内三小中学校が児童・生徒三百九十人に「日の丸」の小旗を振って歓迎させる計画は、町と警察が日常的に行っている業務打ち合わせで決まっていたことが二十一日、同町側の説明で分かった。児童・生徒の休日登校は通常、運動会や学習発表会など年間行事の中で計画され、学校長が市町村教育委員会へ事前申請する。町企画課の川満好信課長は「警察側から子どもが何らかの形で参加できないかとの申し入れがあり、校長会で学校側に依頼した」と説明している。

 

関連エントリ：君が代・日の丸病患者

参考サイト；
沖縄問題のタブーを解く－日の丸を”裏切った「教職員組合」

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【付記】ここにも高校生を政治イデオロギーに引っ張り込む新聞があった。
中日春秋（12月28日）

 

復帰30年沖縄新時代宣言―沖縄問題のタブーを解く 黒木 正博,早川 俊行,木下 義昭 世界日報社 このアイテムの詳細を見る