武器輸出は国の防衛に貢献する！

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１２月２１日のエントリ「平和主義が戦争をもたらす　合成の誤謬」の最後に次のように書いた。

＜わが国は平和主義の立場から「武器輸出三原則 」を掲げて事実上武器の輸出を行っていない。

戦争に繋がるとも思える「武器輸出」が実は自国の防衛に貢献するという論がある。

これもある意味「合成の誤謬」といえるが、これについては稿を改めて触れてみたい。＞

「プロ市民」の方々が読んだら脊髄反応しそうなテーマだが、そろそろエントリの準備をしようかと思っていたら「縄文塾通信」（１月「特集号-２」縄文暦１２００８年１月１６日）が絶好の論文を紹介して下さった。　　　

以下はその転載です。 　

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 　軍事情報　平成19年（2007年）12月30日号より転載しました。　　
　　　http://www.mag2.com/m/0000049253.html
　なお大礒正美先生の論文は、１月８日の特別号ー１でお届けしてます。
　大礒正美コラム「よむ地球きる世界＜日本どうなる編＞」
　http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/column-menu.html　　　　
　　　　＜中村のコメント＞
　なぜか日本の法律には、明文化されない透明のバリアがあるようで、
特に「集団的自衛権」「日米安全保障」などの解釈を巡って、憲法に抵触しないかどうか、内閣法制局（という官僚機構）の判断に任せる風潮があります。この武器輸出三原則にしても、大礒先生が指摘するように、輸出先を限定するはずのものが、いつしか「一切認めない」というふうに変質してしまっている。日本の民需に沿ったハイテク技術が
武器に転用される可能性大な時代、ここらで武器輸出の本質と取るべき態度を明確にする必要がありそうだ。　
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　　防衛汚職を生んだ過度の武器輸出禁止政策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大礒 正美

　防衛省事務次官による長年の汚職継続は、という欺瞞の政策に遠因を求めることができる。

　知る人ぞ知る。しかし、それを遠回しに指摘したのがボーイング・ジャ
パンの前社長ロバート・オアー氏だった上に、インタビューを掲載したのが、とりわけクラスター弾など対人兵器を目の敵にしている毎日新聞だったので、余計にその囲み記事が目を引いた（12月17日朝刊）。

　オアー前社長は、ボーイングの戦闘ヘリ「アパッチ」は米国で１機３千
万ドル（約３３億円）だが、日本ではライセンス生産しようとしたため、
１機２億ドルを超えてしまったと数字を出している。

　実際、防衛庁がこれまでに調達した１０機の価格は６０～８３億円だったが、わずか１３機で打ち切ることになったため、生産設備などの減価償却分を残の３機に乗せる必要が生じ、１機２１６億円と跳ね上がった。

　さすがにこのバカらしさが報道されたあと、財務省は来年度予算では認められないと通告せざるを得なくなった。

　オアー氏は、日本が「兵器のライセンス生産に頼りすぎている」からこ
んな事態に追い込まれるのであり、その無駄な防衛費を当てにする防衛産業や商社と防衛官僚が癒着する構図が生まれる、と言っているのである。

　ではなぜライセンス生産にこだわるのか。もちろん、そうしないと兵器
の技術を維持できないし、防衛産業自体が縮小し続けるからだ。

　そういう悪循環を作り出したのが、「武器輸出三原則」という政策であ
る。憲法による制約でもなんでもない。理屈では説明できない自虐的自粛の最たるものだ。

　佐藤政権時代の1967（昭和42）年に打ち出された三原則は、
（１）対共産圏、
（２）国連の武器禁輸決議の相手国、
（３）国際紛争当事国またはその恐れのある相手先、の３カテゴリーには
　　武器を輸出しないというものだった。

　これは、現在でも通用するような基準であって、それなりの合理性を持っていたと言えよう。

　しかし、その９年後の76（昭和51）年に、三木政権が何を思ったか、３
カテゴリー以外への武器輸出を「慎む」、かつ武器製造関連設備も武器に準じた扱いとすることにエスカレートさせ、事実上、武器輸出は完全禁止にされてしまったのである。

　これほど愚かな「政策」決定はめったにないだろう。この禁止令で「武
器」とは「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」と定義されている。

　しかし、自粛は官僚の裁量によって際限なく強められていく。絶えず自己の権限を拡大しようとする習性があるからだ。

　最近では、ボーイング767旅客機の胴体部分を製造する日本企業が、窓のない貨物専用767の胴体パネルを受注したが、それだと軍用の貨物機に転用される「恐れ」があるとして、行政から待ったをかけられたという例がある。

　この話は、日本側で窓を開けて輸出し、ボーイング本社はそれをまた塞いで完成機にしたと伝えられている。

　同じように、海賊被害に悩む東南アジアに中古の巡視船を供与する案が浮上したが、相手国が軍の用に供する「恐れ」があるということで、結局は立ち消えになってしまった。消防用に引き合いの多かった水陸両用艇US-1も同じだ。

　「恐れ」や「可能性」を理由にするなら、日本製の小型トラックはすべ
て輸出できないはずだ。中東やアフリカの紛争地域で、非正規兵が日本ブランドの小型トラックの荷台に重機関銃を固定して、走り回っている映像をよく見かける。つまり、テロリストや私兵に売るのは野放しで、彼らと戦う政府軍には頼まれても売ることができない。これほどバカな話が他にあるだろうか。

　同じように、日本は「民生用」のライフルと散弾銃の主要輸出国である。
国内では銃所持の規制を強化せよなどと騒いでいるが、実は「小型武器」という国際定義で世界第９位の輸出国にランクされているという（2004年）。

　現に、大手メーカーのホームページでは、米国市場で同社の上下二連銃はシェア４０％だと誇示している。

　民生用であればいくらでも輸出でき、それが相手国でどんな犯罪に使われようと売る方の関知するところではない、しかし取り締まる側には自粛して売らない、というのである。

　この超弩級の矛盾を解消するのは非常に簡単であって、憲法改正とも集団的自衛権とも関係ない。政策の変更ですむ話である。すなわち、佐藤政権の当初の三原則に帰ること、そしてその第（１）項を「国連加盟国の正規軍または准正規軍以外の場合」というように変更する。（２）と（３）はそのままでいい。

　この新三原則で、世界の常識に戻ることができる。アメリカにだけは武器「技術」を供与できるとか（中曽根内閣）、ミサイル防衛（ＭＤ）につ
いてだけ共同開発・生産を例外とするとか（小泉内閣）、小手先の修正で対処する必要もなくなる。

　民主党の小沢一郎代表はもともと国連決議を錦の御旗と考える立場だから、国連決議に基づき、かつ自主的な政治判断に従って、外国の「軍」に対し武器、技術、製造設備、共同研究・開発を提供できるというのは、何の反対もないはずだ。

　オアー氏の言うように、直ちに戦車やミサイルを輸出するのではなく、
「部品の輸出や多国間の共同開発に道を開かなければ、自国の防衛産業を健全に育てることはできない」。

　そうしないなら防衛汚職の種は永遠に尽きまじ、という警告である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

内調職員情報漏えい、ロシア側から接待・謝礼受領の疑い 
（1月16日 14:32）
内閣情報調査室の５０歳代の男性職員が、政府の内部情報を在日ロシア大使館の男性書記官に提供していたとされる事件で、この職員が情報提供の見返りに、書記官から、飲食の接待や謝礼を受け取っていた疑いが強いことがわかった。

　この職員が、約１０年にわたって複数の在日ロシア大使館の館員から金品の提供を受けていた疑いも浮上。警視庁公安部は、すでに東京・霞が関の内閣府内にある内閣情報調査室を国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで捜索しており、この職員を月内にも同容疑で書類送検する方針。

　公安部によると、問題の職員は、国内の政治情勢の調査・研究を担当する部署に勤務しており、昨年、複数回にわたって、同大使館の４０歳代の書記官と都内の飲食店などで接触。この過程で、主に担当分野の情報が記載された内部資料などを渡していた。書記官とは数年来の付き合いだったという。

　これまでの事情聴取に対し、この職員は内部資料の提供を認めたうえ、接触した際に謝礼として、飲食代を負担してもらったり、金品などを受け取ったりしていたことをほのめかしており、公安部で裏付けを進めている。

　一方、情報提供を受けていたとされる書記官は４０歳代で、ロシア政府の情報機関の関係者とみられるが、すでに帰国したとみられる。公安部は外務省を通じ、ロシア大使館にも書記官の所在確認や事情聴取への協力を要請する方針。

（2008年1月16日14時32分  読売新聞）

                                               ◇

　内閣情報調査室は、内閣官房にある情報機関で、内閣の重要政策に関する情報収集や分析、調査を行う。総務、国内、国際、経済の４部門のほか、衛星画像の収集・分析にあたる内閣衛星情報センターなどを統括している。（2008年1月16日1時16分  読売新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「ロシアより愛をこめて」は映画の話かと思っていたら、

日本の国家機密情報漏れは、

「自衛隊より愛をこめて」から、

ついには「 内閣情報調査室から愛をこめて」に変わってしまったのか。

＞国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで捜索しており、この職員を月内にも同容疑で書類送検する方針。

国家公務員法の守秘義務はあくまでも職場の服務規律であり、国家の秘密保護を目的としていない。

従って漏洩した秘密の内容、程度が問われず、国家の機密を漏らしても最高刑は懲役一年だという。

やはり「スパイ防止法」を立法化しなければ今後も日本のスパイ天国は続く。

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