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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

渡海大臣 何をもって軍命? そんなの関係ない!

2007-11-23 10:33:13 | 教科書

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沖縄タイムス 2007年11月23日(金) 朝刊 2面  
  
渡海文科相 何をもって「軍命」?/「教科書検定」県民大会後に雑談
 【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」に関する教科書検定問題で、渡海紀三朗文部科学相は二十二日午後の閣議後会見で、沖縄の県民大会後に石破茂防衛相と意見交換した際、石破防衛相が「『軍命』とは通常は隊長が出したことをいうのかな」などと話していたことを明らかにした。渡海文科相が「軍命」の意義を問うたことに答えたという。
 渡海文科相は「学説がどうか分からないが、何をもって軍命というのか、と雑談した。自衛隊も軍隊といえば軍隊だから、どうなっているのかを聞いた。明快な回答を求めたわけではない」と説明した。

 また、県民大会後に所属する派閥の山崎拓会長(前副総裁)から電話があったことを明らかにし、「この問題を文科相として適正に処理してくれということだった。『ちゃんとやれ』という内容だった」と話し、検定意見見直しへの働き掛けがあったことを認めた。

 山崎前副総裁は同問題に関し、大会前日の県内での講演会で「検定に過誤があった場合、文科相は(省令で)見直しを勧告できる。文科相と話し合う」などと述べていた。

                    ◇   

当日記で再三繰り返し述べてきたことだが、

歴史教科書に記述するような学術的検証を要する事項に政治家が介入すべきではない。

当然、「教科書記述」は政治家の集団である議会が決議することにも馴染まない問題である。

1人で考えればごく当たり前のことだが、これが集団となると当たり前の判断が出来なくなる。

担当の文科大臣といえども政治家の1人ゆえ、軽々に教科書記述に口を挟むべきでないのは当然のことだが、

渡海文科大臣の発言は「11万人」集会以来、自分の対場を忘れ揺れ動いているのが気にかかる。

>山崎前副総裁は同問題に関し、大会前日の県内での講演会で「検定に過誤があった場合、文科相は(省令で)見直しを勧告できる。文科相と話し合う」などと述べていた。                  
 
>県民大会後に所属する派閥の山崎拓会長(前副総裁)から電話があったことを明らかにし、「この問題を文科相として適正に処理してくれということだった。『ちゃんとやれ』という内容だった」と話し、検定意見見直しへの働き掛けがあったことを認めた。

昔のように派閥の領袖が大臣に影響力を及ぼすとは思わないが、

渡海文大臣の態度がグラグラしていたら、派閥の親分の「ちゃんとやれ」という一言も

命令、いや、強制、・・・少なくとも誘導には聞こえるだろう。

だが、日本は法治国家である。 大臣の態度が揺れ動いても文科省役人は法令に基づいて粛々と、そして「ちゃんとやる」ものと思っていた。

その証拠として、以前に次のように書いていた。

検定問題、訂正勧告を要求 自民・山崎氏が文科相に  (9/29 9:41 

山拓の妄言には、文部省が一蹴してはいるようだ。

「今回の場合なじまない」 文科省教科書課 
文部科学相の訂正勧告に関する山崎拓氏の発言について文科省教科書課は28日「発言については承知していない」とした上で、「訂正勧告の制度は市町村合併など客観的に見て明らかな事情の変化などがあったにもかかわらず、教科書発行者が記述訂正に応じない場合に行われるものだ。 今回の場合、制度上なじまない」と説明している。 同制度は1989年に創設。 「事情の変更」が発生した場合、通常は教科書出版社が自主的に訂正申請を行う。 同制度に基づく大臣勧告は一度も行われていない。(琉球新報 2007年9月29日ーウェブサイトには載っていない)
 
つまり山拓や渡海大臣が文科省役人にいくら「ちゃんとやれ」といっても、彼らは法律に基づく制度の下に「ちゃんとやる」と信じていたのだが、・・・。
 
昨日のエントリで述べた「沖縄条項」が昭和57年の時点で「近隣諸国条項」の運用内規として定められていたとしたら問題は大きく異なってくる。
 
「11万人」集会による「県民の意思に配慮」して、法律(運用内規)に従って、粛々とそして「ちゃんと」(軍命復活記述)やることも考えられる。
 
文部官僚にとって文科大臣なんてくるくる変る置物のような存在であり、例え「内規」といえども法は法で、内規に従うことを優先順位にすると考えられる。

琉球新報の電話インタビューに答えて山拓は、

「検定に関する省令を点検すると、文科相は検定で過誤が認められることがあった場合には、教科書検定の見直し申請を勧告することができる 」と述べている。

前記教科書課の言う通りで、今回は過誤では無いから「今回は制度上馴染まない」。

>文科省の教科用図書検定規則によると、文科相には発行者に対し訂正の申請を勧告する権限が与えられている。

>渡海文科相は自民党山崎派から入閣しており、派閥会長が見直し勧告に言及したことで、検定意見撤回に向け大きな影響を与える可能性がある。(琉球新報9月29日)

新報記事では山拓⇒文科大臣のプレッシャーに期待するような内容だが、冒頭に述べたようにこれこそ絵に書いたような「政治介入」であり、これを期待するような琉球新報は既に新聞の誇りを放棄している。

だが、渡海文科相が今頃になって「何をもって『軍命?』」なんてトボケたことを言ったが問題ではない。

「そんなの関係ない!」

当面の問題は「政治介入」ではなく、介入の口実を与える「沖縄条項」(内規)が既に存在することが、教科書の危機に大いに関係ある。

 

【追記】8;24

林教授の「意見聴取反対」に関しては焦点がぼけるので、急遽独立した別の記事でエントリしました。

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歴史認識の共有必要? 左翼新聞との共有は無理でしょう!

2007-11-23 08:35:06 | 教科書

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歴史認識の共有必要 教科書問題でシンポジウム カメラ

【東京】教科書問題や沖縄戦などを考えるシンポジウム(主催・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科)が21日夕、早稲田大学で開かれ、文部科学省の教科用図書検定調査審議会・日本史小委員会の波多野澄雄筑波大教授ら3人が講演した。波多野教授は「集団自決」検定問題について「多くの国民が一致して支持できるパブリックメモリー(公的記憶)が形成されていないことに根本的原因がある。戦争責任や賠償が決着しないでずるずると来ていることが、現在の問題につながっている」と述べ、沖縄戦をめぐる歴史認識を国民の間で共有できていないことを指摘した。
 我部政男山梨学院大教授は「教科書問題を国内で画一的に理解するのが困難なのは、共通の体験をしていないことに由来する」と指摘。軍命の有無をめぐる議論について「問題を矮小(わいしょう)化している。当時の軍官民一体化の方針を考えれば、軍命という議論はなくなる。住民虐殺や集団自決は(軍官民一体化)体制全体の最後の帰結として行われた」と述べた。
 早稲田大非常勤講師の鄭根珠(ジョンクンジュ)氏は、2001年の第3次教科書問題での日韓関係について講演した。司会は後藤乾一同大アジア太平洋研究センター教授。

 

(琉球新報 11/22 9:50)

                      ◇

昨日に続き「沖縄条項」に関連するので、昨日のエントリを概略おさらいするとこうなる。

①昭和57年(1982年)、「朝日の誤報「侵略・進出騒動」で「近隣諸国条項」設定。

②同じ年、中国、韓国の抗議のドサクサ紛れの「沖縄条項」設定。(「近隣諸国条項」の運用内規として)

③この「沖縄条項」設定以降、教科書記述に大きな変化が見られるようになる。

                   *

歴史教科書研究家・上杉千年氏の研究によると昭和57年の「沖縄条項」以降、教科書記述は次のように変っていく。

それまでの小中高の歴史教科書には、沖縄戦に関して「県民殺害」や「集団自決強要」の記述はまったくなかったのだが、この心検定方針によって昭和59年度(84年)以降の中高教科書から一斉に記述が始まった。 

昭和62年度(87年)使用の中高歴史教科書の中で「県民殺害」と「集団自決強要」の双方かいずれかを記述していたものは

「高校日本史」全18冊中のうち11冊、

「高校世界史」では全全18冊中3冊、

「中学歴史的分野教科書」7冊中、4冊あった。
(歴史教科書研究家・上杉千年氏「集団自決“強要”問題」の基礎知識、「わしズム」掲載)

今回(3月)の「教科書検定意見」は上記昭和57年以降、「沖縄戦の実態について誤解を与える表現」に抵触する記述を文科省が野放しにしていたのを、57年以前の本来の教科書記述に戻したに過ぎない。

                                           * 

冒頭引用記事の二人の大学教授の発言に論評してみよう。

>波多野教授は「集団自決」検定問題について「多くの国民が一致して支持できるパブリックメモリー(公的記憶)が形成されていないことに根本的原因がある。

>戦争責任や賠償が決着しないでずるずると来ていることが、現在の問題につながっている」と述べ、沖縄戦をめぐる歴史認識を国民の間で共有できていないことを指摘した。

いくら日本の国土が狭小だといっても日本各地にはそれぞれの戦争体験がある。

東京には東京の、広島には広島の、長崎には長崎の戦争体験があり、夫々の記憶がある。

いや、日本人が体験した戦争の記憶は国内だけに留まらず、サイパン等の南方にもあれば、満州等の大陸にもある。

それを、「集団自決」検定問題について「多くの国民が一致して支持できるパブリックメモリー(公的記憶)が形成されていないことに根本的原因がある。」とはどういう意味なのか。

日本国民が金太郎飴のように同じ記憶を持てというのならそれは無理というもの。

我部教授の意見は更にエスカレートする。

「教科書問題を国内で画一的に理解するのが困難なのは、共通の体験をしていないことに由来する」という意見。

これは、無いものねだりというもの。

「共通の体験」なんて、・・・沖縄でさえ本島と慶良間島では戦争体験が違ういうのに沖縄出身の我部教授、一体何を言いたいのか理解に苦しむ。

>軍命の有無をめぐる議論について「問題を矮小(わいしょう)化している。当時の軍官民一体化の方針を考えれば、軍命という議論はなくなる。住民虐殺や集団自決は(軍官民一体化)体制全体の最後の帰結として行われた」

典型的な左翼学者の意見。

軍命の有無が唯一最重要な論点であり、矮小化という言葉で論点をずらすのは左翼学者の常套手段だ。

当初、軍はかなりの数の民間人を九州各地や台湾に疎開させていた。

対馬丸の悲劇も、こういった軍の疎開政策に対して、米軍が民間の輸送船と知りながら攻撃した結果である。

那覇市に住む元保育園経営者吉武進氏(90歳)は中国戦線体験した元軍人であるが国の「疎開政策」に関して次のように語っている。

日本と日本軍は沖縄の人々を守らなかった」と非難するメディアに対して、吉武氏は「どの国で戦争になるから疎開しなさいという国があるでしょうか。それは国民のことを心配される天皇陛下の大御心が末端まで浸透していた証拠ですよ。日本を悪く言う人に言いたい。日本人の心を取り戻してもらいたい、と>(「ダイジェスト版世界日報」)

 

さて、波多野教授は教科書の審議委員をしているらしいが、

沖縄タイムス記事では次のような意見を述べている。

教科書検定問題「来月初旬までに結論」/波多野審議委員が見解
審議の状況では「なかなか難しい対応を迫られている」とし、各社が申請した記述通りに審議会で承認することは困難との認識を示唆した。>

 <教科書会社が検定結果に不服がある場合「意見申立書」で異議を唱えることができるが、今回の検定では「すべての会社が(検定)意見に従って(修正表を)書き、軍の存在や関与が一斉になくなり、びっくりした」と述べた。>(タイムス)

「修正後に軍の存在や関与が一斉になくなり、びっくりした」と言うが読む人の方がびっくりしてしまう。

このようなエライ先生のいい加減な感想で沖縄県民がミスリードされるのだろう。

それとも、これって沖縄タイムスの誤報?

<その上で「文科省だけでなく、執筆者や出版社にも一端の責任がある。裏付けがあるなら自信を持って書くべきだ」と強調した。>(同)

そう、教科書会社も裏付けがあるなら、自信を持って書くべきだ。

裏づけの無い証拠・証言が跋扈するから問題なのだ。

<「集団自決」への日本軍の強制が削除された検定後の記述については「軍(の関与)を否定しているわけでないと解釈できなくもなく、検定意見の範囲と言える」とし、検定意見に即した記述だと説明した。>(タイムス)

ん? この先生、何を言っているのか良く分からない。

波多野教授がおかしいのか、やはり沖縄タイムスの記事が・・・?

この先生、先月琉球新報のインタビューに答えている。

ウェブサイトには載っていない一問一答の最後の部分で「県民大会」の感想を問われ、

「驚いた。あらためてこの問題の重要性を知った。そういう意味ではもう少し慎重にすべきであった」

とすっかり沖縄メディアの術中に陥ってしまい、「県民感情」に配慮した意見に終始している。

 

文科省調査官が介入、波多野委員が初明言 教科書検定審議 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」(強制集団死)の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、教科書出版社の申請本の合否や検定意見を決定する「教科用図書検定調査審議会」の審議に、文科省の教科書調査官が具体的に関与していることが10日、分かった。琉球新報社の取材に対し、同審議会の日本史小委員会委員の波多野澄雄筑波大教授が明らかにした。同教授は「集団自決」検定での教科書調査官の検定意見についても「違和感はあった」と指摘した。政府は審議会を「中立公平、第3者機関」と位置付けているが、検定意見の原案を作成する調査官が、審議過程にまで介入している実態が浮かび上がった。
 検定過程では、審議会の下部組織に当たる小委員会が実質審議する。2008年度から使用される教科書について、日本史小委員会は06年10月、11月の2回、都内のビルで会合を開いた。文科省側は調査官4人を含めて10人程度、大学教授や高校教師ら専門家側は10人程度が出席した。
 会合では、調査官が自身が作成した検定意見の原案となる「調査意見書」を読み上げる。審議内容について波多野教授は「調査官はもちろん議論に入ってくる。いろいろなことを意見交換する。全く委員だけで話すことはない」と話し、調査官を交えて議論すると説明。審議会の位置付けについては「文科省から独立した(第3者的)機関ではない」と明言した。
 ただ、
沖縄戦の「集団自決」について「議論はなかった」としている。
 波多野教授は審議会の在り方について「
沖縄戦の専門家がいなかったのは事実だ。専門家に意見を聞く機会があっていい。透明性という点でも不十分だ」と問題点を指摘した。
 「集団自決」に関する記述に初めて検定意見が付いたことに「学術的に、沖縄戦の集団自決をめぐる大きな変化があるかと言えばそうではない。わざわざ意見を付けることにやや違和感があった」と述べた。
 伊吹文明前文科相は今年4月に「公正な第3者の審議会の意見」と発言。渡海紀三朗文科相も10日の衆院予算委員会で「審議会は専門的、学術的立場から中立公平に審議するものだ」と答弁している。だが、調査官の具体的な議論への関与を許す審議会の公正・中立性は確保されていないと批判が高まりそうだ。
(与那嶺路代)

                       ◇

「教科書検定」一問一答
波多野澄雄審議会委員に聞く

教科用図書検定調査審議会日本史小委員会委員、波多野澄雄教授との一問一答は次の通り。

-審議の内容は。

「教科書調査官が中心になって説明する。こういう意見を付けたいが、どうでしょうかと。やりとりがある場合もあるし、ない場合もある。今回のケース(集団自決)で議論はなかった。調査官が、こういう意見を付けたい、理由は本が出たとか裁判があるとか説明した」

-「集団自決」に意見が付いたことをどう思うか。

「集団自決をめぐる学術的な大きな変化があったとは思えない。それなのに2005年まで認めてきたことを変更する。わざわざ意見を付けることにやや違和感はあった」

-なぜ議論しなかったのか。

「沖縄戦の専門家がいない。調査官の方がよく調べており、委員より知っている。説明を聞いて、納得してしまう部分がある。沖縄戦の専門家が入っていれば(結果は)だいぶ違っただろう」

-何が問題だと思うか。

「検定意見は妥当だったと思う。ただ、調査官が教科書会社に十分に説明したかどうか疑問だ。集団自決は日本軍の存在を抜きにしては語れない。それをどう書くかだ。教科書会社は文科省の顔色をうかがうだけじゃなく自信を持って書くべきだ」

-今の審議会の在り方をどう思うか。

「教科書が文科省の下で作られている限り、審議会を全くの第三者機関にすることは難しい。検定そのものを文科省と切り離してしまうことはできない」

-調査官が議論に入ることはあるのか。

「もちろんある。いろんなことを意見交換する。全く委員だけで話すことはない。調査官も専門家だとみなしている」

-委員会に調査官が入ると、全く独立した第三者機関ではないのでは。

「そうだ。正しい意味では独立してはいない。文科省の役人が直接委員会に入るのは望ましくない」

-現行制度も問題点は。

「委員以外の専門家に意見を聞く機会があってもいい。公開性や透明性という点でも不十分だ。最終的な検定意見になってから(世間に)公表される。例えば部会が終わった段階で、こういう意見でこういう修正をすると公表してもいい」

-県民大会の印象は。

「驚いた。あらためてこの問題の重要性を知った。そういう意味ではもう少し慎重にすべきであった」

(琉球新報2007年10月11日)

                        ◇

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「沖縄条項」は既に設定済みだって!?

2007-11-22 06:25:00 | 教科書

 

■「沖縄戦条項」は既に設定済み■

当日記は教科書検定に「沖縄条項」を設定せよという沖縄の左翼勢力の運動に対し、絶対これを阻止すべきだと主張してきた。

左翼勢力が騒ぐのはいつものことと思っていたら、何と県知事も「沖縄条項」を言い出すとつい我を忘れてしまった。

抑えていた品性の悪さが顔を出して次のようなことを口走ってしまった。

「沖縄条項」? ミソもクソもチャンプルーかよ

でも、この時点では「沖縄条項」なんて出来るはずも無いとたかをくくっていた面もあった。

ところが、これが既に設定されてされていたと知って仰天した。

歴史教科書研究家上杉千年氏の研究によると昭和57年の朝日の誤報による「侵略・進出騒動」の結果「近隣諸国条項」が設定されたドサクサに紛れて、「沖縄戦条項」が運用内規として既に設定されているという。(「集団自決“強要”問題」の基礎知識・上杉千年ー歴史教科書研究家ー「わしズム掲載」)

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                     *

■朝日の誤報「侵略・進出騒動」で「近隣諸国条項」■

昭和57年(1982年)、「検定で日本軍の華北侵略が進出に書き換えられた」という朝日新聞の誤報を発端に中国・韓国が猛反発してこれを契機に教科書記述には「近隣諸国条項」が適用されるようになった。

今から思えば偶然だったのか、それとも確信犯だったのか、日本中のメディアが中国、韓国の抗議で騒然としていたその同じ時期に、実は国内でも教科書の書き換え問題が起きていた。

実教出版の高校歴史教科書「日本史」に「戦闘のじゃまになるなどの理由で、約800人の沖縄県民が日本軍の手で殺害された」と記述が有ったため、検定意見が付いて一部記述が削除された。

25年前の昭和57年、日本中のメディアは中国、韓国の抗議に気を取られていたので「国内の検定意見」は目立たなかったが、今回と同じ教科書騒動が沖縄で起きていた。

 

■当時も沖縄で抗議運動■

沖縄では「民主教育を進める沖縄県民会議」などが抗議運動を起こし県議会も「教科書検定に関する意見書」が採択された。

当時の沖縄県教育長を務めた新垣雄久氏はその時の様子を次のように回想している。

<1981年度の教科書検定で、高校日本史教科書の沖縄戦の記述から「日本軍による住民虐殺」が削除されたことを知った時,これは大きな問題になるという意識を持った。 82年8月ごろ、当時の文部省に行き、初等中等局長に記述回復を求めた。  当然、教科書には「住民虐殺」の記述があるべきだと思った。 また、教科書で沖縄戦の記述が少なく、沖縄は住民を巻き込んだ地上戦が起きた場所であり、重視して取り上げて欲しいととの思いがあった。

初等中等局長は「教科書検定は文部省で簡単に覆せるものではない」と言ったが、「出来るだけ県民の要望に沿うように検討したい」と答えた。

その後、記述は回復した。

沖縄が復帰して10年しかたっておらず、国の沖縄への思いも強かったように感じた。>(2007年9月22日琉球新報)

「教科書検定は文部省で簡単に覆せるものではない」と言いながら、

「出来るだけ県民の要望に沿うように検討したい」と25年前の文部省局長が新垣教育長に回答する姿が、最近の渡海文科大臣の沖縄抗議団に対する回答と二重写しになる。

■ドサクサ紛れの「沖縄条項」設定■

新垣氏は「その後、記述は回復した」と簡単にしか触れていないが、その時実は「近隣諸国条項」と同時に運用上の内規として「沖縄戦条項」が決められていたという。
(歴史教科書研究家上杉千年氏⇒【動画】沖縄戦・慶良間列島の集団自決 - 真実は一つ

「沖縄戦条項」はマスコミでは報じられていないが、もしこれが事実だとしたら沖縄は25年前に既に中国や韓国と同じように歴史においては外国扱いされていることになる。

昨日のエントリで触れたが、今回の教科書検定審議会で沖縄戦の専門家として林博史関東学院大学教授等の意見書提出を求めているという。

沖縄タイムスには、係争中の裁判の事務局長をしている山口剛史・琉球大准教授の意見として、

「意見書を提出させるのではなく、審議会に招いて審議委員への説明や議論を認めるべきだ」、

「文書提出だけでは、読み違いが生じる恐れもある。今回の検定と同じことが繰り返されない保証はない」と指摘しているが、これは保守派としてはむしろ望むところではないのか。

それどころかもっとオープンな紙上討論会などを実施して欲しいものだ。

左翼学者の意見のみを掲載し、反対意見の学者にかたく門を閉ざしていたのは沖縄メディアはなかったのか。

今回の「教科書検定騒動」を気に「近隣諸国条項」の運用内規にあるといわれる「沖縄条項」を撤廃すべきである。

いや、臭いものは元から断たなきゃダメ。 「近隣諸国条項」そのものを撤廃すべきと思う方、

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教えてくれなきゃ勉強しない 江戸時代と戦前の否定が日本をダメにした!

2007-11-19 06:45:55 | 教科書

自分でやるより全部授業で 大学生4人に3人が回答 (11月18日 16:00)

 大学生の4人に3人は「自分で勉強するより、必要なことはすべて授業で扱ってほしい」と考え、授業内容では「最先端の研究」よりも「学問の基礎」を重視している学生の方が多いことが18日、東大研究グループによる調査で分かった。

 授業と直接関係のないことを、独自に学ぶのは少数派であることも判明。高度な専門知識を自ら習得するという学生のイメージからは程遠く、受け身の傾向の強い現在の学生像が浮かび上がった。

 調査は今年、全国の国公私立127大学の協力を得て実施。約4万5000人の学生が回答した。

 調査結果によると、意味があったと思う授業は「教養・共通教育」が44%、「専門教育」は59%。その内容については複数回答で「学問の基礎を教えてくれた」がトップの55%、「実践的な知識や技能」が50%で「最先端の研究成果」は14%だけだった。

(共同)

                                                 ◇

これまでの経験から教育のことをエントリすると、

「勉強しろ!」といウザイおやじを想いだすのか、「人気ランキング」は確実に下がる。

うーん、苦しいところだがランキングの上下で一喜一憂して書きたいことも書かないのもストレスがたまる。

まさにシェークスピアの心境・・・なんて高尚なものではなく、筆者の「若い頃もっと勉強しておけばよかった」、という自戒・悔悟の念を込めて昨日に続き教育問題のエントリです。

まぁ、嫌がらずに付き合ってください。↓出来たらクリックも・・・。

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沖縄の基礎学力が全国最下位の不名誉を全国に晒して久しいが、基礎学力の低下は沖縄の小学生のみならず全国の大学生の読み書き読解力が中学生並だというのが昨日のエントリの主旨だった。

古い日本映画を見て当時の社会風俗を見るのに興味を持つが、映画に出てくる戦前の大学生は詰襟に角帽、それに絶えず本を携帯している。

そして、カルト、ントやショウペンハウエルを熱っぽく語り、ここから「デカンショ節」という学生歌が流行ったくらいだという。

ちなみにデカンショ節の冒頭の歌詞は・・・・

♪ デカンショ デカンショで半年暮らしゃ ヨイ ヨイ

後の半年や 寝て暮らす ♪

(ん? 昔の大学生も半年寝て暮らしたってか・・・)

戦後大学制度も大きく変わって現在の大学生とそのまま比較するわけには行かないだろうが、少なくとも中学生並の読み書きしか出来ない大学生は論外だし、

そのままところてん式に卒業して社会に放り出されるとしたら時間的、経済的そして社会的にも大きな損失である。

>大学生の4人に3人は「自分で勉強するより、必要なことはすべて授業で扱ってほしい」と考え、授業内容では「最先端の研究」よりも「学問の基礎」を重視している学生の方が多いことが18日、東大研究グループによる調査で分かった。

大学生は自主的に勉強し先生はその手助けであり、これが小中高生との根本的違いだと信じていた筆者は既に過去の遺物になりかかっているのだろうか。

大学生がこの有様じゃ文科大臣も当分全国学力テストを止めるわけにはいかないのだろう。

  • 学力テストやめる考えない 国民対話集会で文科相 (11月18日 19:19)
  • 昨日も基礎学力の向上には藤原御茶ノ水大学教授の「読み書き算盤」説を強く押したが、結局読み書きが弱いと自分で本を読んで理解できない⇒

    自分で勉強するより、必要なことはすべて授業で扱ってほしい」

    という大学生が増加することになる。

    昨日のエントリに引き続き藤原教授のインタビューを引用する。

    一部重複する部分もあるが敢てそのまま転載した。


     ――『この国のけじめ』では、価値観の再構築と真のエリート教育の再生について言及されています。そもそも、現在の日本における問題はどのようなことなのでしょう?


    「一番大きな問題は、祖国への誇りと自信を持てなくなったことでしょう。なぜ祖国に誇りと自信を持てなくなってしまったのか? 答えは簡単、そのように教育されてきたからです」


    ――戦後教育ですか?

    「いやいや、日本人はこれまでに、2回も過去を捨てさせられてしまっているんですよ。最初は明治維新。薩長が“封建制の圧政で庶民が抑圧されてきた”と大ウソを言って江戸時代までを否定した。日露戦争に勝ったから明治政府は偉いみたいに言われているけれども、大きな間違いもしている。その最たるものが江戸時代の否定です。たとえば江戸時代の日本は、260年もの間、世界最高の識字率を誇っていた。幕末、日本にやってきた欧米人が“一般の町人が本を立ち読みしている。こんな国はとても植民化できない”と驚いたぐらいだった。そうやって長い間をかけて培ってきた文化と伝統を、全部なかったことにしてしまったわけです」


    ――では、2回目はいつだったのですか?

    第二次大戦後です。今度はアメリカと日教組が、すべてが日米戦争につながったとして、戦前の日本を全否定した。そのせいで、またもや日本人に誇るべき過去がなくなってしまった。戦後教育を受けた70才以下の人々にとって、誇るべき過去がない状態になってしまったのです


    ――日本人は2回、根無し草になってしまった?

    「そう。文化も伝統もすべて否定されてしまったのだから。根無し草になってしまい、よるべき文化や価値観がないから、現在のようにアメリカのまねばかりするようになったんですね


    ――誇りや自信がないから、欧米から来たものに飛びついてしまう。

    「会社は株主のものだという説が、このところ跋扈(ばっこ)していますよね。会社は経営者と従業員のものに決まっている。株主なんて、ある程度の権限はあるが、基本的にはなんの関係もない。組織に対する愛着心がぜんぜん違うんだから」


    ――株主と経営者や従業員とは、イコールパートナーであってもよいが、株主だけが重視されるべきではない、と?

    「だって、日本は長年そうやってきたでしょう。会社に対する忠誠心と、その見返りとしての終身雇用。これはある意味、世界で最も進んだ資本主義だったんです。その日本式をかなぐり捨ててしまった。たとえば、不況になったらトップから順に給料をカットして、一般社員は最後まで守るのが日本のやり方。ところが、いまは末端から先にリストラしてしまう。祖国への自信と誇りがないから、ちょっとバブルが弾けたら、不況になったら、グローバルスタンダードだとか理屈をつけて、すぐにアメリカ流に飛びついて、取り入れようとするんです。
     たとえば、自由競争と政府が言った場合、これは規制を取り払って、競争しましょうという意味ですね。しかし、小学校の6年生と1年生が公平に競争できるはずがない。力の差がありすぎる者どうしのけんかというのは、本来、日本人にとって許しがたい行為だった」


    ――日本人のメンタリティが許容できるものではない?

    「卑怯(ひきょう)なことなんです。6年生と1年生がまともにけんかできるはずがないでしょう。ところが、いま言われている自由競争は、全員一緒に競争して、勝った者がすべてを取っていっていい、というもの。負けた者への優しい視点がない。世界に誇るべき卑怯を憎むという価値観さえ捨ててしまった。そして、残ったのは勝ち馬に乗るということだけ。みんな、勝ち馬にどうしたら乗れるかばかりを考えるようになって、少しでも早く勝ち馬になびく、そういう時代になってしまったのです」


    ――小学生の例が出たところで、社会を構成する人々の基本となる教育にも揺らぎはありますか?

    「ありますよ。教育について日本人は昔から“読み書きそろばん”といって、読むことが最初に大切で、その次に書くこと、次に計算すること、この3つが人間にとって最も大切だとしてきた。これは本質中の本質。ところが、それも“ゆとり教育”だのと理屈をつけてなしにしてしまった。それどころか、最近では小学校や中学校で金融、株の教育をやろうと言っているでしょう。“読み書きそろばん”をまともに教えずに、金融だ経済だなどとやるのは本末転倒、甚だしい」


    ――これもまた、アメリカのまねでしかない、と。多様な興味に応え、創造性をはぐくむことが主眼とされていますが?

    「独創性、創造性をはぐくむというのは、余計なお世話。よるべき価値観のない教師に中身のないことを教えられるよりも、校庭でけんかでもさせておいたほうがよほど独創性や創造性は身につきますよ。そもそも漢字が読めません、計算ができませんで、何の独創性、創造性だというのか。ハウトゥ的な方法論を与えられるだけでは、他人のまねをすることを覚えるだけにしかなりませんよ

     

    ――では、これから先、よるべき価値観、根本を再び構築するためには、どのようにすればよいのでしょう?

    「いま政府がやっている構造改革、私はこれが上手くいくとは思えないんだけど、たとえ上手くいったとしても、庶民の生活が多少良くなるだけで、失ってしまった精神を取り戻すことはとても難しいと思う。精神を取り戻すことは、政治改革、経済改革とは無関係です。誇るべき高い精神性を取り戻すためには、教育しかない。では、教育をどのように変えていくか、どのようにすべきか。これが一番大事なことになってくるのです」


    ――折りしも、教育基本法の改訂が議論されています。

    「ゆとり教育なんてばかなことを言って、教育そのものを壊してしまったからね。もっとも重要なことは、初等教育における国語力を鍛えることにあるんです。まずは国語をきちんとやる。漢字の読み書きを徹底的に訓練する。そして、自ら本に手を伸ばす子どもを育てる。これをやらない限り、教育の再生はありえない」


    ――本を読む時間、本が好きな子ども、それぞれがもうずっと減りっぱなしです。ある調査では、一般的な大学生は新聞さえほとんど読まないそうです。

    「ちゃんとした本さえきちんと読んでいれば、ものの考え方も知識も情緒も、本来は身につくんですよ。物語を読んで家族愛に涙する、郷土愛、祖国愛を感じる。あるいは美的感受性、弱いものに対する優しい視線に気づく。こうした経験がなければ、かつて世界に誇った精神性、道徳心など取り戻しようがありません。ですから、まず本を読むための準備、基礎知識としての国語力をはぐくまなければいけないのです」


    ――精神性や価値観を持ちえるための土壌を、はじめに鍛えることが重要?

    「そうです。それから中学校になれば、恋愛や自分を取り巻く環境、世界といったものに目覚めていく。貧しくて学校に行けない、家族が生活していくために野良仕事を手伝わなければならない。そうした現実がかつてあった、ということを文学や物語を通して学ぶ。文学のなかでも、日本が独自に発達させた詩歌に触れる。『万葉集』の時代から、優れた詩歌は山ほどあります。あるいは俳句、短歌。そうしたことに触れるなかで自然と自信が芽生え、美意識やバランスの取れた価値観が育っていくのです」


    ――ご自身の経験からそのように思われるのですか?

    「たとえば、私がアメリカやイギリスで教えていた時のことです。海外で学者の集まりに出ると、それこそノーベル賞学者にぐるりと囲まれてしまうような状況になることが多々ある。さすがに圧倒されそうになることもある。そんなとき、小さいころに暗唱した島崎藤村の詩を心の中で思い出すと、不思議と力がわいてきたんですね。それは〈小諸なる古城のほとり 雲白く遊子悲しむ 緑なすはこべは萌えず 若草も籍(し)くによしなし 白銀の衾(ふすま)の岡辺 日に溶けて淡雪流る〉というものでしたが、“あの信州の美しい自然のなかで、日本人は独自の文化をはぐくんできたのだ。お前たちには、こんな素晴らしい自然も文化もないだろう”という気持ちで、相手を睥睨(へいげい)する心持ちで挑むんです。そうやって自らを奮い立たせ、阿修羅のごとく研究に励んだものです」


    ――世界で活躍しようとすればするほど、実は祖国への誇りや自信が大切になってくる?

    「WBC(ワールドベースボールクラシック)のときにイチローが、日本の野球は世界一だと何度も言っていたでしょう。韓国に2回負けて“人生最大の屈辱だ”とまで言った。私はあの気持ちがよくわかる。彼は何も突然愛国者になったのではなく、いつもああいう気持ちで戦っているのだと思います。メジャーリーグの選手は、みんな体も大きいし、パワーもある。そのなかで小柄なイチロー選手は歯を食いしばってやっているんでしょう。支えになるのは、日本と日本人に対する誇りと自信しかない。日本の野球は緻密さにおいて世界一だと信じていて、そこでトップだった自分が負けるはずがない、と。祖国に対する誇りと自信がないと外国ではやっていけないですよ。慰めの言葉をいくらかけられても、なんの力もない。体の芯(しん)から出てくる民族的な誇り、これがないとダメです」


    ――しかし、道徳心や祖国への誇りといったものは、いったんタガが外れて失ってしまうと、なかなか元に戻せないのではないでしょうか? 昨今の事件や出来事についても、モラルの問題としか言いようのないことが増えている気がします。

    「だからこそ、日本人が古くから持つ精神性――別の言い方をすると“情緒と形”を見直すことが重要になります。情緒は豊かな自然や文化がはぐくんだ感受性、形のほうがモラルですね。形=モラルとは、簡単に言ってしまえば武士道精神のことです。慈愛、誠実、正義、勇気、忍耐、惻隠(そくいん)、名誉と恥、卑怯を憎む心、公の精神。これが武士道精神であり、日本人の原形を成すメンタリティなんですね。ところが、さっき言ったように、戦後になってアメリカと日教組が、日本がもっていた素晴らしい武士道精神を戦争に結びついたとして捨てさせた。忠君愛国の部分が戦争に結びついたのは事実だが、ほかは関係ないんです。忠君愛国を除けば、ほとんどイギリスの紳士道(ジェントルマンシップ)と変わらない」


    ――ディベートで勝ち負けを決めるような理屈優先ではなく、心のもちようこそが大切?

    「そのとおり。何か不具合や不都合が出てくると、すぐに法律で片付けようとする。そして六法全書がどんどん厚くなっていく。私に言わせれば、六法全書の厚い国は恥ずかしい国家なんです。本当の理想国家は六法全書がない国。それぞれの人間が普遍的な倫理観に基づいて自己を規制する国。まあ、それは絵に描いた餅(もち)だけど、六法全書は薄ければ薄いほど良いんですよ。アメリカの弁護士は日本に比べて人口比で20倍、精神カウンセラーは60倍。そういう国に日本はなっていくのか、なりたいのか。現実を見るとある程度は仕方がないと思うが、あくまで邪道であると認識しないとダメ」


    ――そこで、やはり教育の復興が大切である、と。

    「そう。では、誰が後進に理想を伝え、教えるか。70歳以下は、いまの政治家や官僚も、戦後教育に毒されているからダメ。80歳以上なら大丈夫だが、いかんせんほとんどが第一線から身を引いているし、数も少なくなってしまっている。結論的に言えば、現在の学童、児童の世代に任せるしかない。いまの小学生、中学生が日本人がもともと持っていた精神性を学び、さらに後進に伝えていくことを期待するしかない。だからこそ、今現在の国語教育が大切になってくるんです。私は、読書を“教養を獲得して人間の知的レベルを高める極めて重要な要素”と考えています。そこで、大学のゼミ生には、1年次から新渡戸稲造、内村鑑三、福沢諭吉らの思想書や、民俗学者である宮本常一の本などを読ませます。最初は興味もなく、読み解けない学生も、1学期ほどの間にどんどん成長するから驚きです。“読み書きそろばん”といった日本人のやり方は、決して間違っていないのです」
     

    日本は愚かにも、 明治維新で江戸時代を否定し、第二次大戦敗戦で戦前を否定した。

    先人が長年培ってきた世界に誇るべき日本文化を否定し、アメリカの尻馬に乗ってみたり日教組に誑(たぶら)かされて来たことが、

    現在の日本の教育の荒廃を招いた・・・と思う方、

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    “中学レベル”の大学生急増

    2007-11-18 12:01:18 | 教科書

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    “中学レベル”の大学生急増「ゆとり教育影響」 オンライン学習・大学ネット設立
    2007年11月12日11時14分

     少子化による大学全入時代で入試そのものの機能が問われる中、日本語の設問すら理解できない大学生が急増している。講義が成立しないとの大学側の悩みに応え、千葉市美浜区のメディア教育開発センター(NIME)が事務局となり、基礎学力向上のためのパソコンを使った自習教材、eラーニングの普及へ「オンライン学習・大学ネットワーク」を設立。来年四月から、参加大学が独自に開発した教材を共用し、大学生の学力底上げを目指すことになった。

     学生の学力低下について研究するNIMEの小野博教授(62)は、全国の大学生四万六千人を対象にテストを行ったところ、国公立大学で6%、私立大学で20%、短大では35%の学生の日本語力が中学生レベル。私大や短大の中には60%を超えた学校もあった。

     別のアンケートでは、ふりがな付きにもかかわらず、設問中の「怠惰」や慣用句の「話を聞いて骨が折れる」の意味が分からない学生すら多かったという。

     小野教授はゆとり教育と少子化による大学全入時代の影響を指摘。「入試が機能せず、(同じ大学でも)入学する学生のレベルが開いている」と分析する。

     今月一日、立ち上った「オンライン学習・大学ネットワーク」には、全国から同様の悩みを抱える百七の大学が参加を申し込んだ。

     オンライン学習は、「読み書きそろばん」など大学で教えない基礎的な学習や講義の予習・復習を個々に自習できる。ただ、大学単体でシステムを構築するにはコストや人手がネックとなり、普及率は16・5%にとどまっていた。

     同ネットワークでは、各大学が独自に開発したパソコンで自習できるソフトを参加大学で共用することで、これらの壁を解消。五百の学部の参加を目指している。

     開発中の国語や英語ソフトは音声認識やアニメーションを取り入れ、さながらゲーム感覚。来年四月から一年間実験的に無料でシステムを運用するが、二〇〇九年度からは学生一人当たり三百~五百円程度の利用料を取り、ソフトを開発した大学に還元する予定。

     小野教授は「ここまでやらなければいけないのかという声もあるだろうが、こうでもしないと、今の大学は生き残れない」と話した。(千葉日報ウェブ)

                        ◇

    学力低下に関するエントリ・「キチガイにペン」で次のように書いた。

    ≪長年、県立工業高校の数学教師を勤めた友人の1人は、四月に新入生に先ず教える事は数学の授業に困らない程度の読み書きだと述懐していた。

    読み書きもままならぬ新入生を高校に迎え、数学どころの騒ぎでは無いと嘆いていた。

    彼が嘆くには基礎学力の無い生徒を高校に送り込んだ中学の責任だという。

    で、中学にその責を問えば、・・・責任転嫁は果てしなく続く。≫

    読み書きの能力の無い生徒を高校に送り込まれる高校教師の嘆き節を友人の言葉を借りて書いたつもりだったが、時代の流れはまことに速いもの。

    中学生並みの読み書きを嘆くのは今では高校教師ではなく、大学教授だというから最近の大学生は中学生並ということになる。

     >日本語の設問すら理解できない大学生が急増している。

    >国公立大学で6%、私立大学で20%、短大では35%の学生の日本語力が中学生レベル。私大や短大の中には60%を超えた学校もあった。

    >ふりがな付きにもかかわらず、設問中の「怠惰」や慣用句の「話を聞いて骨が折れる」の意味が分からない学生すら多かったという。

    >、「読み書きそろばん」など大学で教えない基礎的な学習や講義の予習・復習を個々に自習できる。

    以前,英語教育を小学校に取り入れるかどうかが議論になったとき、

    藤原正彦御茶ノ水大学教授の初等教育論に膝を打って感心したことを想いだした。

    藤原教授は、「日本語もろくにできないで国際人になれるわけがない。従来通りでいい」と、むしろ国語教育の充実を訴える。

    通常「識者」は自分の専門分野を教育に重要視する。

    英語の専門家は小学校からの英語教育の重要性を説くし、数学、国語の専門家自分の専門分野の主張では負けてはいない。

    数学者であり外国の大学で教鞭をとったことのある藤原正彦教はその著書「国家の品格」で、「読み書きそろばん第一」だと時代劇にでも出てきそうな教育論を主張する。

    同教授の「一に国語二に国語、三四がなくて五に算数」説は、英語にも強い人の発言だけに説得力がある。

    藤原教授は『国家の品格』の中でも国語の重要性を説いていたが、この国のけじめでも国語の重要性、特に子どもの頃の読書の重要性を説いている。

    以下に藤原教授の教育に関するインタビュー記事を抜粋する。

    ――本を読む時間、本が好きな子ども、それぞれがもうずっと減りっぱなしです。ある調査では、一般的な大学生は新聞さえほとんど読まないそうです。

    「ちゃんとした本さえきちんと読んでいれば、ものの考え方も知識も情緒も、本来は身につくんですよ。物語を読んで家族愛に涙する、郷土愛、祖国愛を感じる。あるいは美的感受性、弱いものに対する優しい視線に気づく。こうした経験がなければ、かつて世界に誇った精神性、道徳心など取り戻しようがありません。ですから、まず本を読むための準備、基礎知識としての国語力をはぐくまなければいけないのです


    ――精神性や価値観を持ちえるための土壌を、はじめに鍛えることが重要?

    「そうです。それから中学校になれば、恋愛や自分を取り巻く環境、世界といったものに目覚めていく。貧しくて学校に行けない、家族が生活していくために野良仕事を手伝わなければならない。そうした現実がかつてあった、ということを文学や物語を通して学ぶ。文学のなかでも、日本が独自に発達させた詩歌に触れる。『万葉集』の時代から、優れた詩歌は山ほどあります。あるいは俳句、短歌。そうしたことに触れるなかで自然と自信が芽生え、美意識やバランスの取れた価値観が育っていくのです」


    ――ご自身の経験からそのように思われるのですか?

    「たとえば、私がアメリカやイギリスで教えていた時のことです。海外で学者の集まりに出ると、それこそノーベル賞学者にぐるりと囲まれてしまうような状況になることが多々ある。さすがに圧倒されそうになることもある。そんなとき、小さいころに暗唱した島崎藤村の詩を心の中で思い出すと、不思議と力がわいてきたんですね。それは〈小諸なる古城のほとり 雲白く遊子悲しむ 緑なすはこべは萌えず 若草も籍(し)くによしなし 白銀の衾(ふすま)の岡辺 日に溶けて淡雪流る〉というものでしたが、“あの信州の美しい自然のなかで、日本人は独自の文化をはぐくんできたのだ。お前たちには、こんな素晴らしい自然も文化もないだろう”という気持ちで、相手を睥睨(へいげい)する心持ちで挑むんです。そうやって自らを奮い立たせ、阿修羅のごとく研究に励んだものです」


    ――世界で活躍しようとすればするほど、実は祖国への誇りや自信が大切になってくる?

    「WBC(ワールドベースボールクラシック)のときにイチローが、日本の野球は世界一だと何度も言っていたでしょう。韓国に2回負けて“人生最大の屈辱だ”とまで言った。私はあの気持ちがよくわかる。彼は何も突然愛国者になったのではなく、いつもああいう気持ちで戦っているのだと思います。メジャーリーグの選手は、みんな体も大きいし、パワーもある。そのなかで小柄なイチロー選手は歯を食いしばってやっているんでしょう。支えになるのは、日本と日本人に対する誇りと自信しかない。日本の野球は緻密さにおいて世界一だと信じていて、そこでトップだった自分が負けるはずがない、と。祖国に対する誇りと自信がないと外国ではやっていけないですよ。慰めの言葉をいくらかけられても、なんの力もない。体の芯(しん)から出てくる民族的な誇り、これがないとダメです」


    ――しかし、道徳心や祖国への誇りといったものは、いったんタガが外れて失ってしまうと、なかなか元に戻せないのではないでしょうか? 昨今の事件や出来事についても、モラルの問題としか言いようのないことが増えている気がします。

    「だからこそ、日本人が古くから持つ精神性――別の言い方をすると“情緒と形”を見直すことが重要になります。情緒は豊かな自然や文化がはぐくんだ感受性、形のほうがモラルですね。形=モラルとは、簡単に言ってしまえば武士道精神のことです。慈愛、誠実、正義、勇気、忍耐、惻隠(そくいん)、名誉と恥、卑怯を憎む心、公の精神。これが武士道精神であり、日本人の原形を成すメンタリティなんですね。ところが、さっき言ったように、戦後になってアメリカと日教組が、日本がもっていた素晴らしい武士道精神を戦争に結びついたとして捨てさせた。忠君愛国の部分が戦争に結びついたのは事実だが、ほかは関係ないんです。忠君愛国を除けば、ほとんどイギリスの紳士道(ジェントルマンシップ)と変わらない」


    ――ディベートで勝ち負けを決めるような理屈優先ではなく、心のもちようこそが大切?

    「そのとおり。何か不具合や不都合が出てくると、すぐに法律で片付けようとする。そして六法全書がどんどん厚くなっていく。私に言わせれば、六法全書の厚い国は恥ずかしい国家なんです。本当の理想国家は六法全書がない国。それぞれの人間が普遍的な倫理観に基づいて自己を規制する国。まあ、それは絵に描いた餅(もち)だけど、六法全書は薄ければ薄いほど良いんですよ。アメリカの弁護士は日本に比べて人口比で20倍、精神カウンセラーは60倍。そういう国に日本はなっていくのか、なりたいのか。現実を見るとある程度は仕方がないと思うが、あくまで邪道であると認識しないとダメ」


    ――そこで、やはり教育の復興が大切である、と。

    「そう。では、誰が後進に理想を伝え、教えるか。70歳以下は、いまの政治家や官僚も、戦後教育に毒されているからダメ。80歳以上なら大丈夫だが、いかんせんほとんどが第一線から身を引いているし、数も少なくなってしまっている。結論的に言えば、現在の学童、児童の世代に任せるしかない。いまの小学生、中学生が日本人がもともと持っていた精神性を学び、さらに後進に伝えていくことを期待するしかない。だからこそ、今現在の国語教育が大切になってくるんです私は、読書を“教養を獲得して人間の知的レベルを高める極めて重要な要素”と考えています。そこで、大学のゼミ生には、1年次から新渡戸稲造、内村鑑三、福沢諭吉らの思想書や、民俗学者である宮本常一の本などを読ませます。最初は興味もなく、読み解けない学生も、1学期ほどの間にどんどん成長するから驚きです。“読み書きそろばん”といった日本人のやり方は、決して間違っていないのです」

    沖縄の学力低下に関して、教育長は政府に「金をくれ」と言ってみたり、どうだらこうだら「識者」が百家争鳴のようだが、沖縄の場合こそ藤原教授の「読み書き算盤」を先ず実行すべきだ。

    話が大分脱線したが、冒頭記事の中学生並みの大学生の話に戻ろう。

    >小野教授は「ここまでやらなければいけないのかという声もあるだろうが、こうでもしないと、今の大学は生き残れない」と話した。

    去年の10月、茶髪とピアスをやめた学生には報奨金1万円提供すると言って世のひんしゅくを買い中止にした大学が合った。

    当然、当日記もこれにエントリし批判した。

    茶髪・ピアス報奨金見送り? あったり前だろう!

    少子高齢化の波をまともに受けるのは大学なのだろう。

    戦後、全国各地で国立大学が急増し、これが「駅弁大学」という呼び名で揶揄された。

    評論家の大宅総一氏(大宅映子氏の父)が「急行の止まる駅に駅弁有り、駅弁あるところに新制大学あり」と発言したことからこの名が生まれたといわれている。

    少子化で誰でも大歓迎の低レベルの大学が増え続けたら、誰でも大学に入れる一方、難関大学は愈々競争が熾烈になり大卒者にも「格差社会」が出来るのだろう。

    ある意味、今まで以上の厳しい学歴社会になるのかもしれない。

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    倒産おやじが英雄に 左翼教科書がドサクサ再建

    2007-11-14 07:28:10 | 教科書

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    自虐批判で一度は倒産 信念貫き新社再出発

    教科書への愛情を語る日本書籍新社の池田剛さん=東京都文京区の日本書籍新社

     【東京】「自虐度が高い」と批判され、その後倒産した教科書出版社の編集者が曲折を経て再び出版社を設立した。日本書籍新社顧問の池田剛さん(63)。同社の教科書は、沖縄戦の「集団自決」について「軍は手榴弾を配るなどして集団的な自殺を強制した」と軍強制を明確にしている。「たった3行の文章でも、そこには執筆者や編集者の思いが詰まっている」。教科書の記述の大切さを、池田さんは身をもって感じている。
    採択激減
     前身の日本書籍は、歴史教科書で「中国侵略」「従軍慰安婦」などの用語を使い、日本軍の戦争責任を明確化していた。都市部に強く、1990年代の採択部数は歴史だけで約23万冊。東京は全23区で採択され、歴史分野の大手としての地位を保っていた。
     97年に「新しい歴史教科書をつくる会」が発足し、「日本書籍は自虐度が高い」と批判が始まった。99年に産経新聞が掲載した教科書通信簿では「つくる会」の書籍を扱う扶桑社は五段階評価で「5」、日本書籍は最低の「1」の評価が付けられた。
     分岐点は4年に一度訪れる教科書採択年の2001年。広島はほぼ全域で不採択となり、全区を抑えていた東京は2区まで激減し、売り上げは半減した。当時取締役編集部長だった池田さんは社内から「責任の一端は編集にある」と追及された。04年1月、会社は倒産した。
     心労が重なり、会社の前で心筋梗塞(こうそく)で倒れた池田さん。しかし株主の共同印刷や執筆者から支援が集まり、子会社として再出発することになった。現在は中学社会だけを扱う。

    証言を聞き取り
     新社になっても、日本軍の責任を明確化する書きぶりは変わらない。沖縄戦について「日本軍にスパイ容疑で殺されたり、『集団自決』を強制された人々もあった」と記し、さらに注釈では「軍は民間人の降伏も許さず、手榴弾を配るなどして集団的な自殺を強制した」と詳細に説明している。編集に当たっては執筆者が沖縄入りし、研究者や体験者から直接聞き取りを行ったという。
     今回の検定問題を池田さんは「今までの検定では通ってきた。何らかの政治介入があったはずだ」と指摘し、「右傾化の流れが後ろ盾になっている。県民大会はすごいパワーだった。新しい証言も出てきた。検定意見の撤回しかない」と話す。
     全国の私立中学約700校中、3割を超す約230校が同社の教科書を使用する。地区の教育委員会が一括で採択する公立と違い、私立は各学校の判断で選ぶことができる。「現場教諭の意見が反映される学校に強い」ことが池田さんの誇りだ。
     新版をつくったとき、重要な記述は編集者と執筆者で30回近く会議を開き、一週間の合宿も行った。「たった3行の記述でも、そこに至るまで相当議論する。子どもたちには真実に触れてもらいたい。頑張る教科書がないといけない」。池田さんは今後も教科書づくりに信念を貫くつもりだ。(与那嶺路代)

    (琉球新報 11/13 10:34)

                         ◇

    会社を潰したおやじが会社を再建する。

    どうでもいいようなネタでも沖縄では社会面のトップを飾る価値があるらしい。

    「11万人」集会を扇情的に報ずる地元新聞。

    それに押されて次次と「記述訂正申請」をする教科書会社。

    ドサクサ紛れに検定意見が付かず訂正も無かった会社まで「更なる訂正」を申請する会社も現れ、事前の5社より1社増えて6社が「訂正申請」をした。⇒非修正の教科書会社も訂正 集団自決検定で第一学習社 (11月9日 19:45)

    一連の教科書騒動を追い風にしたのはこれだけではない。

    このドサクサに再建を計る左翼教科書会社がある。

    事の発端はこうだ。

    左翼おやじの教科書会社があまりの反日的表現に、左翼では人後に落ちない教職員にも見放され倒産してしまった。

    そんな左翼おやじが今回の教科書騒動のドサクサに紛れて新会社で復活するという。

    ただそれだけの話だ。

    だが、これも琉球新報にかかると、まるで正義の味方の奇跡の復活劇のように大々的に社会面トップで飾ることになる。

    左翼出版社にとって沖縄は宣伝費の要らないパラダイスのようなところらしい。

    >前身の日本書籍は、歴史教科書で「中国侵略」「従軍慰安婦」などの用語を使い、日本軍の戦争責任を明確化していた。

    存在もしなかった「従軍慰安婦」などを平気で書くようなデタラメ教科書が、当然のように淘汰されただけの話ではなかったのか。

    >99年に産経新聞が掲載した教科書通信簿では「つくる会」の書籍を扱う扶桑社は五段階評価で「5」、日本書籍は最低の「1」の評価が付けられた。

    デタラメな教科書に例え「1」でも評価が付いただけましというもので、ウソを書く教科書は「マイナス」点が付いてもおかしくない。

    >広島はほぼ全域で不採択となり、全区を抑えていた東京は2区まで激減し、売り上げは半減した。当時取締役編集部長だった池田さんは社内から「責任の一端は編集にある」と追及された。04年1月、会社は倒産した。

    左翼の強い広島で不採択なら他の地域は推して知るべしで、倒産して当たり前でしょう。

    それにしてもよく文科省の検定に通ったもので、むしろその方がおかしいくらいだ。

    琉球新報がこの左翼おやじを英雄のようにが扱う一月前、雑誌『AERA』(2007.10.15号)が、同じくこのおやじについて英雄のように取り上げていた。

    題して「『沖縄集団自決』検定 教科書一筋おやじの怒り」というから笑ってしまう。

    保守ブログの「池内昭夫のヤフーブログ」が雑誌『AERA』の感想を述べておられるので引用させてもらいました。http://blogs.yahoo.co.jp/akio_i1960

    ≪私は昨日,電車の中吊り広告を見て,久しぶりにを駅のキヨスクで買った。「『沖縄集団自決』検定 教科書一筋おやじの怒り」という見出しに興味を持ったからである。が,その中身は散々なものであった。

     このおやじ池田剛(いけだ・つよし)氏は,日本書籍新社(旧・日本書籍)という左寄り歴史教科書を40年も作ってきたベテラン編集者であるという。
     

    中学の歴史教科書を見ると,大手教科書会社が,
    「沖縄の人々は,子どもや,学生をふくめて,多くの犠牲者を出しました」
     などの記述だが,日本書籍新社は,集団自決の記述に注釈をつけ,「手榴弾を配るなどして集団的な自殺を強制した」
     と書いてある。(2007.10.15号,p. 21)

    どうも他の教科書会社が権力に屈して記述を変えたのに対し,自分たちは堂々と記述していることを誇っているらしい。

    が,他の教科書会社が記述を変えたのは,軍が集団自殺を強制したという証言自体に疑義が生じ裁判すら起こっているからである。このことに対する何の反証もなく,<集団的な自殺を強制した>と書き続ける日本書籍新社の神経の方が私には疑われる。これは明らかに事実を記述しようという態度ではない。

    「子供たちが将来中国や韓国に行ったとき,何の歴史も知らず,恥をかかないようにしたい」
    (同)

    私もこの考え自体には賛成である。が,だからこそこれまでのイデオロギーがかった教科書記述に検証を加えることが必要なのである。

     これまでの記述を書き換えることを事実の改竄(かいざん)だと単純に考えるのは,すでにして何らかのイデオロギーに毒されている証拠である。疑義が呈されている問題については,事実をめぐる検証が必要なのである。その検証を拒否して,書き換えはすべて事実をねじ曲げるものであると言うのは学術的ではない。

    (新しい歴史教科書を)つくる会の登場で,教科書をめぐる風向きは変わった。つくる会が展開した政治運動で,教科書会社は記述を自主的に「右ぶくれ」させた。「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の記述が消え,日本が固有の領土と主張する「竹島」を地図や写真付きで扱うようになってきた。
    (同)

    「左」の人間から見れば「右ぶくれ」なのであろう。が,自分たちを中心にして右か左かを言うのはあまりにも独善的である。

     事実無根の「南京大虐殺」「従軍慰安婦」が教科書の記述から消えるのはむしろ当然のことであって,これまでそのような記述がなされてきたことにこそ問題があると言えるだろう。中国や韓国の政治プロパガンダ(宣伝)によって,歴史の事実が書き換えられることの方が問題なのである。
     「侵略,加害の歴史と向き合っていかなければ,歴史の教科書にならないだろう。小手先で変えてみたところで生き残れるのか」
     と,池田さんは他の教科書会社の姿勢にも首をかしげる。(同)
    <侵略,加害の歴史>と簡単に歴史を裁断してしまうところに問題もあるが,百歩譲って<侵略,加害の歴史と向き合っていかなければ,歴史の教科書にならない>のだとしても,なかった侵略や加害の歴史に向き合う必要はない。
     日本が一体どのような侵略をし害を加えたのかを一つひとつしっかり検証すれば,これまでのように日本が一方的に悪かったかのような歴史観は払拭されていくに違いない。
     マルクス史観の教科書が,ベルリンの壁崩壊によって修正を余儀なくされている。そういうことなのではないか。≫ AERA教科書一筋おや... より
     
     
    いやはやデタラメ教科書で倒産した会社のトンデモおやじも『AERA』にかかると反骨の英雄になるから驚きだ。
     
    そして『AERA』を読んで早速これを社会面のとトップ記事に仕立てあげる琉球新報のパクリの腕も見上げたものだ。

    沖縄は左翼おやじの最後の楽園なのでしょう。
     
    そういえば、沖縄の大学は怪しげなマルクスかぶれ学者の掃き溜めになりつつある。
     
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    キチガイにペン

    2007-11-13 18:42:34 | 教科書

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    沖縄タイムス 2007年11月11日(日) 朝刊 24面  
     
    新聞使い調べる力向上/NIEフォーラム

     NIE(教育に新聞を)週間を記念し、教育現場での実践を紹介する県内初のNIE実践フォーラムが十日、那覇市天久の琉球新報社ホールで開かれた。県NIE推進協議会(山内彰会長)が主催。報告では、新聞を教材に取り入れている教諭らが教育効果の高さを強調した。中学生がその場で新聞紙面を作るモデル授業も行われ、参加した教員や学生、教育行政関係者など約六十人が熱心に聞き入った。
     協議会アドバイザーの兼松力教諭(与那原中学校)は、前任の長嶺中や東風平中で生徒が記者として地域ニュースを取材し、沖縄タイムス、琉球新報両紙に記事を掲載した取り組みを紹介。「生徒たちの調査能力、コミュニケーション能力が上がり、紙面の裏側を理解したりするメディア・リテラシーの力も付いた」と報告した。

     モデル授業では、長嶺中の三年生四人が両社の移動編集車「ワラビーGO!」と「りゅうちゃん号」を取材し、両車で新聞を作り会場で配った。仲吉輝さんは「その場で新聞ができてびっくりした」と驚き、船道陽子さんは「不安だったが、間に合ってよかった」とほっとした様子だった。

     末吉沙矢香さんは、記者体験について「身近にあるけど詳しく知らないことなどを取り上げた。いろんな反響があってうれしかった」と振り返り、花城鮎美さんは「絵を描いたり、文を書くのが好きなので、新聞記者になれたらいいなと思った」と話した。また石嶺中の新城健教諭と三和中の新垣光史教諭がこれまでの実践を報告した。

     参加した座間味小中学校の大嶺拡教諭は「難しく考えず気軽に取り組めることが分かり、目からうろこが落ちた。学校で実践できるかどうか考えてみたい」と話した。

                                                    ◇

    バカとはさみは使いよう、という言葉がある。

    うまく活用すればその能力を充分に発揮させることが出来るということだが、

    新聞が本来の使命に目覚め社会の木鐸の務めを果たしているのなら、

    学校教育の教材としての潜在能力があることは素直に認めよう。

    だが、振り返って我が地元の沖縄タイムス、琉球新報両紙の最近の狂乱報道を見て、尚且つこれを学校教材に使用するという教師がおればその教師は、狂師の誹りを受けても仕方ないだろう。

    キチガイに刃物という例えがあるが、刃物より危険なペンという凶器で事実を捏造し学校・生徒を狂乱の政治活動へ扇動した沖縄の新聞。

    まさに「キチガイにペン」の例えが相応しいだろう。

    その狂気の報道を学校の教材に取り入れる前に、教師の教育、そして新聞記者の教育が先決ではないのか。

    尤も新聞記者の教育は望み薄。

    だとしたら「触らぬ紙にタタリ無し」だ。

    沖縄の新聞は一切読まないのが一番の教育ではないか・・・これは皮肉ではない。

    全国最低の基礎学力。

    序列をつければどこかの県が最下位の不名誉を浴するのは当然だが、沖縄の最下位はブービー賞を通り抜けてダントツの最下位だという。 

    せめて「普通の」最下位になって欲しいものだ。

    沖縄の学力問題は「有名大学に何に入るか」といったレベルの問題ではない。 

    似て非なるもの、基礎学力の問題なのだ。

    長年、県立工業高校の数学教師を勤めた友人の1人は、四月に新入生に先ず教える事は数学の授業に困らない程度の読み書きだと述懐していた。

    読み書きもままならぬ新入生を高校に迎え、数学どころの騒ぎでは無いと嘆いていた。

    彼が嘆くには基礎学力の無い生徒を高校に送り込んだ中学の責任だという。

    で、中学にその責を問えば、・・・責任転嫁は果てしなく続く。

     

    最近の新聞報道で目に付く記事は「集団」といってもも「集団自決」ではなく、

    「集団飲酒」がやたらと目に付く。

    かくして責任転嫁は家庭環境・社会環境にまで及ぶ。

    生まれた家庭が悪いのか、それとも社会が・・・。
       
    少年7人集団、飲酒補導 八重瀬  (11/11 9:55)

    中高生ら集団飲酒 那覇署補導

    たまりかねて沖縄県議会がこれを決議したと言うから沖縄県議会は決議がよっぽど好きなのだろう。 県議会 未成年飲酒防止を決議  (10/15 16:03)


    仲村教育長が先ずやるべきと学力向上の簡単な施策。

    それは教師や生徒を「政治活動」と偏向新聞から遠ざけること。

    それを事もあろうか、生徒を狂乱の政治活動に扇動した元凶の偏向新聞を学校の教材にするとは。

    こんなことばかりしているから、「教科書にウソを書かないで下さい!」

    と叫ぶ幼稚な高校生が生まれるのだ。⇒授業前10分 教科書検定問題学ぶ/南風原高

    ≪高校生の視点で検定問題を考えようと、国語科の仲村将義教諭を中心に数人の教諭らが沖縄タイムスなどに掲載された記事をピックアップ。八時五十分から十分間の「読書タイム」に、黙読し各自で問題の背景などを考えている。≫(沖縄タイムス)

    左翼新聞を左翼教師が教材に使う!

    ブルブルッ!


    沖縄の新聞を学校の教材に使うには10年いや、20年早いと思う方
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    緊急!文科省が教科書を売る!  抗議メールを!

    2007-11-12 06:00:22 | 教科書

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    文科省が「学習上の支障」と示唆・誘導 沖縄戦集団自決の訂正申請理由11.10 18:22  

     沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省が、軍命令・強制を修正・削除した教科書会社に対し、訂正申請の理由を「学習上の支障」とするよう示唆し、暗に誘導していたことが分かった。

     訂正申請の理由は、教科書会社が決めるもので、教科書検定規則では誤記誤植を原則としている。例外的に認められる「学習上の支障」を訂正申請の理由としたことには疑問の声が多く、文科省の姿勢にも批判がでている。

     集団自決の記述で、検定意見を受けて日本軍の命令・強制を修正・削除した教科書は5社7冊。検定意見がつかなかった教科書も含め、計6社8冊すべてが、「学習上の支障」を理由に訂正申請。軍命令・強制の記述の復活を目指している。

     訂正申請について、文科省では、「教科書会社から手続きの相談を受けた際、『検定規則に当てはまるように』と一般的な説明をした」としている。

     だが、教科書会社の訂正申請に先だって、10月24日の国会答弁で渡海紀三朗文科相は、小宮山洋子衆院議員(民主)の質問を肯定する形で、訂正申請の理由を「学習上の支障」と示唆しているほか、複数の教科書会社は「文科省と相談して決めた」「文科省からの要請を踏まえた」「国会答弁を参考にした」としている。

    「学習上の支障」は、原則的に視覚障害者への色彩の配慮、問題の並べ方の誤り、難しい専門用語に対する脚注の追加-などに限られてきた。これを安易に認めれば、検定意見に反する訂正申請が今後も行われる懸念があり、検定制度をゆるがしかねない。

     中村粲獨協大名誉教授は「軍の強制で集団自決したとなれば、自分の意思で自決した県民の名誉を汚すことにもつながる。逆に学習上の支障がでるのではないか」とし、「学習上の支障」は今回の訂正申請の理由に該当しないと指摘している。

         ◇

    ■訂正申請

     文部科学省の検定で合格した教科書の訂正は、同省の省令「教科書検定規則」が規定している。13条の第1項では誤記、誤植、脱字、誤った事実の記載、客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載-がある場合に訂正を義務づけている。第2項では学習を進める上に支障となる記載、更新を行うことが適切な事実や統計資料の記載、変更を行うことが適切な体裁-がある場合に訂正できるとしている。(産経新聞)

                                                     ◇

    ■「11万人」の幻影に怯える文科大臣■

    「11万人集会」の幻影に怯えたのか、文科省は国の名誉を安易に売り渡そうとしている。

    教科書会社の「訂正申請」を受け付けるのではなく、

    文科省自ら教科書会社に申請するように働きかけたと言う。

    > 文部科学省が、軍命令・強制を修正・削除した教科書会社に対し、訂正申請の理由を「学習上の支障」とするよう示唆し、暗に誘導していたことが分かった。

    >訂正申請の理由は、教科書会社が決めるもので、教科書検定規則では誤記誤植を原則としている。例外的に認められる「学習上の支障」を訂正申請の理由としたことには疑問の声が多く、文科省の姿勢にも批判がでている。

    文科省の方から暗に示唆,誘導したとなると、「訂正申請」を希望していない教科書会社に対しても、それこそ文科省の(広義の)「訂正命令」になるのではないか。


    ■寝た子を起こした文科大臣■

    >・・・渡海紀三朗文科相は、・・・訂正申請の理由を「学習上の支障」と示唆しているほか、

    >複数の教科書会社は「文科省と相談して決めた」「文科省からの要請を踏まえた」「国会答弁を参考にした」としている。

    渡海文科大臣の弱腰答弁で、「その気」の無かった教科書会社まで「その気」になってしまっている。

    その証拠に、当初検定意見が付いて訂正した教科書会社は5社だったはずだ。

    だが、沖縄タイムス報道によると訂正申請した会社は1社増えて6社になっているではないか。 (検定合格社も訂正申請/全6社「軍の強制」記述

    検定意見が付かなくて訂正も無かった第一学習社が、

    ドサクサ紛れに訂正申請をしたのだ。

    非修正の教科書会社も訂正 集団自決検定で第一学習社 (11月9日 19:45)

    これを世間では、寝た子を起こしたと例える。

    大臣自ら寝た子を起こしてどうする気だ。


    ■「その日」(9/29)を境に態度豹変■

    「11万集会」が行われる前日の9月28日、文科省は記述訂正申請は「今回の場合なじまない」と拒否の態度を示していた。

    「今回の場合なじまない」 文科省教科書課 

    ・・・文科省教科書課は28日・・・「訂正勧告の制度は市町村合併など客観的に見て明らかな事情の変化などがあったにもかかわらず、教科書発行者が記述訂正に応じない場合に行われるものだ。 今回の場合、制度上なじまない」と説明している。 同制度は1989年に創設。 「事情の変更」が発生した場合、通常は教科書出版社が自主的に訂正申請を行う。 同制度に基づく大臣勧告は一度も行われていない。(琉球新報 2007年9月29日ーウェブサイトには載っていない)
     
    それが、「11万人集会」の後はこの豹変振りだ
     
    教科書会社の暴走に文部次官が不快感を示したのはパフォーマンスだったのか。文科次官が不快感 教科書訂正申請内容公表  

    >逆に学習上の支障がでるのではないか」とし、「学習上の支障」は今回の訂正申請の理由に該当しないと指摘している。

    >軍の強制で集団自決したとなれば、自分の意思で自決した県民の名誉を汚すことにもつながる。

    教科書会社、執筆者そして文科省も県民の名誉や国の名誉に一顧だにしていない。


    ■誤解を与えない教科書■

    「学習上の支障」をなくする一番の方法は、

    「集団自決」は記述しても「軍の命令、強制、関与」等、

    誤解のおそれのある記述は一切しないことだ。

    これで「学習上の支障」は一切無くなるはずだ。

    「集団自決」の事実の記述だけで、どんな「学習上の支障」があると言うのだ。

    少なくとも高校の歴史教科書は「集団自決」があった事実の記述のみで充分である。

    それ以上の勉強がしたければ大学なり大学院に進んで専門に勉強すれば済むことだ。

    検定で合格した教科書の訂正は、省令「教科書検定規則」の規定に従って行われる。

    >13条の第1項では誤記、誤植、脱字、誤った事実の記載、客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載-がある場合に訂正を義務づけている。

    今回の訂正申請はこれには該当しない。

    >第2項では学習を進める上に支障となる記載、更新を行うことが適切な事実や統計資料の記載、変更を行うことが適切な体裁-がある場合に訂正できるとしている。

    文科省はこの第2項で何とか教科書会社の訂正申請にすり合わせを目論んでいるようだが、今回は「適切な事実や統計資料の記載、変更を行うことが適切な体裁」に該当しないことは明白だ。


    ■法に基づき粛々と■

    日本は法治国家である。 

    法に基づいて粛々と処理すれば教科書から国民に誤解を与える記述は消えるはずだ。

    教科書に対する意見提出窓口

    現在の教科書制度は次のように行われています。
    教科書検定制度上、学習指導要領の範囲内で教科書に具体的にどのような事項を取り上げ、それをどのように記述するかは教科書発行者の判断に委ねられています。従って、学習指導要領に具体的に示されていない事項について検定で教科書に記述を求めることはできません。
    また、検定済教科書について訂正ができるのは、教科用図書検定規則により、次のような記載がある場合に限られます。
    1 誤記、誤植、脱字又は誤った事実の記載
    2 客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載
    3 学習を進める上に支障となる記載
    4 更新を行うことが適切な事実の記載又は統計資料の記載
    5 変更を行うことが適切な体裁
    これらに該当すると認められる場合に、お寄せいただいたご意見等を踏まえ、具体的にどのように修正等を行うかは、各教科書発行者が主体的に判断することとなります。

    各教科書会社においては、訂正を行おうとする場合、文部科学大臣に申請し、その承認を得ることが必要となります。

     

    ■抗議のメールを!■

    渡海紀三朗文科相は、小宮山洋子衆院議員(民主)の質問を肯定する形で、

    >訂正申請の理由を「学習上の支障」と示唆しているほか、複数の教科書会社は「文科省と相談して決めた」「文科省からの要請を踏まえた」「国会答弁を参考にした」・・・

    文科省の姑息な訂正行為は教科書を売国勢力に売り渡すことだ。

    国民の目は節穴ではない!

    教科書を歪曲しようとする勢力に土下座する、

    渡海文科大臣文科省へ抗議のメールをしよう!

    抗議メールはこちら(文科省)へ教科書に対する意見提出窓口(ご意見欄へ)

    textbook@mext.go.jp

     

    【追記:抗議文例】

    文部科学省 教科書課御中
     
    前略
     
    産経新聞の報道によると文科省は、軍命令・強制を修正・削除した教科書会社に対し、今回の教科書「記述変更申請」を10月24日の渡海大臣の答弁を根拠に、訂正申請の理由を「学習上の支障」とするよう示唆し、暗に誘導していたとの事。
     
    これに対して断固抗議いたします。
     
    これが事実なら大臣の一言で教科書記述が変えられるということになり、国の教育の根幹をなす教科書制度に政治が介入したことになります。
     
    「日本軍の命令、強制、関与等」は生徒に誤解を与えるだけで、記述は不要です。
     
    高校の歴史教科書には「集団自決」の記述のみで充分です。
     
    教科書記述変更の条件は従前と何ら変わっていないのにも拘らず、変更を認める愚を冒すことは、わが国の将来に大きいな禍根を残すことになります。
     
    断固、これらの申請を却下するよう申し入れます。
     
                              平成19年11月  日
     
    住所
     
    記名

    【追記】2:こんなことをしています。

    「真実隠しは駄目」 はがき1153枚、首相へ送る カメラ  (11/12 16:03)

    負けずにメールを!

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    持ちつもたれつの「教科書会社と日教組」

    2007-11-08 12:13:13 | 教科書

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    沖縄タイムス 2007年11月8日(木) 朝刊 1面  
     
    専門家から意見聴取へ/日本史小委

    沖縄戦 審議公開も議論
     【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、教科書会社からの訂正申請を受けて記述を再審議する教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会が五日に開かれていたことが七日、分かった。関係者によると、審議に際して沖縄戦の専門家から意見を聞く必要性で一致。二〇〇六年度の審議会が検定意見の決定過程で密室性が強かったとの批判を受け、審議の公開の在り方も議論した。訂正申請後、同委員会が開かれたのは初めて。
     沖縄戦専門家の選定は現在、四―五人の候補が挙がっており、最終的な人選を委員長に一任することになったという。

     五日の日本史小委は、〇六年度の教科書検定で検定意見が付いた五社のうち、二日までに四社が訂正申請を終えたことを受け、「予備的な会合」(関係者)として開かれた。記述内容の審議はまだ始まっていないという。十一月中に再度、会合を開く見通しだ。

     同小委での結論は、審議会の第二部会(社会科)を開いて決定する段取りも確認した。

     「集団自決」記述に関する訂正申請は、一日に東京書籍と実教出版が文部科学省に初めて提出。二日には清水書院と山川出版が申請した。

     教科書会社関係者によると、文科省は五社に対して「五日までに申請してほしい」と要望していたが、七日時点で三省堂がまだ申請していない。

                                                    ◇
    >審議に際して沖縄戦の専門家から意見を聞く必要性で一致。 

    >沖縄戦専門家の選定は現在、四―五人の候補が挙がっており・・・

    ここで言う「沖縄戦の専門家」が何を意味するのか不明だが、

    少なくとも左翼新聞・沖縄タイムスや琉球新報で偏向記事を書いている「左翼学者」はこの概念には該当しない。

    彼らは学者・専門家と称してはいても、やっていることは「政治活動」でありその言動はアジテーターそのものである。

    沖縄2紙の記事を調べれば、その「証拠」探しは容易だろう。

     

    ◆ 執筆者懇「検定撤回を」声明発表

    【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、教科書会社の執筆者や編集者でつくる「社会科教科書執筆者懇談会」は七日、文部科学省で記者会見し、同省に(1)訂正申請された記述の受け入れ(2)検定意見の速やかな撤回―などを求める声明を発表した。検定意見の決定に強い影響力を持つ教科書調査官と、教科用図書検定調査審議会委員の人選の透明化・公正化など、検定制度の改善を文科省に求めていく考えも盛り込んだ。

     声明は執筆者や教育研究者ら十七人が呼び掛けて作成した。

     「集団自決」に関する二〇〇六年度の教科書検定で、文科省が検定意見の根拠に大阪で係争中の「『集団自決』訴訟」を挙げていることを指摘。「係争中の裁判での一方の側の主張を教科書に記述してはならないと言ってきた、文科省自身のこれまでの言明とも明らかに反する」と批判している。

     記者会見した執筆者の石山久男さんは「訂正申請がきちんと受け止められることと、訂正申請によって検定意見の撤回があいまいにされないよう願っている」と述べた。

     子どもと教科書全国ネット21の俵義文事務局長は、一九九一年度の検定で教科書に引用された著書の記述に検定意見が付き、後に文部省(当時)が作者に謝罪した事例などを報告。「文科省は『制度上、検定意見の撤回はできない』と言うが、事実上、撤回した経緯はある」と指摘した。(沖縄タイムス 2007年11月8日)

                                                  ◇

    南極点に立てばどの方向も北になる。

    「左極点」に立てば全ての方向は右になる。

    教科書業界から見れば世の中の物すべてが右に見えるのだろう。

    教科書業界は左翼の巣窟だと言われて久しい。

    それもそのはず、教科書の大御得意さまはサヨクの巣窟日教組。

    となれば教科書業界がサヨクの巣窟になるのは自然の成り行きだ。

    教科書会社と日教組の関係は、

    経済学でいう需要と供給の法則を示す生きた例だ。

    重複引用で恐縮だが、読者から次のようなコメントが入った。 

    教科書会社は左翼の巣窟 (ライダー)
    2007-04-02 10:02:27
    恥ずかしながら以前教科書会社に勤めておりました。
    おっしゃるように、。ほとんどの教科書会社は左翼の巣窟です教科書会社が所属する出版労連は共産党の支持母体です。10年以上前ですが、マスコミにたまに登場する俵義文とかいう男が偉そうに「講義」にきていました。この男もある教科書会社の社員でしたが、仕事そっちのけで政治活動をしているようでした。新入社員は赤色でなくても、こんなところにいたらみんな赤色に染色されてしまいます。自分も新入社員だったころ、いきなり社長室に向かってシュプレヒコールをやらされたときは正直ドン引きでした。でも教科書会社の編集者は二流ですので、執筆者および日教組のいいなりですから、文部科学省がきちんと検定で取り締まってもらえればいいと思います。教科書会社は、だいたい印刷会社がバックについているところが多いのですが、組合が強いために人件費が高く経営状態はどこも悪いはずです。つぶれるところも出てくるのではないでしょうか。それでは、失礼いたします。日本のためにがんばってください。応援しております。

    やはり教科書業界は左翼の巣窟だった。

    だが、左翼マスコミと連動した教科書業界は常に次のようなイメージで国民の前に現れる。

    「教科書執筆者がまじめに歴史の事実を記述しようとしても、常に国の壁が立ちはだかり無念の涙を飲む」

    「教科書検定意見書はまじめな執筆者に記述削除あるいは訂正を迫る」

    教科書執筆者にはマルクス主義史観で凝り固まった人が多い。

    10月1日の町村官房長官の次のコメントに左翼執筆者に対する憂慮が表れている。

    ≪教科書の中身というものがそのときどきの政治的な思惑によって動かされることがあって本当にいいんだろうか。我々自民党の立場からすると、マルクス・レーニン主義によって、あるいはマルクス・レーニン主義者を自ら認めているような教科書の執筆者によって書かれたものが率直に言って不満に思ったことはずいぶんあります。しかし、それでも自由民主党としては、これは教科書検定という制度の中で認められたものだから、ということでそれ以上のことはいいませんでした。≫

    教科書執筆者は「集団自決」検定意見には批判的な人が多い

    「集団自決」検定/執筆者「恣意的」と非難

    当日記はこれまで次のように主張してきた。

    歴史教科書の記述は市民運動で決めるのではなく、学者・専門家の議論・検証に委ねるべき

    では教科書執筆者も多いという「歴史教育者協議会(歴教協)」に検証を委ねればとも思うが、

    この団体はマルクスレーニン主義者の集まりだというから驚く。

    軍命削除撤回を決議 歴史教育者協議会

     

    歴史教育者協議会(歴教協)はマルクス史観の歴史家松島栄一氏の創立したものであり、

    それに日教組の社会科の教師が集まったとなると、全ての歴史はマルクス史観の色眼鏡を通して判断される。

    この集団は「マルクス史観」の研究団体ではあっても、まともな歴史研究団体ではない。

    いや、むしろ「政治団体」といったほうがその名に相応しい。

    記者会見した執筆者の石山久男さんは「訂正申請がきちんと受け止められることと、訂正申請によって検定意見の撤回があいまいにされないよう願っている」

    執筆者の石山久男氏が左翼団体歴史教育者協議会委員長であることを報じる新聞はない。

    子どもと教科書全国ネット21の俵義文事務局長は・・・

     「子どもと教科書全国ネット21」が子どもの名を騙った左翼団体であることはクリックしてみれば一目瞭然。

    今回の検定意見は教科書のマルクス主義史観の記述からバランスの取れた記述への変更であり、

    検定意見の妥当性は実は執筆者自身が一番承知している筈だ。

     
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    教科書問題は中国との情報戦争だ!

    2007-11-03 19:58:31 | 教科書

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    ≪かつては自分の領土だと思っていた島の住民の「10人に1人」が、一か所に集結して反政府運動で拳を天に突き上げた!≫

    このように派手に報道されたら中国が黙って拱手傍観するわけが無かった。

    狂乱の「9月29日・11万人集会」から一ヶ月経過した、10月28日。

    中国の抗議船が尖閣上陸を目指し、日本の領海を侵犯した。

    中国の抗議船が尖閣諸島に接近(10/29)

     

    これを排除した日本政府に対し、劉建超報道官は「日本側の行為は国際法違反で、中国の主権侵害」と声明を発表した。

    中国、尖閣問題で日本批判http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071030AT3S3001L30102007
    .html

     中国外務省の劉建超報道局長は30日の記者会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張して日本領海を侵犯した中国船を日本の海上保安庁が阻止したことについて「釣魚島とそれに付属する島は中国固有の領土だ。日本の行動は国際法違反で、中国主権の侵犯だ」と批判した。(中国総局)(日本経済新聞 10月30日 00:43)

    この声明の裏には「尖閣は中国のもの。 尖閣が属する沖縄の潜在主権は中国にある」という中国の野望が潜んでいる。

    中国は沖縄での「11万人集会」の全国的大報道を見極めたうえで、日本に揺さぶりをかけている。

    「11万人集会」の主催団体及び協賛団体が、反日・左翼と媚中派で占められているのが、このことを証明している。


    「沖縄戦集団自決・軍関与」は歴史の捏造であり、これを教科書に記述することは情報戦争で中・韓「近隣諸国」に敗北したことに通じる。

    その結果として中国による沖縄併合を促すことになる。

    何しろ中国は昔の交流を楯に沖縄に「潜在主権」を言い続けてる国なのだ。

    尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区域。

    沖縄を併呑すれば当然の帰結として宝の山の尖閣諸島も中国のものになる。

    沖縄県民が気がついているかどうかはともかく、教科書問題で沖縄が反日的行動で騒げば騒ぐほど、中国はちょっかいを出してくるだろう。

    沖縄と尖閣は中国にとって「鴨ネギ」なのだから。

    これに対して沖縄の地元紙は黙して何も語らない。

    「11万人集会」については連日叫び続けているのに。

    おりしも今朝の読売は「11万人」集会にも触れたGJな社説を書いている。

    11月3日付 沖縄集団自決 禍根を残しかねない政治的訂正 
    (読売社説)
     政治的思惑を背景とした一連の動きは、将来に大きな禍根を残すことにもなりかねない。

     来年度から使用される高校日本史教科書の沖縄戦・集団自決の記述について、教科書会社4社が文部科学省に対して、日本軍の「強制」に関する記述を復活させる訂正申請をした。

     今春の教科書検定では、5社の7種類の教科書から、「強制」の記述が削除されていた。残りの1社も近く同様の訂正申請をすると見られる。文科省は教科用図書検定調査審議会に諮る。

     政府が訂正申請に「真摯(しんし)に対応する」と方針転換する契機となったのは、9月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。「参加者11万人」と主催者発表の数字が伝えられた。渡海文科相は「沖縄県民の気持ちにどう応えるか」と語った。

     しかし、県民大会の俯瞰(ふかん)写真に写っている参加者を1人ずつ丹念に数えた東京の大手警備会社は、1万8000~2万人と指摘している。主催者発表の5分の1以下だった。

     検定で「日本軍に集団自決を強制された」などの記述が削除されたのは、近年の様々な証言などを通じて、集団自決の際に軍の「強制」や「命令」があったか否かが、必ずしも明らかではなくなったためだ。

     「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」との検定意見が付けられた。

     日本軍が、集団自決に一定の「関与」をしたことについて、否定しているわけではない。

     政府は検定意見は撤回せず、教科書会社による自主的な訂正申請の形で手続きを進めようとしている。

     検定済みの教科書の訂正申請は、誤植や脱字、誤った事実の記載が発見された場合など、省令に定めるいくつかの理由に該当する場合に限り行われる。今回は事実についての誤りではなく、「学習を進める上で支障がある」ことが理由として挙げられた。

     例えば「『集団自決』においこまれ」という記述の前に「日本軍によって」が加えられた。

     訂正しないと、なぜ学習上の支障が生じるのか。検定意見と辻褄(つじつま)が合わない訂正申請が認められるなら、教科書検定結果は政治介入で覆せる、という前例を残すことになる。

     今後、検定を終えた教科書の記述に中国政府などが抗議した場合、政府はどう対応するのか。記述に誤りがなくとも、抗議する人々の「気持ち」に応えて訂正するのだろうか。

    (2007年11月3日1時51分  読売新聞)

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    緊急!小林よしのり氏招き「沖縄論」緊急シンポ

    2007-10-29 19:01:59 | 教科書

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    20071027230059.jpg

     沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定で検定意見撤回の動きが問題になる中、教科書改善の会は、小林よしのり氏ら有識者を招き、緊急シンポジウム「沖縄戦を子供たちにどう伝えるか」を開催します。
     
    ▼日時
    11月15日(木)午後6時半開会
    ▼場所
    ベルサール神田3階会議室(東京都千代田区神田美土代町7、地下鉄淡路町、新御茶ノ水、小川町各駅のB6出口より2分)
    ▼パネリスト
    小林よしのり(漫画家、ゴー宣スペシャル『沖縄論』著者)
    伊藤  隆 (東大名誉教授、育鵬社歴史教科書編集会議座長)
    中村  粲 (獨協大名誉教授、昭和史研究所代表)
    勝岡 寛次 (明星大戦後教育史研究センター)
     ※その他交渉中
    ▼コーディネーター
    八木 秀次 (日本教育再生機構理事長、高崎経済大教授)
    ▼参加費
    1000円
    ▼申し込み(先着400人限定です)
    住所・氏名・電話番号・FAX番号を明記の上、下記へ。
    【電子メールの場合】office@kyoiku-saisei.jp
    【はがきの場合】〒110-0005 東京都台東区上野1-17-1 大湖堂ビル4階 教科書改善の会
    【FAXの場合】
    03(3835)2436
    ▼お問い合わせ
    ☎03(3831)7620

                        ◇
     
    教科書を守るため、日本の誇りを守るため、
     
    遅まきながら、保守派の学者・ジャーナリストが立ち上がりました。
     
    東京近郊の方、奮ってご参加下さい。
     
    セミナーでコーディネーターをなさる八木教授の「正論」を以下にリンクします。
     
     
     
                                                   ◇
     
    以下は小林よしのり氏についてのエントリーの再掲です。

    新ゴーマニズム宣言スペシャル・沖縄論

    2005年8月14日、「小林よしのりを沖縄に呼ぶ会」(会長高里洋介)主催で著者の講演会が行われた。『SAPIO』2005年9月28日号によれば集まった観客は約1300人、沖縄タイムズによれば1200人が集まったとされる。那覇市で同時刻に行なわれた「日本の潮流と沖縄の戦後六十年」の参加者は100人と、明暗が分かれた(この規模の差が沖縄県民の意識の差と言えるかもしれない)。(ウィキペディア)

     

    沖縄の新聞が煽る「民意」と、二つの性格の異なる講演会の動員数の差は一体何を物語るのか。

    実は筆者も宜野湾コンベンションセンターで行われたこの講演会に参加していた。

    小林よしのり氏に敵意むき出しの沖縄タイムスのカウントでは聴衆は1200名とあったが、

    実際は会場には開場前から行列をなしており、筆者の目測では満席で2000人近い入場者と見た。

    「日本の潮流と沖縄の戦後六十年」は沖縄のサヨク作家目取真俊 氏が小林氏に対抗して同日、同時刻にマスコミの後援を得ての講演会だったが、実際は100名も集まっていなかったと聞く。

    目取真氏の敵意剥き出しの対抗意識にも関わらず講演会には閑古鳥が鳴き、一方小林氏の講演会には行列ができた事は事実である。

    当日小林よしのり講演会では「糸数慶子VS小林よしのり討論」が予定されていたが、当日になって糸数氏からドタキャンになった話は≪幻の討論会 「小林よしのりvs糸数慶子(沖縄県知事候補)」≫で書いた。

    同氏の『沖縄論』では沖縄戦については詳しく触れておらず、次回に書くようなことを言っていたが、あれから2年。

    「集団自決」で沖縄マスコミがこれほど盛り上がっているのに沖縄戦を詳述した『沖縄論』はいまだに出版されていない。

    講演では、現在の沖縄の同調圧力の強さをしきりに強調し、次回執筆の折には沖縄戦では日本兵が必ずしも住民を守らなかったということを認識した上で、「集団自決」を含む沖縄戦を書く予定だと言っていた。

    だが、敵は米軍ではなく日本軍だったというほど日本軍の残虐さを信じる沖縄県民は、小林氏の取材に対しても「戦争を煽りに来た」といった敵意に満ちた接し方を受けたという。

    たとえば、船内で眠っている小林がたたき起こされ、厳しく詰問されたり、取材協力者に圧力がかかり、名前を絶対に出さないで下さいと言われ、沖縄論に登場した人物にも圧力がかかるなど、の話が紹介された。

    本人のみならず講演会を世話した高里洋介氏にも圧力がかかり、周囲からは名前を出すことに心配する声もあったという。

    結局小林氏は沖縄に渦巻く、「日本軍は残虐だった」という「とてつもない」情熱の同調圧力に負けてしまったのだろう。

    そのためなのか、「沖縄論」では妙に県民感情に擦り寄って、沖縄サヨクの英雄である共産党員 瀬長亀次郎 氏に多くのページを割いて沖縄の英雄として賛美している。

    米占領下の沖縄では共産党は非合法であり、瀬長氏は人民党を名乗っていたが、復帰直後の国政選挙では正体を現して本来の共産党で立候補し当選を果たしている。

     

    このように沖縄戦の実態、そして「集団自決の真相」といったおいしいテーマを書き残していながら、尚且つ続編が書きにくい理由を小林よしのり氏本人が動画で語っている。

    流石の小林氏も沖縄に渦巻く「とてつもない」(本人の弁)同調圧力の情熱には打ち勝てないと悟ったのだとしたら、沖縄の言論空間はやはり異常だと言わざるを得ない。

    【動画】小林よしのりが「沖縄論」で「集団自決」を書けない理由。http://www.youtube.com/watch?v=Sit4cNFxvNA

     

    【おまけ動画】左翼の嘘に便乗する在日コリアンと沖縄サヨクhttp://www.youtube.com/v/9NA22FXZDcY

     
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    教科書執筆者が自爆テロ! 朝日も認める「軍命は伝聞」 

    2007-10-28 07:30:25 | 教科書

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    「集団自決」問題の当事者ともいえる沖縄タイムスと朝日新聞が「語るに落ちて」しまった。

    何と、「集団自決」で論争のポイントである「軍の命令」が伝聞であると認めてしまったのだ。

    しかも伝聞を承知でこれを教科書に載せろという執筆者が記者会見をした。

    さらには、嘘まみれの「11万人県民大会」も教科書に載せろというから、何をか言わんやだ。

    だが、嘘も繰り返せば」「真実」になる。

    今朝のエントリーの冒頭部分を敢て繰り返す。

    「嘘から出たまこと」という言葉がある。

    嘘もつき通せば真実となる。

    一度嘘を信じ込んでしまえば、それを崩すまでは真実のままとなる。

    一度完成された嘘を壊すことは容易ではない。

    「嘘」から転化した「事実」が教科書にも載ることもある。

    50年後の教科書記述。

    「沖縄県民の怒り、11万人の県民大会が教科書を変えた

                         *  

     主語に「日本軍」明記 執筆者が異例の表明、週内にも訂正申請  (10/28 9:42)

     【東京】高校歴史教科書の「集団自決」(強制集団死)検定問題をめぐり、教科書執筆者で高校教諭の坂本昇さん(51)は27日夕、都内で記者会見し、自ら執筆を担当した教科書で「日本軍によって『集団自決』を強いられた」と記述し、軍強制を明記する方針を明らかにした。31日に教科書出版社と最終調整し、11月1日か2日のいずれかの日に文部科学省に訂正申請する予定。申請前に執筆者が訂正内容を公表するのは極めて異例だ。9月29日の「9・29教科書検定意見撤回を求める県民大会」から1カ月が経過したが、執筆者から訂正申請の具体的な方向性が示されたことで、「集団自決」検定問題は新たな局面を迎えた。
     検定後の記述は「『集団自決』においこまれたり」と、日本軍の強制性が不明りょうになっていた。今回は「日本軍によって『集団自決』を強いられたり」との記述で調整している。
     坂本さんは、本文のほかにも4点の修正を行う方針。「集団自決」の文言に脚注を付け、「これを『強制集団死』と呼ぶことがある」と加える。引用史料として記載していた「集団自決」体験者の証言には、「軍から命令が出たとの知らせがあり、いよいよ手榴弾(しゅりゅうだん)による自決が始まりました(略)」との段落を追加し、分量を増やす。
     最近の情勢を伝える別のページには、2007年の出来事として教科書検定が問題になったことを取り上げる。
    9月末に沖縄で、検定撤回を求める大規模な県民大会が開催されたことも注釈に盛り込む。
     文科省は、審査が終わるまで訂正内容を外部に公表することを禁じている。坂本さんは「あくまで一執筆者の個人責任として会見した」と話した。
     県民大会に参加した坂本さんは、軍強制を明確化した記述にする理由について「沖縄の人は安易な訂正ではなく、撤回を求めている。その気持ちを大事にしたい。検定意見に徹底して抗議せずに折れてしまった執筆者の責任もある。われわれも中途半端に訂正申請すべきではない」と話した。
     対象5社のうち、ほかの3社も検定前より「日本軍の強制」を明確化した記述に改める方針を示している。11月の第1週までには、他社の修正内容もほぼ出そろうとみられる。
     文科省は、教科書出版社から訂正申請が出た場合、教科用図書検定調査審議会を開き、審議にかける方針を示している。


    (琉球新報 10/28 9:42)

                           ◇

    新報の大見出し(1、27、28面のトップ)を見ると、教科書記述で鬼の首どころか文科大臣の首を取ったような大騒ぎだが・・・。

    ちょっと待って欲しい。(朝日風?)

    事態は10月初旬から何ら進展してはいない。

    記事内容は1人の左翼教師の自爆行為とも取れるパフォーマンスに過ぎないのだ。

    教科書執筆者と教科書課会社は必ずしも意見は一致していない。

    10月5日の時点で、教科書会社の態度を、新報は次のように報じている。

    「集団自決」軍強制 出版社、元の記述を困難視  (琉球新報 10/5 )

    坂本氏の申請理由には説得力のある新証拠・学説は何一つ無く、無理を承知で自爆行為に打って出たとしか思えない。

    >「軍から命令が出たとの知らせがあり、いよいよ手榴弾(しゅりゅうだん)による自決が始まりました(略)」との段落を追加し、分量を増やす・・・

    本来なら坂本氏を後押しするはずの朝日も「軍の命令が・・・」のくだりを、何と「伝聞」と表現している。

    「軍の強制」復活申請へ 教科書執筆者「新証言を追加」写真付き記事(朝日新聞10月28日)

    ≪ 訂正申請では、伝聞で日本軍の命令を聞いたという生存者の証言を追加し、集団自決は「強制集団死と言われることもある」という趣旨の脚注も入れる。さらに、07年のできごととして、検定が問題となり、沖縄で反対運動が起きたことにも触れるという。≫

    流石の朝日も自爆教師には付き合っておれないと見たのだろう。

    > 9月末に沖縄で、検定撤回を求める大規模な県民大会が開催されたことも注釈に盛り込む。

    新報は「大規模な県民大会」としているが、中日新聞では「十一万人規模の県民大会」と表現している。

    ≪執筆者の高校教諭坂本昇さん(51)が二十七日に記者会見し明らかにした。「日本軍によって強いられた」を「日本軍によって追い込まれた」などの表現にする可能性もあるという。さらに、今年の教科書検定で、日本軍の強制に関する記述が消えたことや、九月に沖縄県で検定意見の撤回を求める十一万人規模の県民大会が開かれたことについても教科書に書き込む方向で調整が進められているという。(10月28日 共同ー中日新聞)≫

    どうせ自爆して果てるつもりなら、毒を食らえば皿までと、

    でかい嘘で申請するつもりなのだろうか。

                        *

    教科書検定制度の当否はここでは問わない。

    だが、日本には教科書検定制度が存在するのは紛れも無い事実。

    その制度により、記述に「誤解のおそれがある」と意見書が付き、

    それによって記述が変更になった。

    その変更に対して、新しい「証拠」等による学術的検証が行われ、

    その結果、元の記述或いはより踏み込んだ記述に戻ったとしても、

    検定制度に何ら矛盾することはない。

    だが、検定意見を覆すような新「証拠」、「学説」が無いのにも関わらず、数の暴力に負けて変更前の記述に戻るとしたら、

    これは検定制度の否定であり、ひいては法治国家の否定にもなる。

    東京都の高校教師である教科書執筆者・坂本昇氏の主張はまさに検定制度の否定であり国家の否定だ。

    教科書検定制度について10月1日、町村官房長官は次のような談話を発表している。

    ≪教科書の中身というものがそのときどきの政治的な思惑によって動かされることがあって本当にいいんだろうか。我々自民党の立場からすると、マルクス・レーニン主義によって、あるいはマルクス・レーニン主義者を自ら認めているような教科書の執筆者によって書かれたものが率直に言って不満に思ったことはずいぶんあります。しかし、それでも自由民主党としては、これは教科書検定という制度の中で認められたものだから、ということでそれ以上のことはいいませんでした。≫(10月1日午後、町村官房長官記者会見)

    今回の検定意見はこれらのマルクス主義史観の記述からバランスの取れた記述への変更であり、

    ことの妥当性は実は執筆者自身が一番承知している筈なのだ。

    今朝の琉球新報は、執筆者を煽る大見出しが踊る。

    前進  背中押した 沖縄の声

    実行委「勇気ある一歩」

    <執筆者> 自責、苦悩、・・・覚悟を決める

     だが、マスコミが必死で背中を押しても執筆者と教科書会社の意見は必ずしも一致していない。

    ≪「教科書の執筆者を辞める」。

    教科書出版社が申請見直しを求めてきた場合の対応を聞かれて、坂本さんは強い覚悟を見せた。≫(琉球新報 10月28日 社会面)

    これではまるで沖縄を救う英雄のようではないか。

    まぁ、この人にはそれなりの考えもあるのでしょう。

    執筆者を辞めても定年後は、「元高校教師」の肩書より、

    文科省に異議を唱えた「反逆の歴史家」の方が商品価値が大きいと見たのでしょう。

    教科書執筆者は「集団自決」検定に批判的立場の人が多い

    「集団自決」検定/執筆者「恣意的」と非難

    当日記は「集団自決」に関して「市民運動で歴史を決めるのではなく、学者・専門家の議論・検証に委ねるべき」と主張してきた。

    教科書執筆者も多いという「歴史教育者協議会」に検証を委ねよという意見が一部にある。

    ところが、この一見研究者集団風の団体は、実はマルクスレーニン主義者の集まりだというから驚く。軍命削除撤回を決議 歴史教育者協議会

    このきわめて左翼的組織はマルクス史観の歴史家松島栄一氏の創立したものと聞けば納得できる。

    それに日教組の社会科の教師が集まったとなると、全ての歴史はマルクス史観の色眼鏡を通して判断される。

    この集団は苔むした「マルクス史観」の研究団体ではあっても、まともな歴史研究団体ではない。

    いや、むしろ「政治団体」といったほうがその名に相応しい。

    上記記事の高校教師・坂本昇氏は、杉並区で採択された扶桑社歴史教科書への抗議に名を連ね政治活動に余念が無い
    http://www.jca.apc.org/rekkyo/data/data01/book/shoseki
    /21-26y/rekishi261030.html


    坂本氏の本音は、史実の検証に基ずく歴史教科書ではなく、自分たちのイデオロギーに沿った教科書を数の暴力でゴリ押しすることだ。

                          ◇

    ■朝日新聞、沖縄タイムスが「軍命は伝聞」と認めた■

    新報はあえて伝聞の文字を避けているが、沖縄タイムスの記事では「日本軍の命令」は伝聞と記述するという。

    「集団自決」問題の当事者とも言える沖縄タイムスと朝日新聞が「日本軍の命令」を「伝聞」と認めるということはこの問題が既に決着が着いた事を意味するのではないか。

    やはり、秦郁彦氏がいみじくも言うように、執筆者は皆知っていたし、検定意見書は「渡りに舟」だったのだ。

    伝聞で、

    「日本軍が集団自決を強制した」と教科書に記載?

    冗談でしょう。

    伝聞記事が検定を通るはずは無いし、教科書に載るはずも無い。 

    「軍の強制」明記/執筆者坂本氏 申請へ  
    (沖縄タイムス 10月28日)

     【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、検定意見の対象になった五社のうち一社の執筆者を務める高校教諭の坂本昇さん(51)が二十七日、東京都内で記者会見し、自分が執筆する教科書に「日本軍によって『集団自決』を強いられた」との記述を明記して文部科学省に訂正申請する方向で準備していることを明らかにした。また、「集団自決」体験者による「軍から命令が出たとの知らせがあった」との証言を史料として掲載し、伝聞形式で「日本軍の命令」を明記することも検討している。

                          ◆

    【保存資料】
    朝日新聞  「日本軍の命令は伝聞」

    「軍の強制」復活申請へ 教科書執筆者「新証言を追加」

    2007年10月27日23時08分 朝日新聞

     沖縄戦での「集団自決」をめぐり、教科書検定で「日本軍の強制」が削除された高校日本史の執筆者で、高校教諭の坂本昇さん(51)が27日、日本軍による強制で集団自決が起こったという趣旨で、教科書会社が文部科学省に訂正申請する見通しを明らかにした。他の教科書会社も同様に、強制性を記した訂正申請を検討中という。

    図

    教科書検定の流れ

     坂本さんが執筆する教科書会社の編集者との打ち合わせは終わっており、会社が30日をめどに最終判断し来月初めにも申請する予定という。

     訂正申請では、伝聞で日本軍の命令を聞いたという生存者の証言を追加し、集団自決は「強制集団死と言われることもある」という趣旨の脚注も入れる。さらに、07年のできごととして、検定が問題となり、沖縄で反対運動が起きたことにも触れるという。

     坂本さんは、こうした記述を入れる理由として、検定で削除が明らかになって以降、新たな証言が出たなど状況の変化を挙げ、「『日本軍の関与』なら認められるだろうが、強制だったことをはっきりさせたかった」と説明した。

     検定の規則では、申請者は、検定が終わるまで内容を明らかにできない。坂本さんは「検定の密室性に一石を投じたい」と、教科書会社とは別に一執筆者として申請前に修正案を明らかにすることにしたという。

     

    左翼教師の「自爆テロ会見」を英雄的に報じる沖縄の新聞は、
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    「11万人」に拘る人  産経那覇支局がバッシング?

    2007-10-28 06:38:57 | 教科書

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    「嘘」も皆で騒げば「事実」となる。

    「嘘から出たまこと」という言葉がある。

    嘘も突き通せば真実となる。

    一度嘘を信じ込んでしまえば、それを崩すまでは真実のままとなる。

    一度完成された嘘を壊すことは容易ではない。

    「嘘」から転化した「事実」が教科書にも載ることもある。

    50年後の教科書記述。

    「沖縄県民の怒りが11万人の県民大会で噴出した」

                      *

     

    「11万人か1万数千人か」。

    この論争もそろそろネット上の話題から消えかかっているが、

    騒動の震源地沖縄では、地元メディアは「11万人」で押し通している。

    「主催者発表」の五文字を記事では報じていないのだ。

    全身逆風の状況下、沖縄でこれに異論を唱える全国紙の記者がいる。

    産経新聞那覇支局長小山さんは自身のブログ今夜も、さ~ふ~ふ~で、「11万人」の数字にこだわり続けている。

    簡単なことだという。

    「主催者発表の五文字を入れてくれ」

    ジャーナリストとして当然のことだという。

    全国紙といっても朝日や毎日の那覇支局だったら論調は地元紙と同じなので仕事もやりやすいだろう。

    だが、論調が真逆の産経は「11万人」でも朝日と論争をしたくらいだ。

    四面楚歌の心境か。 

    論争「朝日vs産経」

    それに、那覇支局の事務所は琉球新報のビル内にあり、色々やりにくい点もあるとは思うのだが。

    次のような地元紙の記事も産経新聞へのあてつけのように感じるらしい。

    ≪県民大会参加者数を少なく伝え、沖縄の地域問題に矮小化する一部メディア、沖縄戦の実相を歪める動きもある。≫(沖縄タイムス記事)

    勿論、ここで言う「一部メディア」とは産経新聞のことだろう。

    してみると震源地の那覇支局への風当たりが強いのは素人でも予測はつく。

    以下今夜も、さ~ふ~ふ~から小山さんのつぶやきを拾ってみた。

    同ブログは地元紙の「読者欄」(オピニオン面)にも徹底的に目を光らせている。

     

    ▼≪11万6000人が県内外から集まったことはすでに歴史になってます。≫

    オピニオン面にデスクはいるのですか?

    2007/10/21 16:55

    ▼今朝の新報、タイムスのオピニオン面を拾い読み。
    まずはタイムスから。







    次は新報から。





    数字が入ってない投稿は他にもありましたが、
    オピニオン面では、もはや検証の必要のない既成事実になっているようです。≫




    ▼ ≪聞くところによると、県民大会に関するわたしのエントリーが削除されているというデマが流れているそうです。
    相手側からクレームがあったせいかなどすると憶測付きで。
    ひょっとして何かの間違いで消えてしまったのかと思って確認したら、
    ちゃんと掲載されてました。
    なにしろ、いまだにわたしは当日、会場にいなかったという究極のデマまであるので、付き合いだすときりがないのですが、今回はこれくらいで。≫

    ▼≪タイムスの特集面で、もうふとつ気になる表現がありました。
    こちらに赴任して悲しいことのひとつは、何らかの異議・疑問を呈すると
    「沖縄戦、沖縄問題を矮小化しようと策動するやから」というレッテルが張られかねないことです。
    「主催者発表」の5文字をつけるべきと主張することが、「反沖縄」なのでしょうか?≫

    ▼≪わたしは逆に「11万人」を導き出した手法に強い違和感を持ちました。

    実行委員会幹事の平良長政県議は本紙の取材に対し、算出方法について、こう答えています。

    「一人一人をカウンターで計算しているわけではない。同じ場所で開かれた12年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数8万5000人(主催者発表)を基本にした。当時に比べ、会場周辺への人の広がりは相当のものだった」と語り、主に日米地位協定の見直しを求めた平成7年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。

    つまり12年前の写真との目分量の比較でしょうか。
    この方法に違和感はありませんか?≫

     

    ▼≪ところで、昨日、沖縄県警の幹部による定例会見があったのですが、
    驚いたのは県警側から「実行委員会はどのような方法で11万人という人数を算出したのですか」という質問が、われわれに出されたことです。
    軽口ではなく、真剣な表情でした。
    興味がない、なんてことはないでしょうね。

    簡単にいえば12年前と今回の写真の比較から、そう判断したというのが取材に対する主催者側の回答です。≫


    ▼≪最近、会合や会見でなぜか隅っこにいる私にカメラをしつように向ける人がいつのですが、「行確」用の資料でしょうか?

    本日、こんな記事が掲載されてます。
    いろんな数字が出てくるものですね。

    週刊新潮では

    2007/10/25 13:19

     

    ▼≪実行委員会幹事の平良長政県議は本紙の取材に対し、算出方法について、こう答えています。

    「一人一人をカウンターで計算しているわけではない。同じ場所で開かれた12年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数8万5000人(主催者発表)を基本にした。当時に比べ、会場周辺への人の広がりは相当のものだった」と語り、主に日米地位協定の見直しを求めた平成7年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。

    つまり12年前の写真との目分量の比較でしょうか。
    この方法に違和感はありませんか?≫

                         *

    小山さん、逆風に負けずに頑張って欲しい。

    「天網恢恢疎にして漏らさず、天知る、地知る、読者知る!」(後半は手塚治虫の言葉?)

                          ◇

    もう一人「11万人」の数字にこだわる人がいた。

    現代史家・秦郁彦先生は26日の産経新聞「正論」で本業の歴史はさて置いて、専ら「11万人」についての検証をしておられる。


    【正論】集団自決と検定 現代史家・秦郁彦2007.10.26 03:07
     
     □沖縄集会「11万人」の怪

     ■「1・9万~2万人」の推定数も

     ≪産経と朝日の応酬に端緒≫

     福田首相の人柄もあってか、何となく堅苦しい気分が漂う昨今だが、久々に笑いを誘ったのが教科書検定に抗議する沖縄県民大会(9月29日)の参加者をめぐる産経新聞と朝日新聞の応酬であった。

     かいつまんで要点を紹介すると、まず10月3日の産経抄が「(県民大会で)沖縄11万人抗議」の大見出しで1面トップの大半を埋めた朝日の特大報道をとりあげる。そして11万人は主催者発表の数字で「関係者によると、参加者は最大で4万3000人だそうです」「規模を2・5倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます」と切りつけた。

     朝日も黙ってはいない。翌日夕刊の「論説委員室から」というコラムで、産経も9月30日朝刊の第一報では「撤回求め11万人」と報じ、2日の産経抄でも「11万人が参加した」と書いているから「何だ、同じではないか」「やはり11万人(主催者発表)と書いた朝日をたたく。自己矛盾…」と切り返した。

     そのころ、ネット上では参加者の実数をめぐる論戦がヒートしていた。2万人とか3万5000人とかの数字が乱れ飛んだが、沖縄県警が当局側調べの数字を発表していたら、こんな論争は起きなかったろう。

     そもそも大型の集会やデモの参加者は主催者発表と警察発表の2種類があり、新聞は両方を併記するのが慣例になっている。たとえば戦後最大のデモとされる60年安保騒動の数字を朝日の縮刷版で調べると、「空前のデモ 国会を包む」の見出しがついた5月26日は17万5000(主催者)対6万人(警察)、6月19日は33万対13万人というぐあいで、2~3倍の開きがある。

     ≪県警が公表を拒んだ理由≫

     今回に限って沖縄県警が公表を拒んでいるのは「ある種のマグマが爆発寸前」(仲井真弘多知事)とされる県民の怒りを買えば、一般犯罪の捜査に差しつかえると判断したのかもしれない。

     それにしても、高速道路の通過車両をカウントするに似た調査法はないものかと思案していたら、やはりあった。テイケイという中堅の警備会社(高花豊会長)が、県民大会の拡大空中写真をタテ8コマ(A~H)、横13コマ(1~13)に分割して1Cは124人、10Eは620人というぐあいに1人ずつカウントして集計した視認可能の合計が1万8179人、別に建物、木陰、写真外などを推定で加えた総数を1・9万~2万人と算出したのである。

     区画ごとのカラー写真も添付してあり信頼性は高いと思うが、他にも熊本で似た手法を用い3日かけてほぼ同じ数字を算出した人がいると聞く。

     どうやら主催者発表は実数の5倍前後になるようだが、このうち無料バスまで出した官民合同の組織的動員や本土からかけつけた人がどのくらいいるのかは知るすべがない。

     しかし6月9日の県民大会とデモの参加者が3500人(主催者発表)とか、10月15日東京沖縄県人会などが開いた総決起集会に集まったのが650人(琉球新報、うち170人は沖縄から上京した要請団)のような規模からおよその見当はつく。もっとも10月14日、那覇市内での大綱引き大会には20万5000人(主催者発表)が集まったそうだから、県民のお祭り好きは理解できるというもの。

     ≪すりかえ闘争戦術が奏功≫

     では県民12人に1人の「11万人」を集めた県民大会は何をめざしたのか。朝日の報道によると、採択された決議は「“集団自決”が日本軍による関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」だとして、文科省に検定意見の撤回を求めたのだという。また大会の最後に、2人の男女高校生が声をそろえて「教科書から軍の関与を消さないでください」(赤旗)と宣言したよし。

     ところが福田首相は10月4日の国会での代表質問で「(検定意見は)軍の関与を否定するものではない」と答弁した。念のため今年春の検定意見を読み直し、その通りであることを確認したので、筆者はキツネに化かされたような気分になった。

     察するに、なかった軍の命令、強制と、ありえた軍の黙認、制止を「関与」の一語に集約した沖縄の闘争戦術が、すれちがいを生んだのではあるまいか。このすりかえはそれなりに成功した。

     「沖縄11万人の抗議」の大合唱にたじろいだ政府は、教科書会社の訂正申請という姑息(こそく)な便法で切り抜けようとしているが、数のトリックに屈してはならない。(はた いくひこ)

                          *

    上記論文中の「テイケイ」が行った参加人数の検証は次のリンクが決定版。テイケイが証明した沖縄集会のウソ



    【おまけ】

    仲井真県知事は「11万人」にこだわり過ぎて逆切れし、ついには「20万人」と言い出す始末。

    【沖縄集団自決問題】 県民大会の群集はウッドストックフェスティバルを凌ぐ数だと仲井真沖縄県知事

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    宴の後の厳しいツケ  沖縄が学力全国最下位!

    2007-10-26 08:20:10 | 教科書

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    当日記を立ち上げた当初はエントリー記事内容が現在とはかなり違っていた。

    スポーツをはじめ、いろんな分野で活躍する沖縄の若者へ声援を送ろうといったエントリーが多かった。

    ある意味では「お国自慢ブログ」のような性格もあった。

    地元高校の甲子園出場には熱が入った。

    何時の頃から現在のように1人でムキなる記事内容に変ってきたのだろう。

    回想にふけっている場合ではなかった。

    昨日の琉球新報が宴の狂乱から醒めたように、1面と社会面のトップを「教育問題」の大見出しで飾った。

    記事内容に思わずため息をついてしまった。

    エントリー記事にしようと思ったが過去のボクシング記事でお茶を濁した。

    想定外と言おうか、それとも案の定と言おうか、当日記が触れなかった「学力最下位」記事について二人の読者からコメントを頂いた。

     

    Unknown (きんじょう)
     
    2007-10-25 23:35:06
     
    狼魔人さん
    すみません  コメントがちがいますが、憤りが・・

    沖縄タイムス

    「一方、県には来年度以降、全国学力テストへの参加を見合わせるという選択肢もある。沖縄大学の加藤彰彦教授は「地域性を無視した全国一律の学力テスト自体に反対」とし、「地方分権で『教育』はつくられるべきで、沖縄と東京では子どもへの期待や状況は違う。各地方ごとに『こんな子を育てたい』と考えるべきで、地域の教育をつぶしてはいけない」と訴え、画一的な教育の在り方を批判した。」

    恐ろしい。胸を張るどころか、完全に逆切れ状態。これが沖縄タイムスの本音とみた。

                          *
     
     きんじょうさんの憤り、痛いほどわかります。 (Mika Wilson)
     
    2007-10-26 00:52:37
     
    私は「ゆとり・左翼偏向・日教組」による学校教育の怠慢、指導力欠如の痴呆公務員教師に、烈しい怒りを持ち続けてきました。息子は公立小・中で集団リンチにあいました。学校は、校長以下、気付かなかった、で逃げまくり。薄っぺらなパンフレットまがいの教科書すら、まともに最後まで教えきらせず、やれ部活に、ボランティアに、体験学習。私は息子を登校回避させ、自分の私塾でこの5年間スパルタ教育で、育ててきました。先の世界日報のエントリーに、仮想質疑・討論のシュミレーションを重ねる原告側弁護士に、長い勉学の賜、高い知性を見ます。私事にて恐縮です。実は、息子に「マミ、レベルの高いブログは、過去ログもそれぞれのエントリーも、最初からきちんと読み取らなきゃ、駄目だろ。早とちりで、狼さんのブログ、もう読めなくなるの?!なんて、取り乱して、恥ずかしいぜ。俺は、ああ引用部分が、次回から読めないシステムなんだな。狼さんのブログ本文の事じゃあないんだと、わかったよ。」と馬鹿にされました。お恥ずかしい母親です。親が子に遺してやれるもののうち、教育は最重要だと思います。沖縄の将来は、知性の復権にかかっているはず。
     
                          ◇

    宴が終わった。

    その高いツケが沖縄の教育界に回ってきた。

    狂気の渦に沖縄の教育を巻き込んだ「11万人」集会のツケは「学力全国最下位」という不名誉な勲章だった。

    沖縄の教育界を政治活動に駆り立てた教育界の総責任者が、

    「衝撃を受けている」(新報)と言っている。

    だが、これは政治活動へのお遊びが過ぎた当然の報いではなかったか。

                         *

     

    沖縄、全教科で最下位 全国学力テスト結果 カメラ  (10/25 9:36)

    記者会見で全国学力テストの結果を説明する仲村県教育長=県教育庁

     文部科学省は24日、小学校6年と中学校3年を対象に学年全員対象の調査として43年ぶりに実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。沖縄県の公立校の平均正答率は国語、算数・数学の各教科で全国平均を約5―15ポイント下回り、すべての教科で全国最低の数値だった。基礎的知識を問うA問題の平均正答率57―77%に対し、活用を問うB問題は48―64%と約20ポイント程度低く、全国と同様、活用力に課題が残った。
     仲村守和県教育長は今回の結果について「
    強い衝撃を受けている。厳粛に受け止め、県民総ぐるみの学力向上対策を強力に進めたい」と述べ、12月までに行政や有識者、教諭らで構成する県検証改善委員会を設置し、結果分析や対策を検討していく方針を示した。(略)
     
    (琉球新報 10/25 9:36)

                         ◇

    仲村守和県教育長は今回の結果について「強い衝撃を受けている。厳粛に受け止め、県民総ぐるみの学力向上対策を強力に進めたい」と述べ、

    この教育長さん、「県民総ぐるみ」とは良く言ってくれる。

    つい一ヶ月前には県下の校長を前にして「教科書検定意見撤回を求める県民大会」について、

    校長先生方も全員、参加していただきたい。職員にも声を掛けていただきたい」と述べ、

    大会参加にはっぱをかけていたのはこの教育長ではなかったのか。
    教育長「県民大会 全校長参加を」

    そのとき「県民総ぐるみ」でと言ったかどうかは定かではない。

    だが、県の教育長が校長を前にこのような訓示を垂れたのなら、それは一種の業務命令とれても仕方がない。

    その結果、各校長が各学校で生徒たちに大会参加を強制したといわれても仕方がない。

    事実、学校内の運動に留まらず生徒が案内ビラを各家庭に配っていたという話しも聞く。

    「県民総ぐるみ」の勢いで仲村教育長が県下の学校に「政治運動」への参加を業務命令したことは事実だ。

    一時が万事という。

    教育長自らこのような政治運動に走る言動をするということは、

    常日頃の教師の政治活動や、生徒の「平和学習」を大目に見るどころか推奨した結果ではないのか。

    今回の学力全国最下位はこのように、子供を政治活動に教育長自ら駆り立てるような沖縄の特殊な風土がもたらした結果である。

    今朝の読売記事によると、文科省は記者会見で次のように言っている。

    今回のテストには、知識を問うA問題と、知識の活用を問うB問題があり、結果は予想通り、論理的な思考力や表現力など、広い意味での読解力が必要なB問題に課題があった。ただ、「応用が弱い」「記述式が弱い」というだけで終わらせず、弱さの中身を吟味することが大事だろう。 ≫(読売新聞 10月25日)

    学力低下の生徒を責めるのは酷だろう。

    沖縄の教育界全体が基礎学力向上の努力を怠ったことこそ責められるべきであり、政治活動でウツツを抜かしている場合ではなかったはずだ。

    こんな大学教授がいるから、基礎学力は何時まで経っても向上しない。

    全国学力テストへの参加を見合わせるという選択肢もある。沖縄大学の加藤彰彦教授は「地域性を無視した全国一律の学力テスト自体に反対」とし、「地方分権で『教育』はつくられるべきで、・・・≫(沖縄タイムスーきんじょうさん)

    歴史教科書は沖縄独自の左翼歴史観の教科書を作れ(沖縄条項)、

    と叫んだと思ったら、この教授、基礎学力も「県民感情」に配慮して、

    「沖縄条項」で作った特別の授業をしろって言うのだろうか。

    勉強に「うちーなーんびけーん」(沖縄独特)を持ち込むのは、少なくとも基礎学力をつけてからでも遅くはないですか、加藤先生。

    上記読売記事の論理的な思考力や表現力など、広い意味での読解力が必要なB問題に課題があった」は沖縄の学生・生徒がもっとも弱点とする部分。

    藤原正彦お茶の水大学教授が言う「(小学校字は)一に読み書き、二に読み書き、三、四がなくて、五に算盤」は、まさに至言だと思う。

    この藤原教授、専門は数学で、イギリスの大学でも教えたことが有るという。

    数学と英語の達人が「読み書き」が全ての学力基礎だと言及したところに重みがある。

    沖縄の学生・生徒には独自の歴史観や「地域性重視」の教育をする前に。

    先ず「読み書き算盤」でしょうよ、加藤先生。

    事情を飲み込めないような高校生に「教科書にウソを書いてはいけません」なんて言わせたのは、

    間違った教育風土の結果ではないのですか。

    教育の責任者である仲村教育長が焦っているようだが、

    これは責任問題でしょう。

    12月までに行政や有識者、教諭らで構成する県検証改善委員会を設置し、結果分析や対策を検討していく方針を示した。

    「有識者」や「教諭」らは政治活動にうつつを抜かし、学力の向上をまじめに考える暇はないだろう。

    何しろ「県民の10人に1人」が政治活動で狂乱しているのだ。

    「有識者」や「教諭」はほぼ全員が狂乱していてもおかしくはないはずだ。

    育長「県民大会 全校長参加を」 2007年9月7日(金) 
     二〇〇七年度第二回県立学校校長研修会が七日午前、県庁で開かれ、仲村守和県教育長は二十九日に宜野湾海浜公園で開催される「教科書検定意見撤回を求める県民大会」について、「校長先生方も全員、参加していただきたい。職員にも声を掛けていただきたい」と述べ、大会への参加を呼び掛けた。研修会には、高校や特別支援学校の校長ら七十六人が出席した。
     仲村教育長は「『集団自決(強制集団死)』は、住民に手りゅう弾が配られていることなどから、日本軍の関与はあったと認識している」とした上で、沖縄戦の実相を正しく後世に伝え、子どもたちが平和な国家や社会の形成者として育つためにも、県民とともに声を上げなければならない」と訴えた。(略)

                                                   ◇

    ■他にも累積のツケの山■

    「うちなーんびけーん」の生徒の、

    夜遊び、飲酒、いじめ等々。

    次のMika Wilsonさんのコメント部分に沖縄の教育が抱える問題が凝縮されている。 

    仲村教育長も政治遊びにウツツを抜かす暇があったら目を通して欲しいけど・・・。

    私は「ゆとり・左翼偏向・日教組」による学校教育の怠慢、指導力欠如の痴呆公務員教師に、烈しい怒りを持ち続けてきました。息子は公立小・中で集団リンチにあいました。学校は、校長以下、気付かなかった、で逃げまくり。薄っぺらなパンフレットまがいの教科書すら、まともに最後まで教えきらせず、やれ部活に、ボランティアに、体験学習。(Mika Wilson)

    教育長が「県民総ぐるみ」になるのは学力向上だけではない。

    集団自決だけではなく、中高生ら集団飲酒 那覇署補導

    たまりかねて沖縄県議会がこれを決議したと言うから沖縄県議会は決議がよっぽど好きなのだろう。 県議会 未成年飲酒防止を決議  (10/15 16:03)

    未成年の飲酒防止を議会決議するのこそ「うちなんびけーん」ジャ内ですか。

    でも議員の先生方、未成年の飲酒防止を県議会で決議して解決できると本気で考えているのだろうか。

    そういえば「教科書検定意見書撤回決議」も確か二度行っていた。

    沖縄の県議会はよっぽど暇なのだろうか。

    仲村教育長さん、学力向上の簡単な施策は教師や生徒を「政治活動」の狂乱から遠ざけることだと思いますがね。

    勉強はそっちのけのこの馬鹿騒ぎ。

    反省すべきでしょう。

     高校生は授業前10分 教科書検定問題学ぶ/南風原高

    大学生は教科書問題を議論 あす学生沖縄サミット

    大学学長は5私大学長 撤回要求

     

    教育長さん、「基礎学力がないから、2万人前後と11万人を間違えるのだ!」なんていわれないように頑張って下さい。

    琉球新報は昨日から「集団自決」に代わる連載特集として「『学び』再考 全国テストの波紋」を掲載開始し、今日はその二回目。

    やはり宴の後のツケは厳しかった。

     

    【追記】

    仲村教育長、まだ懲りていないのですかね。

    「中学」への波及危惧 「集団自決」検定で教育長  (10/26 9:47)

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    曖昧な妥協は国を辱しめる 「軍の関与」も認めてはならない 

    2007-10-25 06:09:38 | 教科書

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    現在の感覚を、過去にそのまま当てはめ、評価を下す史家は、常に歴史を過つ」

    曖昧な言葉で妥協をした歴史記述は結果的に国の名誉貶める。

                                                    *

    歴史は「理」をもって検証すべきであり、これを度外視して「情」をからめると歴史の真実を見誤ってしまう

    沖縄戦を語る時に枕詞のように付いて来る「沖縄の心」。

    これがやがては「県民感情への配慮」という「情」の土俵に歴史を引きずり込む。

    終戦記念日に関する各紙の論調を現代史家秦郁彦氏は次のように評した。

    これまでは「沖縄の心」という目に見えぬ壁への配慮が働き、マスコミも識者もハレものにさわるような扱いをしてきたが、今年も同じトーンで生き残りの体験談を軸に情緒過剰な詠嘆調の記事が並んだ。今や生き残りといっても、当時は10歳前後だった人たちが主だから、要領をえないあやふやな証言ばかりになってしまった。

     たとえば、県の意見書のまとめ役になった当時8歳だった議員の体験談は「200人ほどの住民と壕に隠れていたところ、3人の日本兵が来て、泣き続けていた3歳の妹といとこに毒入りのおむすびを食べさせるよう迫った。敵に気づかれるのを恐れたため」(6月23日付朝日)というのだが、記者は不自然さに気づかなかったのだろうか。

     激戦のさなかに毒入りおむすびを作る余裕があるのか、毒と告げて親が食べさせるものか、食べたとしても、苦悶(くもん)の泣き声に変わるだけではないのか、そんなことをしなくても、200人も入っている広い洞穴なら奥へ移ればすむのではないか、と疑問の種はつきない。問題はそうした検証をいっさい放棄して、記事に仕立てた記者の資質にある。≫(【正論】2007.7.6 )

     

    当日記はこれまで「集団自決」には軍の命令も、強制もなかったという立場を取ってきた。

    ただ、戦争中の出来事であるから何らかの軍の関与があったと言われれば、敢て強くこれを否定する理由もないとしてきた。

    だが、話し言葉で「関与があった」と言うのと、これが文字化されて教科書に記述されることとは、ことの重大さが自ずと違ってくる。

    日本語の「関与」の意味は多義に渡っており、結果的には意味が曖昧になる。

    教科書のお得意様である日教組の教師が教科書に記述された「関与」を説明する時、「関与あり」が教師の解釈で「命令」や「強制」に変化することは容易に想像できる。

    その意味で、昨日の「正論」で藤岡信勝拓大教授が主張する「関与」のくだりには説得力がある。

    ≪そもそも「関与」という定義曖昧(あいまい)・伸縮自在の概念の導入は事態を紛糾・悪化させるだけである。「従軍慰安婦」問題で「軍の関与」がいかに国益を損なう混乱をもたらしたかを一考すればその危険は明らかだ。なぜ政治家は同じ轍(てつ)を踏むのか≫

     

    「11万人」集会の発端ともなった沖縄県議会の「検定意見書撤回決議」に当初は反対していた自民党会派が、

    政治的妥協の結果意見書は「日本軍による関与なしに起こり得なかった」という争点を外した表現におちついた。

    結局この自民党会派による「関与あり」への安易な妥協が「11万人」集会への出発点になってしまった。

    「関与あり」を、言葉の定義が日本語より厳密な英語に置き換え、再び日本語に戻すと安易な妥協の恐ろしさが分かる。


    関与する⇒ participate ((in)); take part ((in)); have a share ((in)).

    participateには参加するという意味が強く、「日本軍が集団自決に関与した」が「日本軍が集団自決に参加した」となり、

    「命令、強制」と近い意味になる。

    以下に引用する藤岡信勝拓大教授が主張する≪「軍の関与」も認めてはならない≫を改めて考えて見たい。

    やはり安易な「情」への妥協は歴史を過つ。

    「知恵と工夫と努力」で政治的妥協を目論む町村官房長官や渡海文科大臣に是非読んで欲しい論文だ。 

    文科相「訂正申請に対応」 検定修正検討を指示  
    町村信孝官房長官も同日午後の定例会見で「(記述を)訂正できるのか、修正できるのかには、関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない」と述べ・・・(琉球新報 10/2 9:35)

    結論を述べよう。

    例え、軍が絡む戦時中の事だとしても、教科書にわざわざ「軍の関与」と記述する理由にはならない。

    高校教科書には「集団自決」の事実を記述すれば必要にして充分である。

    これ以上立ち入って勉強したければ大学や更に大学院へ進んで専門的に研究すれば済むことである。

    今までのように教科書を左翼思想のプロパガンダにしてはいけない。

                         ◆

    【正論】集団自決と検定 拓殖大学教授・藤岡信勝 “トリック報道”で世論誘導2007.10.24 04:06
     
     ■「軍の関与」も認めてはならない

     ≪一点の瑕疵もない検定≫

     高校日本史の教科書検定で「沖縄集団自決」に日本軍の「命令」「強制」があったとの記述を修正させた問題で、政府・文科省は修正前の記述の趣旨の復活を認める方針に大転換した。検定意見の撤回はしないが、もとの記述を何らかの表現で回復しようとする教科書会社の訂正申請があればこれを「真摯(しんし)に検討」するというのである。今ごろは10月末の申請をめどに教科書執筆者と文科省の間で水面下のすりあわせが行われているはずである。重大な局面にあたり改めて問題の原点から考えたい。

     従来、「軍命令説」の根拠とされてきたのは、座間味島と渡嘉敷島のケースだった。しかし、どちらのケースについても、当時島に駐留していた日本陸軍海上挺進(ていしん)隊の隊長は、住民に集団自決を命令していなかった。それどころか、集団自決のための武器・弾薬を求めに来た住民に対し、隊長は「決して自決するでない」と押しとどめ(座間味島)、集団自決が起こったことを知ったあとは「何という早まったことをしてくれたのか」と嘆き悲しんだ(渡嘉敷島)。

     こうした事実が明らかになった近年の動向を反映して検定意見がつけられ、例えば「日本軍の配った手榴弾(しゅりゅうだん)で集団自決と殺し合いをさせ」という「命令」「強制」を含意する表現を改め、「日本軍の配った手榴弾で集団自決と殺し合いがおこった」(実教出版・日本史B)と修正された。文部科学省の今回の検定は、国会の定めた法律に基づく法秩序と手続きに従って、実証された史実を根拠に適切に行われたものであり、その内容を見ても少しも行き過ぎたところはなく、一点の瑕疵(かし)もない。これをひっくり返すいかなる道理も存在しない。

     ≪防衛隊と日本軍の混同≫

     日本軍が無辜(むこ)の住民に自決を強要するほどの悪逆非道な存在であったことにしたい一部マスコミは、正面から「命令」「強制」を論証できないので、住民の証言を持ち出して世論誘導を図っている。その際、トリックの材料として用いられているのが防衛隊の存在である。

     米軍来襲時、島には(1)陸軍の正規部隊たる将兵(2)防衛隊(3)一般住民-の3種類の人々がいた。防衛隊とは昭和19年7月に帝国在郷軍人会沖縄支部が市町村の集落単位で中隊を編成したもので、法令的な根拠はなく、住民の義勇隊という性格のものだ。中国戦線から帰還した、村長など村の顔役が隊長を兼ねて行政と一体化し、日常の生活は家族と起居をともにしていた。

     手榴弾は防衛隊に米軍上陸の際の戦闘用に支給したものであり、自決用に一般住民に配布したのではない。集団自決を主導したのは防衛隊で、時には手榴弾を軍陣地から持ち出して住民に配布した。「兵隊さんから手榴弾を渡された」という住民の証言は、防衛隊を日本軍と混同しているのだが、マスコミはこの事実をよく知りながらイメージ操作のため確信犯的にこの混乱を利用しているのである。

     ≪「軍命令説」と同じ虚構≫

     もう一つのトリックは、「軍の関与」という言葉である。これはマスコミの世論操作であると同時に、政府の「落としどころ」として喧伝(けんでん)された経過がある。すでに8月段階で伊吹文科相(当時)は、「『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とはならないだろう。出版会社にお願いしてはどうか」と沖縄選出の自民党議員に水を向けていた

     しかし、プレゼントに送った果物ナイフが殺人に使われたからといって送り主が殺人に「関与」したとはいえないという事例を分析すればわかるように、集団自決への「軍の関与」を認める必要はない。「軍の関与のもとに集団自決が起こった」という文を作ってみればわかるように、これは結局「軍命令説」や「軍の強制」と同じ虚構を教えることになる。

     集団自決は悲しい出来事だが、当時の日本人の心理状態では米軍が上陸すれば日本中どこでも起こった可能性がある。現に沖縄で日本軍不在の地でも集団自決は起こっている。

     そもそも「関与」という定義曖昧(あいまい)・伸縮自在の概念の導入は事態を紛糾・悪化させるだけである。「従軍慰安婦」問題で「軍の関与」がいかに国益を損なう混乱をもたらしたかを一考すればその危険は明らかだ。なぜ政治家は同じ轍(てつ)を踏むのか。

     あの戦争で国と国民のために命をかけて戦った軍や軍人を虚偽に基づいてはずかしめるようなことをする国は滅びる。沖縄の県民感情を利用した反軍反国家反体制運動に屈して教科書検定制度を崩壊させてはならない。(ふじおか のぶかつ)

                         ◆

     

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