■「沖縄戦条項」は既に設定済み■
当日記は教科書検定に「沖縄条項」を設定せよという沖縄の左翼勢力の運動に対し、絶対これを阻止すべきだと主張してきた。
左翼勢力が騒ぐのはいつものことと思っていたら、何と県知事も「沖縄条項」を言い出すとつい我を忘れてしまった。
抑えていた品性の悪さが顔を出して次のようなことを口走ってしまった。
「沖縄条項」？ ミソもクソもチャンプルーかよ
でも、この時点では「沖縄条項」なんて出来るはずも無いとたかをくくっていた面もあった。
ところが、これが既に設定されてされていたと知って仰天した。
歴史教科書研究家上杉千年氏の研究によると昭和５７年の朝日の誤報による「侵略・進出騒動」の結果「近隣諸国条項」が設定されたドサクサに紛れて、「沖縄戦条項」が運用内規として既に設定されているという。（「集団自決“強要”問題」の基礎知識・上杉千年ー歴史教科書研究家ー「わしズム掲載」）
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■朝日の誤報「侵略・進出騒動」で「近隣諸国条項」■
昭和５７年（１９８２年）、「検定で日本軍の華北侵略が進出に書き換えられた」という朝日新聞の誤報を発端に中国・韓国が猛反発してこれを契機に教科書記述には「近隣諸国条項」が適用されるようになった。
今から思えば偶然だったのか、それとも確信犯だったのか、日本中のメディアが中国、韓国の抗議で騒然としていたその同じ時期に、実は国内でも教科書の書き換え問題が起きていた。
実教出版の高校歴史教科書「日本史」に「戦闘のじゃまになるなどの理由で、約８００人の沖縄県民が日本軍の手で殺害された」と記述が有ったため、検定意見が付いて一部記述が削除された。
２５年前の昭和５７年、日本中のメディアは中国、韓国の抗議に気を取られていたので「国内の検定意見」は目立たなかったが、今回と同じ教科書騒動が沖縄で起きていた。
■当時も沖縄で抗議運動■
沖縄では「民主教育を進める沖縄県民会議」などが抗議運動を起こし県議会も「教科書検定に関する意見書」が採択された。
当時の沖縄県教育長を務めた新垣雄久氏はその時の様子を次のように回想している。
＜１９８１年度の教科書検定で、高校日本史教科書の沖縄戦の記述から「日本軍による住民虐殺」が削除されたことを知った時，これは大きな問題になるという意識を持った。 ８２年８月ごろ、当時の文部省に行き、初等中等局長に記述回復を求めた。 当然、教科書には「住民虐殺」の記述があるべきだと思った。 また、教科書で沖縄戦の記述が少なく、沖縄は住民を巻き込んだ地上戦が起きた場所であり、重視して取り上げて欲しいととの思いがあった。
初等中等局長は「教科書検定は文部省で簡単に覆せるものではない」と言ったが、「出来るだけ県民の要望に沿うように検討したい」と答えた。
その後、記述は回復した。
沖縄が復帰して１０年しかたっておらず、国の沖縄への思いも強かったように感じた。＞（２００７年９月２２日琉球新報）
「教科書検定は文部省で簡単に覆せるものではない」と言いながら、
「出来るだけ県民の要望に沿うように検討したい」と２５年前の文部省局長が新垣教育長に回答する姿が、最近の渡海文科大臣の沖縄抗議団に対する回答と二重写しになる。
■ドサクサ紛れの「沖縄条項」設定■
新垣氏は「その後、記述は回復した」と簡単にしか触れていないが、その時実は「近隣諸国条項」と同時に運用上の内規として「沖縄戦条項」が決められていたという。
（歴史教科書研究家上杉千年氏⇒【動画】沖縄戦・慶良間列島の集団自決 － 真実は一つ）
「沖縄戦条項」はマスコミでは報じられていないが、もしこれが事実だとしたら沖縄は２５年前に既に中国や韓国と同じように歴史においては外国扱いされていることになる。
昨日のエントリで触れたが、今回の教科書検定審議会で沖縄戦の専門家として林博史関東学院大学教授等の意見書提出を求めているという。
沖縄タイムスには、係争中の裁判の事務局長をしている山口剛史・琉球大准教授の意見として、
「意見書を提出させるのではなく、審議会に招いて審議委員への説明や議論を認めるべきだ」、
「文書提出だけでは、読み違いが生じる恐れもある。今回の検定と同じことが繰り返されない保証はない」と指摘しているが、これは保守派としてはむしろ望むところではないのか。
それどころかもっとオープンな紙上討論会などを実施して欲しいものだ。
左翼学者の意見のみを掲載し、反対意見の学者にかたく門を閉ざしていたのは沖縄メディアはなかったのか。
今回の「教科書検定騒動」を気に「近隣諸国条項」の運用内規にあるといわれる「沖縄条項」を撤廃すべきである。
いや、臭いものは元から断たなきゃダメ。 「近隣諸国条項」そのものを撤廃すべきと思う方、
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