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【東京】教科書問題や沖縄戦などを考えるシンポジウム（主催・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）が２１日夕、早稲田大学で開かれ、文部科学省の教科用図書検定調査審議会・日本史小委員会の波多野澄雄筑波大教授ら３人が講演した。波多野教授は「集団自決」検定問題について「多くの国民が一致して支持できるパブリックメモリー（公的記憶）が形成されていないことに根本的原因がある。戦争責任や賠償が決着しないでずるずると来ていることが、現在の問題につながっている」と述べ、沖縄戦をめぐる歴史認識を国民の間で共有できていないことを指摘した。
我部政男山梨学院大教授は「教科書問題を国内で画一的に理解するのが困難なのは、共通の体験をしていないことに由来する」と指摘。軍命の有無をめぐる議論について「問題を矮小（わいしょう）化している。当時の軍官民一体化の方針を考えれば、軍命という議論はなくなる。住民虐殺や集団自決は（軍官民一体化）体制全体の最後の帰結として行われた」と述べた。
早稲田大非常勤講師の鄭根珠（ジョンクンジュ）氏は、２００１年の第３次教科書問題での日韓関係について講演した。司会は後藤乾一同大アジア太平洋研究センター教授。
(琉球新報 11/22 9:50)
◇
昨日に続き「沖縄条項」に関連するので、昨日のエントリを概略おさらいするとこうなる。
①昭和５７年（１９８２年）、「朝日の誤報「侵略・進出騒動」で「近隣諸国条項」設定。
②同じ年、中国、韓国の抗議のドサクサ紛れの「沖縄条項」設定。（「近隣諸国条項」の運用内規として）
③この「沖縄条項」設定以降、教科書記述に大きな変化が見られるようになる。
＊
歴史教科書研究家・上杉千年氏の研究によると昭和57年の「沖縄条項」以降、教科書記述は次のように変っていく。
それまでの小中高の歴史教科書には、沖縄戦に関して「県民殺害」や「集団自決強要」の記述はまったくなかったのだが、この心検定方針によって昭和５９年度（８４年）以降の中高教科書から一斉に記述が始まった。
昭和６２年度（８７年）使用の中高歴史教科書の中で「県民殺害」と「集団自決強要」の双方かいずれかを記述していたものは
「高校日本史」全１８冊中のうち１１冊、
「高校世界史」では全全１８冊中３冊、
「中学歴史的分野教科書」７冊中、４冊あった。
（歴史教科書研究家・上杉千年氏「集団自決“強要”問題」の基礎知識、「わしズム」掲載）
今回（３月）の「教科書検定意見」は上記昭和５７年以降、「沖縄戦の実態について誤解を与える表現」に抵触する記述を文科省が野放しにしていたのを、５７年以前の本来の教科書記述に戻したに過ぎない。
*
冒頭引用記事の二人の大学教授の発言に論評してみよう。
>波多野教授は「集団自決」検定問題について「多くの国民が一致して支持できるパブリックメモリー（公的記憶）が形成されていないことに根本的原因がある。
>戦争責任や賠償が決着しないでずるずると来ていることが、現在の問題につながっている」と述べ、沖縄戦をめぐる歴史認識を国民の間で共有できていないことを指摘した。
いくら日本の国土が狭小だといっても日本各地にはそれぞれの戦争体験がある。
東京には東京の、広島には広島の、長崎には長崎の戦争体験があり、夫々の記憶がある。
いや、日本人が体験した戦争の記憶は国内だけに留まらず、サイパン等の南方にもあれば、満州等の大陸にもある。
それを、「集団自決」検定問題について「多くの国民が一致して支持できるパブリックメモリー（公的記憶）が形成されていないことに根本的原因がある。」とはどういう意味なのか。
日本国民が金太郎飴のように同じ記憶を持てというのならそれは無理というもの。
我部教授の意見は更にエスカレートする。
「教科書問題を国内で画一的に理解するのが困難なのは、共通の体験をしていないことに由来する」という意見。
これは、無いものねだりというもの。
「共通の体験」なんて、・・・沖縄でさえ本島と慶良間島では戦争体験が違ういうのに沖縄出身の我部教授、一体何を言いたいのか理解に苦しむ。
＞軍命の有無をめぐる議論について「問題を矮小（わいしょう）化している。当時の軍官民一体化の方針を考えれば、軍命という議論はなくなる。住民虐殺や集団自決は（軍官民一体化）体制全体の最後の帰結として行われた」
典型的な左翼学者の意見。
軍命の有無が唯一最重要な論点であり、矮小化という言葉で論点をずらすのは左翼学者の常套手段だ。
当初、軍はかなりの数の民間人を九州各地や台湾に疎開させていた。
対馬丸の悲劇も、こういった軍の疎開政策に対して、米軍が民間の輸送船と知りながら攻撃した結果である。
那覇市に住む元保育園経営者吉武進氏（９０歳）は中国戦線体験した元軍人であるが国の「疎開政策」に関して次のように語っている。
＜「日本と日本軍は沖縄の人々を守らなかった」と非難するメディアに対して、吉武氏は「どの国で戦争になるから疎開しなさいという国があるでしょうか。それは国民のことを心配される天皇陛下の大御心が末端まで浸透していた証拠ですよ。日本を悪く言う人に言いたい。日本人の心を取り戻してもらいたい、と」＞（「ダイジェスト版世界日報」）
さて、波多野教授は教科書の審議委員をしているらしいが、
沖縄タイムス記事では次のような意見を述べている。
教科書検定問題「来月初旬までに結論」／波多野審議委員が見解
＜審議の状況では「なかなか難しい対応を迫られている」とし、各社が申請した記述通りに審議会で承認することは困難との認識を示唆した。＞
＜教科書会社が検定結果に不服がある場合「意見申立書」で異議を唱えることができるが、今回の検定では「すべての会社が（検定）意見に従って（修正表を）書き、軍の存在や関与が一斉になくなり、びっくりした」と述べた。＞（タイムス）
「修正後に軍の存在や関与が一斉になくなり、びっくりした」と言うが読む人の方がびっくりしてしまう。
このようなエライ先生のいい加減な感想で沖縄県民がミスリードされるのだろう。
それとも、これって沖縄タイムスの誤報？
＜その上で「文科省だけでなく、執筆者や出版社にも一端の責任がある。裏付けがあるなら自信を持って書くべきだ」と強調した。＞（同）
そう、教科書会社も裏付けがあるなら、自信を持って書くべきだ。
裏づけの無い証拠・証言が跋扈するから問題なのだ。
＜「集団自決」への日本軍の強制が削除された検定後の記述については「軍（の関与）を否定しているわけでないと解釈できなくもなく、検定意見の範囲と言える」とし、検定意見に即した記述だと説明した。＞（タイムス）
ん？ この先生、何を言っているのか良く分からない。
波多野教授がおかしいのか、やはり沖縄タイムスの記事が・・・？
この先生、先月琉球新報のインタビューに答えている。
ウェブサイトには載っていない一問一答の最後の部分で「県民大会」の感想を問われ、
「驚いた。あらためてこの問題の重要性を知った。そういう意味ではもう少し慎重にすべきであった」
とすっかり沖縄メディアの術中に陥ってしまい、「県民感情」に配慮した意見に終始している。
文科省調査官が介入、波多野委員が初明言 教科書検定審議 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース文
【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、教科書出版社の申請本の合否や検定意見を決定する「教科用図書検定調査審議会」の審議に、文科省の教科書調査官が具体的に関与していることが１０日、分かった。琉球新報社の取材に対し、同審議会の日本史小委員会委員の波多野澄雄筑波大教授が明らかにした。同教授は「集団自決」検定での教科書調査官の検定意見についても「違和感はあった」と指摘した。政府は審議会を「中立公平、第３者機関」と位置付けているが、検定意見の原案を作成する調査官が、審議過程にまで介入している実態が浮かび上がった。
検定過程では、審議会の下部組織に当たる小委員会が実質審議する。２００８年度から使用される教科書について、日本史小委員会は０６年１０月、１１月の２回、都内のビルで会合を開いた。文科省側は調査官４人を含めて１０人程度、大学教授や高校教師ら専門家側は１０人程度が出席した。
会合では、調査官が自身が作成した検定意見の原案となる「調査意見書」を読み上げる。審議内容について波多野教授は「調査官はもちろん議論に入ってくる。いろいろなことを意見交換する。全く委員だけで話すことはない」と話し、調査官を交えて議論すると説明。審議会の位置付けについては「文科省から独立した（第３者的）機関ではない」と明言した。
ただ、沖縄戦の「集団自決」について「議論はなかった」としている。
波多野教授は審議会の在り方について「沖縄戦の専門家がいなかったのは事実だ。専門家に意見を聞く機会があっていい。透明性という点でも不十分だ」と問題点を指摘した。
「集団自決」に関する記述に初めて検定意見が付いたことに「学術的に、沖縄戦の集団自決をめぐる大きな変化があるかと言えばそうではない。わざわざ意見を付けることにやや違和感があった」と述べた。
伊吹文明前文科相は今年４月に「公正な第３者の審議会の意見」と発言。渡海紀三朗文科相も１０日の衆院予算委員会で「審議会は専門的、学術的立場から中立公平に審議するものだ」と答弁している。だが、調査官の具体的な議論への関与を許す審議会の公正・中立性は確保されていないと批判が高まりそうだ。
（与那嶺路代）
◇
「教科書検定」一問一答
波多野澄雄審議会委員に聞く
教科用図書検定調査審議会日本史小委員会委員、波多野澄雄教授との一問一答は次の通り。
－審議の内容は。
「教科書調査官が中心になって説明する。こういう意見を付けたいが、どうでしょうかと。やりとりがある場合もあるし、ない場合もある。今回のケース（集団自決）で議論はなかった。調査官が、こういう意見を付けたい、理由は本が出たとか裁判があるとか説明した」
－「集団自決」に意見が付いたことをどう思うか。
「集団自決をめぐる学術的な大きな変化があったとは思えない。それなのに2005年まで認めてきたことを変更する。わざわざ意見を付けることにやや違和感はあった」
－なぜ議論しなかったのか。
「沖縄戦の専門家がいない。調査官の方がよく調べており、委員より知っている。説明を聞いて、納得してしまう部分がある。沖縄戦の専門家が入っていれば（結果は）だいぶ違っただろう」
－何が問題だと思うか。
「検定意見は妥当だったと思う。ただ、調査官が教科書会社に十分に説明したかどうか疑問だ。集団自決は日本軍の存在を抜きにしては語れない。それをどう書くかだ。教科書会社は文科省の顔色をうかがうだけじゃなく自信を持って書くべきだ」
－今の審議会の在り方をどう思うか。
「教科書が文科省の下で作られている限り、審議会を全くの第三者機関にすることは難しい。検定そのものを文科省と切り離してしまうことはできない」
－調査官が議論に入ることはあるのか。
「もちろんある。いろんなことを意見交換する。全く委員だけで話すことはない。調査官も専門家だとみなしている」
－委員会に調査官が入ると、全く独立した第三者機関ではないのでは。
「そうだ。正しい意味では独立してはいない。文科省の役人が直接委員会に入るのは望ましくない」
－現行制度も問題点は。
「委員以外の専門家に意見を聞く機会があってもいい。公開性や透明性という点でも不十分だ。最終的な検定意見になってから（世間に）公表される。例えば部会が終わった段階で、こういう意見でこういう修正をすると公表してもいい」
－県民大会の印象は。
「驚いた。あらためてこの問題の重要性を知った。そういう意味ではもう少し慎重にすべきであった」
（琉球新報2007年10月11日）
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