「坊ちゃん」の町で教科書裁判 愛媛の団体、来月提訴／

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沖縄タイムス２００７年１２月１７日（月）　朝刊　１面  
 
 愛媛の団体、来月提訴／検定意見撤回と国賠請求

　文部科学省が高校歴史教科書から、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた問題で、「えひめ教科書裁判を支える会」などが呼び掛け、「違法な政治介入を行った」として、国（文科省）などを相手に、検定意見の違法確認と取り消し、損害賠償を求める訴訟を起こす方針であることが十六日、分かった。来年一月下旬までに愛媛県の松山地裁に提訴する。同問題をめぐっての訴訟の動きは、全国で初めて。国と同時に検定撤回などを求めず違法を放置した、として愛媛県教育委員会も訴える予定。
　今月中に原告参加者の第一次集約を行う。原告や支援者を募っている。

　同会は、同県で扶桑社の「新しい歴史教科書」が採択されたことなどで国や県に対しその取り消しや損害賠償を求める裁判などを支援している。

　同日、松山市民会館で行われた集会で、提訴の方針を示し、参加者に協力を求めた。また、９・２９県民大会に愛媛から参加した人の報告もあった。

　同会連絡先になっている奥村悦夫さんは「文科省は、記述回復だけで、責任をあいまいに済まそうとしている。問題の根本を問いたい。全国でも同じような動きが起きて、問題解決への力になってほしい」と話した。

                                             ◇

■プロ市民の巣窟愛媛県■

愛媛県といえば、「みかんの花咲く丘」の故郷と勝手に連想したり、

漱石の「坊ちゃん」の舞台松山市から、のどかな人情の町のある町とこれも勝手に連想する程度の知識しかなかった。

ネットを利用するようになるまでは愛媛県も沖縄に負けず劣らずサヨク市民が活発に活動する地域だとは知らなかった。

今回の「集団自決」に関する「教科書騒動」の震源地沖縄でさえも、この問題に関する訴訟にまでは至っていないというのに、

愛媛県では全国に先駆けて訴訟に踏み切ったというから驚きだ。

沖縄では県や各市町村の議会が「教科書検定意見書撤回」の議決をし、本土各地でもこれに追随する動きもあったが、

愛媛県の場合も県議会松山市議会を始め１１市の教育委員会が議決し請願書を出していた。

愛媛県
　県議会、松山市議会に市民が請願提出（９月１９日）
　東温市議会文教委員会、継続審議（９月２０日）
　新居浜市・西条市・今治市など11の市町教育委員会に市民が請願（９月２５日）

＞奥村悦夫さんは「文科省は、記述回復だけで、責任をあいまいに済まそうとしている。問題の根本を問いたい

奥山悦夫という人物は愛媛県では名の知れたプロ市民活動のようで、

「新しい歴史教科書をつくる会」主導で出来た教科書が採択されたことで,

「精神的苦痛を受けた」として県知事らを相手に訴訟を起こした「えひめ教科書裁判原告団」（約１２０人）の代表者である。

まぁ、自分の気に食わぬ教科書が採択されたら「精神的苦痛を受ける」という人は、国歌を聞いたり国旗を見ると精神的苦痛を受けて「カメムシが見えてくる」といった特殊な病気の持ち主なのでしょうか。

このような病を患うと、そのうち「軍靴の響き」が聞こえたり、「みかんの花咲く丘」が「いつか来た道」に見えたり、

ミカンの香りも「きな臭い」臭いに感ずるようになるのかもしれない。

この病は「幻覚、幻聴、幻臭」が特徴で、診断名は「国籍同一性障害」の疑いが有るので早期治療をお勧めしたい。

★国籍同一性障害については文末参照。

■愛媛のプロ市民、「坊ちゃん広場」で「９・２９県民大会」と連動■

９月２９日、沖縄中を狂乱の渦に巻き込んだ「１１万人」集会と同じ日に

愛媛県内のプロ市民団体が「坊ちゃん広場」で検定意見撤回の集会を開いていた。

沖縄の「１１万」狂乱集会が目立ちすぎて注目を浴びなかったが愛媛新聞には次のように報じられたいた。

2007年09月29日(土)
「集団自決」検定撤回を　松山でも集会

　沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強いたとの記述の削除を求めた文部科学省の教科書検定意見に抗議する沖縄県民大会に連帯しようと２９日午後、愛媛県内の市民団体が松山市湊町５丁目の坊ちゃん広場で集会を開き、検定意見撤回を訴えた。
　集会は「えひめ教科書裁判を支える会」や「とめよう戦争の道！１００万人署名運動愛媛県連絡会」などが共催。
　平和主義を打ち出した日本国憲法をたたえる歌を参加者で歌った後、各団体のメンバーらが次々マイクを握り、文科省の不当性を主張した。http://www.ehimenp.co.jp/news/local/20070929/news20070929680
.html

この集会には「教科書裁判」とか「１００万人署名運動」とか叫ばれているので急進派左翼系の人物が多く関わっていたと思われる。

■愛媛新聞は小朝日新聞？■

プロ市民が跋扈する地域には必ずと言っていいほど彼らを支援する偏向地方紙の存在がある。

沖縄における沖縄タイムス、琉球新報の役割については今更言うまでも無いだろう。

愛媛新聞を小朝日新聞愛媛新聞 と断じて批判する「酒たまねぎuraＨＰ」（http://www.tamanegiya.com/ehimesinnbunn.html）を以下に抜粋引用します。

平成１７年４月４日月曜日晴れ　○
　我が国には多くの新聞社があります。その中にはまさに小朝日ともいうべき新聞社も多く存在します。その地域においてはこういった地方紙の購読率は高く、影響力もあります。
　「教科書訴訟　隣国の『痛み』重く受け止めたい」と題された愛媛新聞の３月３１日の社説です。
http://www.ehime-np.co.jp/shasetsu/shtsu20050331.html
以下引用
　県内の県立中高一貫校などで「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版歴史教科書が採択された問題をめぐる裁判で、新たな展開があった。
　一つは、韓国の国会議員や中国の大学教授ら２６２人が加戸守行知事と県教育委員会などを相手取り、慰謝料と謝罪広告を求める訴えを松山地裁に起こしたことだ。
　訴えでは、「つくる会」主導の教科書は日本の植民地支配や中国などへの侵略を美化しており、原告らの名誉を傷つけるとともに、精神的苦痛をもたらしたとしている。
　同教科書の採択では、県内の市民グループや県立学校の教諭らが採択の無効や慰謝料などを求め、訴訟を起こしている。そこでも韓国の大学講師らが原告に加わっているが、これだけ多数の外国人が訴訟を起こすのはきわめて異例である。
　韓国や中国では「つくる会」主導の歴史教科書の出版や、その採択に強い抵抗がある。今回の提訴で関心がさらに高まるのは間違いないだろう。
　両国との外交や交流に影響を及ぼしかねないだけに、県民としても提訴を重く受け止め、注視していきたい。
　略）

■松山市の「男女共同参画推進条例」騒動■

愛媛県でプロ市民が跋扈している例は他にもある。

松山市議会では全国に先駆けて男女共同参画条例を採択し、その運用が危惧された。

その条文に隠された危険なジェンダーフリー思想に歯止めをかける

『松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすること』の請願が全国の保守派・良識派のメール、ファックスによって支援され、

昨日17日、本会議で賛成多数で採択された経緯もある。

■「教科書裁判」提訴の狙い■

教科書の記述訂正申請に対する文科省の最終決断は今月の２０日過ぎだといわれている。

教科書検定問題も愈々大詰めを迎えたこの時機に「教科書裁判」の提訴を発表することは、

追いつめられた左翼勢力が最後の手段として文科省に圧力をかけるため裁判をちらつかしたといえば分かり易い。

「教科書記述に軍の命令、強制を明記させなければ訴えるぞ！」、・・・何と分かり易い脅迫だ。

文部省は、こんなこけおどしに微動だに「せずに粛々と法令に従って最終決断をして欲しいものだ。

一方、「大江・岩波裁判」も今月の２１日には結審を迎えるが、こんな脅しで裁判官の心証に影響が有るとは思えない。

今回の提訴はサヨク勢力の焦りの象徴だと見る。

 

★国籍同一性障害関連エントリ：

 

①日本は全体主義に向かっているのか？　不治の病

②従軍慰安婦に群がる女性議員達は「国籍同一性障害」？

③【国籍同一性障害】田嶋陽子氏が「吉田証言」で【自爆動画】

④「国籍同一性障害者」の集い　　「軍歌の音が聞こえてくる」

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公明党と教科書問題

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１２月も半ばになって教科書問題も愈々大詰めを迎えた。

教科書執筆者の「記述訂正申請」を受けて、文科省の「指針」があるとか無いとか騒いだようだが、

後は文科省の決断（２０日前後？）を待つだけとなった。

新聞報道もよっぽどネタに困ったのか、

「沖縄平和ネットワーク」http://okinawaheiwa.net/という左翼団体が文科省の「指針」に抗議の文書を「郵送した」というだけでも記事になるようだ。（琉球新報　１４日夕刊）

９月２９日の「１１万人」集会以来民主、社民、共産各党が沖縄の左翼勢力を支持して国会に働きかけてきたが、

自民党と連立の公明党の動きはどうだったか。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（２００７年１２月１４日金曜日）で佐賀のＴＫさんが公明党に関して怒りのコメントを書いておられるので引用させていただきました。

以下引用

（前略）

　　※「『沖縄の痛みを受止め真実を子どもたちに伝えよう』・沖縄戦の教科書検定問題」　
　
　高校日本史の教科書検定で「沖縄戦のときに旧日本軍が住民に集団自決を強制した」という部分が削除された問題で、公明党の北側幹事長は2007年10月5日午前、那覇市内の沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談しました。
席上、北側幹事長は、「沖縄戦の史実、事実関係について、冷静かつ客観的に検証し、きちんと残していく作業をしていかなければならない」と述べました。
　これに先立つ2日昼、公明党の太田昭宏代表は、政府・与党連絡会議で、「旧日本軍の関与は否定できるものではない事実だ」との認識を示した上で、「後世に（沖縄戦の）歴史を残す意味からいっても、冷静かつ客観的な調査・研究が必要ではないか」と述べ、新たな研究機関の設置などの検討を提案しました。
さらに、太田代表は「沖縄の皆様の痛み、心に重きを置いて、善処してもらいたい」と要請しました。
　教科書検定問題については、他党にさきがけて党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）が同4月10日、記述に削除は極めて残念なことだとして伊吹文明文科相（当時）あてに申し入れを実施。その際、白保氏は「住民が日本軍の配った手榴弾で命を絶ったという多くの事実がある」と、軍主導の集団自決はまぎれもない事実であると指摘。教科書検定委員と沖縄県民による沖縄戦の共同機関の設置や、教科書検定委員が沖縄戦の犠牲者の証言を直接聞く機会を設けることを求めています。
 
　※　『生命の尊厳を叫びぬくことが私たちの責務。』

　日本軍の関与なくして「集団自決」がありえなかった事は、覆い隠す事のできない真実です。この沖縄戦の実相に目を閉ざすことなく、生命の尊厳を叫び抜くことが私たちの責務です。教科書の改ざん問題を受け、公明党は他党に先駆けて、文部科学省に対し記述の回復と県民参加の沖縄戦研究機関の創設を訴えました。
教科書問題は政治的イデオロギ－を超えた問題であり、その背景には、沖縄と本土との歴史認識の落差があるのです。（公明党沖縄県本部代表　糸洲朝則。）

　いや、実に驚きました。
この政党、日本国を崩壊させ、会長様を中華属国の「国王」に据えるのが終極の目的であるため、党員の破壊工作策動は絶対な使命、として理解できますが、何故にこの様な「壊国党」組織と、「国体護持」の自民党が手を組むのか、と憤っています。
　自民党の地方議員が陳情演説をしながら公明党を盛上げていた様には、自民党の終焉か、とさえ感じました。
　「中国訪問団の段取りをつけたのは公明党なのに、ＴＶに映っているのは福田総理だけで、側にいた党幹部の者は誰も映っていない、マスコミは怪しからん」等と、それとなく自慢していました。
　　
　「こんな売国奴的政党は何とかならんものか」と歯ぎしりをするものの、保守政党の責務は国家・国民を守り富ませる事にある筈なのに、政権政党の自民党が国民感情から離反した政治を行っているようでは、宗教政党を頼るのも致し方のない事かもしれませんですね。トンネルの先にある悪魔の本性を知らない者達にとっては。
　「選挙区は自民党へ、比例区は公明党へ投票して下さい」と保守としての節操を欠いた小泉政権下での街頭演説を聞いて、戒めの離反をした者達が多かったと云うのに、今尚「困った時の神頼み」ならぬ「困った時の仏頼み」で「壊国者」を内包温存していては益々自民党離れが多くなるのではないかと危惧しています。

　それにしても保守の目覚めは何時来るのでしょうか。
昭和天皇は、「戦後復興には300年掛かる」とその深慮を吐露されたそうですが、だとすると「日本国」の質はまだまだ下降線を辿るということでしょうか。
　「美しい国『日本』」が腐敗し乱れ行く現状を見れば、陛下が御案じになられた世情に成って来ている事に驚かされます。
　何としても歯止めを掛けなくては、と“ごまめ”もそれなりに頑張っています。
　　　　（ＴＫ生、佐賀）

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石原都知事「教科書訂正申請で苦言」

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教科書検定、訂正申請後に書き直しhttp://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3730941.html

　沖縄戦の集団自決に関する歴史教科書の検定問題で一部の教科書会社が「訂正申請」して文部省に提出した教科書について、異例の書き直しをしていたことがわかりました。
　沖縄戦での集団自決に日本軍の強制があったとする教科書の記述を巡っては、ことし春には教科書検定で削除され、沖縄などからの反発を背景に訂正申請では復活し、しかし文部科学省の審議会が教科書会社に、「根拠となる資料もなく断定的には書かないよう」求める意見を伝えていたことが先週明らかになっています。

　これについて教科書の執筆者の１人が、会見で「強制した、という骨格は変えないものの、より多様な背景が分かるよう内容を増やした」として、訂正申請した後に再び書き直した事を明らかにしました。

　訂正申請後に審議会の意見で教科書の内容を書き換えるのは異例の事です。最終的にどの教科書が認められるのかは今月中にも決定する事になります。（TBS NEWS EYE    12日19:26）

                                              ◇

最近博士資格を持った人でも大学教員の就職は厳しいと聞く。

修士資格しか持たない無能教授が大学教師の座に居座って、風通しを悪くしているのが原因だという。

その割には沖縄の大学は安易に？怪しげな反日左翼教授が全国から集まってきているように思われる。

教科書問題で左翼のリーダーとなっている高嶋伸欣琉球大学教授も元高校教師だが教科書執筆者を足がかりに「教科書裁判」でその名を知られるようになり、気がつけば国立大学教授となり、今では左翼運動のリーダーとして八面六臂の大活躍なのは周知の通りである。

今や大学教師のポストは真面目な学問研究ではなく、派手なパーフォーマンスでマスコミに露出する方が近道だという声さえあるくらいだ。

してみると、最近教科書執筆者の高校教師がやたらと記者会見をしたりマスコミに好んで登場するのも理解できる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

＞沖縄などからの反発を背景に訂正申請では復活し、しかし文部科学省の審議会が教科書会社に、「根拠となる資料もなく断定的には書かないよう」求める意見を伝えていたことが先週明らかになっています。

そもそも数を頼んだ「圧力集会」があれば、教科書記述が変えられるという考えがおかしいのだが、

「根拠となる資料もなく断定的には書かないよう」

という「指針」はごく当たり前のことであり、これに異議を唱えている勢力は「根拠となる資料もなく断定的に『軍の強制である』」と記述したから問題になったのだ。

＞教科書の執筆者の１人が、会見で「強制した、という骨格は変えないものの、より多様な背景が分かるよう内容を増やした」として、訂正申請した後に再び書き直した事を明らかにしました。

書き直しの「指針」が、

＜・・・、日本軍だけが住民に「集団自決」を強制したと読み取れる表現を事実上、禁じている。＞（沖縄タイムス「軍だけが強制」禁止／文科省指針　全容判明 ）

と「軍の強制」を記述することを禁じている以上、この執筆者の当初の申請は却下されるのを前提のパーフォーマンスだったと思われるが、「より多様な背景が分かるよう内容」を加筆することによって、あわよくば合格したいと思うようになったのだろう。

だが、「軍が強制したという骨格は変えない」以上、合格させてはならないのは当然である。

■石原都知事が教科書訂正申請で苦言■

石原都知事もこの執筆者の記者会見を受けて正論でこのパーフォーマンス執筆者の発言を批判している。

「軍命令を断定的に記述する状況にはない」

「教科書は事実の堆積（たいせき）としての歴史を伝えることが必要。政治的な思惑で歴史事実を書き換えることは許されない」

東京都の知事は沖縄の「集団自決」には直接関係ないようにも思えるが、教科書の記述ということは日本の歴史、日本の誇りに関わることだ。

同じ発言でも石原都知事が発言すればメディアは必ずこれを報じる。

遠慮なく今後も正論を吐いて欲しい。

教科書訂正申請で苦言 2007.12.13 01:23
 　沖縄戦集団自決をめぐる高校教科書検定問題で、東京都の石原慎太郎知事は１２日、教科書会社が文部科学省に訂正申請したことに触れ、「軍命令を断定的に記述する状況にはない」と苦言を呈した。都議会一般質問で古賀俊昭氏（自民）の質問に答えた。

　軍命令がなかったという証言があることを指摘したうえで、「教科書は事実の堆積（たいせき）としての歴史を伝えることが必要。政治的な思惑で歴史事実を書き換えることは許されない」とした。

　一方、教科書執筆者の１人が１２日、集団自決の多様な背景を記した上で軍の強制を残して、記述訂正を再申請する考えを明らかにした。この執筆者によると、複数の教科書会社が同様の内容で再申請する見込みだという。

　文部科学省は今月上旬、「集団自決で直接的な軍命令は確認できていない」などとして、軍強制を強調した教科書会社の訂正申請に書き直すよう示唆した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「軍だけが強制」禁止／文科省指針　全容判明 （沖縄タイムス）

「軍責任のごまかし」／体験者・識者ら懸念

＜「教科書検定意見の撤回を求める県民大会」の玉寄哲永副委員長は、開口一番に「審議委員や教科書調査官は沖縄戦をまったく分かっていない」と非難した。

　指針が「沖縄では軍・官・民一体となった戦時体制の中」としている点を、「県民が沖縄を地上戦の舞台にすることや、軍への協力を自発的に望んだわけではない」と批判。「異常な戦時体制をつくり、教育訓練を施したのは軍だ。沖縄戦全体が軍命によるもので、それを否定すれば、かえって『集団自決』の本質が分からなくなる」と述べた。＞

＜　琉球大の高嶋伸欣教授は、「『過度に単純化した表現』は駄目だというのが一番の本音。『軍による強制』は書かせたくないということを示したものだ」と指摘する。

　一方で「背景・要因を書き加えれば考慮する姿勢も見せており、厳しい世論を考慮せざるを得ないという審議会の立場の表れとも読み取れる」とも説明。その上で「こういうもの（指針に隠されている文科省の意図）に対してきちんと原則を守るよう声を上げることが必要だ」と強調した。＞

　＜文科省からの要請を受け、「集団自決」教科書検定問題についての意見書を提出した林博史・関東学院大教授は「沖縄戦で起きた『集団自決』の一番の要因である『日本軍の強制』の記述を認めるかどうかが最大のポイントだ」と説明する。

　「『直接的な軍命』を『確認できていない』としているが、検定では、これを理由に軍の強制を削除させた。同じことが繰り返されないか」と懸念する。「前提に日本軍の強制を挙げ、背景としてさまざまな要因を書かせるならいいが、背景だけを書かせて強制を書かせない意図であれば、ごまかしにすぎない」と指摘した。＞（沖縄タイムス　２００７年１２月９日 ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇   

 沖縄タイムスにはお馴染みの顔ぶれが判で押したような意見を述べるのが定例化しているが、

高嶋、林両教授に負けずマスコミ露出度の高い、「教科書検定意見の撤回を求める県民大会玉寄哲永副委員長、

このお方は本来は「県子ども会育成連絡協議会」の会長のはずだ。

沖縄の子どもたちが全国で学力最低と分かって、

田貝公昭・目白大学教授は「沖縄の夜型社会が問題。学力テストの結果から見ても、生活習慣を見直さないと学力も上がらない」と家庭教育の重要性を指摘されている。

政治運動より「子ども達の学力向上」、いやその前に「子どもの生活習慣の見直し」の方が緊急の問題だと思うのだが・・・。

 児童の自立度低下／夜型社会の影響指摘 （２００７年１２月８日）

　目白大学（東京都）の教授らが県内の小学生を対象に行った食事や睡眠などの生活習慣調査で、「自分で着脱する」「朝、一人で起きる」など四十八項目中、十七年前は四十項目を達成していたが、二〇〇六年は十四項目に止まったことが分かった。生活習慣の乱れが浮き彫りになり、同大の谷田貝公昭教授は「沖縄の夜型社会が問題。学力テストの結果から見ても、生活習慣を見直さないと学力も上がらない」と家庭教育の重要性を語った。
　同調査は、〇六年に県内の子ども会に所属する小学生九百五十三人の親が回答。質問項目ごとに七割を超えた学年が一つでもあった場合を「自立」と判定した。十七年前に比べ、自立が早まった項目はなく、以前は四十項目のほとんどを一年生で達成していたが、〇六年は十四項目中、一年生で達成できたのは六項目だった。「就寝前に歯磨きをする」「宿題を自分からやる」など残りの項目は、全学年すべて七割以下だった。

　同調査は埼玉県や中国、台湾、韓国などでも実施。日本が最も「自立」が低かった。谷田貝教授は「子どもたちの健全育成を考える上で真剣に検討する必要がある」と警鐘を鳴らす。

　「毎朝、朝食を食べる」の項目で、一、二年では七割を超えるが、学年が上がるにつれて減少し、六年では約五割。一年で「テレビを見る時間が決まっている」のが約１１％、「寝る時間が決まっている」も約３０％にとどまった。同大の高橋弥生准教授は今回の結果から「部屋も散らかしっぱなしで、掃除も自分でできず、学校や交通の規則、時間を守らない傾向にルーズな印象を受けた」と語った。

　県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「親子の接する時間が少ない。ＰＴＡとも話し合いの場を持ち、県や教育庁に報告し、改善につなげたい」と語った。

 

石原都知事はGJ！、

「子ども会」会長は政治運動より、子どもの学力向上に専念せよ！

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韓国も注目！教科書検定 日本の検定は二重基準だ！

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二年前の4月、当時小泉内閣の外務大臣だった町村信孝氏は教科書記述に抗議する韓国の潘基文外交部長官に対し毅然と次のように答えた。

「日本の教科書検定過程は韓国と違う。 一連の過程を経た個別の記述については、政府が削除や修正を要求したり修正したりすることはできない」と。

つまり日本の教科書検定制度は、専門家で構成された教科書検定調査審議会が下した判断に、政治は介入できない、という当然の主旨だった。

その結局、韓国の修正要求は１件も受け入れなかった。（竹島、従軍慰安婦）

そして、今年の10月1日、福田内閣の官房長官だった町村氏は、記者会見で、沖縄の「９．２９県民大会」で「教科書意見書撤回」が決議されたを報道を受け記者会見で次のように語った。

「関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない」と。

「11万人」集会の幻に怯えた渡海文科大臣も次のように述べた。

「沖縄県民の気持ちを受け止め、何ができるか選択肢を検討したい」と。文科相「重く受け止める」／検定経緯調査に着手

「軍の強制」復活も／文科相、訂正申請容認

教科書検定には政治介入は出来ないと韓国に大見得を切った日本の関係閣僚が「11万人」集会の知らせを受けて突然態度を変え出したのだ。

関係大臣の態度豹変に警戒注目するのは日本の保守派だけではない。

韓国紙中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）東京特派員も日本の教科書検定の行方に注目している。

これって敵の敵は味方ってこと？

沖縄左翼の数を頼んだゴリ押しに屈した政治家が、

これに介入して、文科省が教科書の書き換えに応じた瞬間、

韓国側は牙を剥いて抗議してくるだろう。

「日本の教科書の竹島は独島と書き変えよ」

「従軍慰安婦の記述を復活させよ」と。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

中央日報から以下引用

取材日記＞教科書問題　日本の二重基準

♯１．２００５年４月７日、日本の町村信孝外相は向かい合って座った潘基文（バン・キムン）韓国外交部長官から激しく抗議を受けた。当時、扶桑社の中学校歴史・公民教科書の独島（ドクト、日本名・竹島）関連部分が検定の結果、「韓国が不法占拠している竹島」という表現で記述されたからだ。 また「従軍慰安婦」表記はすべての教科書から消えた。

町村外相は潘長官の追及に「日本の教科書検定過程は韓国と違う。 一連の過程を経た個別の記述については、政府が削除や修正を要求したり修正したりすることはできない」と言って対抗した。

その数日後に日本を訪れた韓国国会議員団に対しても「ご存知ないようですが、（修正が）できなくなっているシステム」と短く語った。さらに日本外務省のホームページに「日本教科書検定制度」というコーナーを設け、親切にも英語・ハングル・中国語の翻訳版まで付けた。専門家で構成された教科書検定調査審議会が下した判断に政治は介入できない、というのが主な内容だった。結局、韓国の修正要求は１件も受け入れなかった。

♯２．２００７年１０月１日、日本政府の町村官房長官が記者会見場に現れた。太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に集団自決を強要したという内容が高校教科書検定過程で削除されたことについて、沖縄県民１１万人が先月２９日に抗議大会を開き、怒りを爆発させた直後だった。彼は「関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない」とし「（修正）検討を文部科学省（文科省）に指示した」と述べた。すると、文部科学相も「沖縄県民の気持ちを受け止め、何ができるか選択肢を検討したい」と述べた。日本政府は各教科書出版社に訂正申請をさせ、これを受け入れるという便法で「日本軍が集団自殺強要」表記を復活させる方針だ。

日本政府が２００５年の教科書波紋当時に‘盾’とした検定制度はその間、一行も変わっていない。 にもかかわらず日本政府が今回の沖縄の件では自ら‘不可能’と主張してきた政治介入に動くという自己矛盾に陥った。

沖縄の‘票’が重要なのは理解できる。 しかし日本政府は、韓国に対しても‘日本固有の検定制度’云々という軽薄な言い訳が通用しなくなることも悟らなければならない。 教科書検定制度関連の英語・中国語版説明を読んだ全世界のネチズンに対しても同じことだ。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京特派員 <LUCKYMAN@JOONGANG.CO.KR< p>

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「渡海談話」への警戒を！ 「誤読本」を書く人々

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沖縄タイムス　２００７年１２月８日（土）　朝刊　２７面  
 
「戦陣訓」を記述へ／教科書会社１社

文科省、「指針」否定／教科書検定再申請
　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、山内徳信参院議員（社民）は七日、文部科学省に布村幸彦大臣官房審議官を訪ね、同省が教科書会社に示した「指針」を公表することなどを要請した。山内氏らによると、布村審議官は「そういう指針は作っていない」と報道内容を明確に否定したという。
　一方、文科省による「指針」の伝達を公表した関係者は同日、沖縄タイム社の取材に「文科省が文書を読み上げ、口頭で方針を教科書会社に伝えたのは事実だ」と反論し、双方の言い分は真っ向から食い違っている。

　保坂展人衆院議員（社民）も同日、渡海紀三朗文科相と面談し「指針」の事実関係をただした。保坂氏によると渡海氏は「（報道は）極端な書き方をしている」という趣旨の説明をしたという。

　渡海氏は一方で、訂正申請の審議が終了した際の大臣談話の発表については前向きな意向を示したという。

　布村審議官は山内氏らに、六社の訂正申請手続き後、文科省が教科書会社とやりとりをしたことは認めた。ただ、その内容は「これから審議に諮る判断として、何が（訂正申請の理由になった検定規則上の）『学習上の支障』に当たるか根拠を（教科書会社に）聞いた」と述べ、文科省から「指針」に当たる方針を示した事実はないとした。

　その上で「報道されているようなことは一切、していない」「（訂正申請で）記述を書き直した根拠を問うただけだ」などと釈明したという。

　布村審議官はほかに（１）年内には審議結果をまとめたい（２）審議会が意見を聞いている専門家の氏名は、本人の了承があれば審議終了後に公表する（３）意見は幅広い専門家に聞いている―などの現状を明らかにしたという。（略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■「渡海談話」への警戒を！■

＞渡海氏は一方で、訂正申請の審議が終了した際の大臣談話の発表については前向きな意向を示したという。

教科書記述で「軍の命令、強制」を削除したしても、これとは別に「渡海談話」でも出されて次のように公表されたらどうなるか。

「例え軍の直接の命令は無くとも、集団自決は軍の関与なくしては起こりえなかった」ー渡海文科大臣談話

・・なんて発表されたら第二の「河野談話」となって将来の日本を貶め続けることになる。

渡海大臣と町村官房長官の発言の「工夫と努力と知恵」で県民感情に配慮する」。

一体この発言は何を意味しているのか注目する必要がある。
 
 
＞「（訂正申請で）記述を書き直した根拠を問うただけだ」などと釈明したという。

教科書執筆者が記述の訂正申請を出したら、その根拠を問うのは当然のことだが、確固とした新たな根拠が無いので返答に困った教科書会社がマスコミに助けを求めて情報を流したというのが真相のようだ。

３月３０日の検定意見発表の時にも「執筆者は裏づけがあるなら自信を持って書くべきだ」という審議会委員の意見も有ったが、

実際は何の反論も無く「軍の命令、強制」の記述は一斉に教科書から消えた。

現代史家秦郁彦氏はこの状況を例えて「関係者は皆事実（軍命がないこと）を知っていた。　検定意見は『渡りに舟』だった」と表現している。

「審議会委員」の波多野澄雄委員（筑波大副学長）がこの執筆者の自信の無い態度に驚いて次のように発言している。

 教科書検定問題「来月初旬までに結論」／波多野審議委員が見解

＜　教科書会社が検定結果に不服がある場合「意見申立書」で異議を唱えることができるが、今回の検定では「すべての会社が（検定）意見に従って（修正表を）書き、軍の存在や関与が一斉になくなり、びっくりした」と述べた。 　その上で「文科省だけでなく、執筆者や出版社にも一端の責任がある。裏付けがあるなら自信を持って書くべきだ」と強調した。 　「集団自決」への日本軍の強制が削除された検定後の記述については「軍（の関与）を否定しているわけでないと解釈できなくもなく、検定意見の範囲と言える」とし、検定意見に即した記述だと説明した。＞ （沖縄タイムス　２００７年１１月２２日）

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沖縄タイムス　２００７年１２月７日（金）　朝刊　１・３１面  
 
文科省、軍命明記回避を要請／再申請指針示す

　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で文部科学省が今月四日、訂正申請した教科書会社の担当者を同省に呼び、記述内容をあらためて再申請させるための教科書審議会の「指針」を示し、その中で「軍の命令」を明記しないよう求めていたことが六日、分かった。関係者によると、同省の教科書調査官が各社に「軍から直接、命令した事例は確認できていない」と伝えたという。
　訂正申請した六社のうち一社は六日、「日本軍の強制」を再度明記した上で、「集団自決」の背景に日本軍が住民に米軍の捕虜になることを許さなかった事情があるなどの説明を加え、週明けにも再申請する方針を決めた。ほかに二社は、再申請を決めているという。

　「指針」は軍命の明記を禁じたほか、「集団自決」に複合的な要因があったと明示するよう要望。具体的には（１）天皇中心の国家への忠誠を強いた皇民化教育の存在（２）軍が住民に手榴弾を配った事実（３）沖縄戦は軍官民が一体となった地上戦―などの特殊事情を説明するよう求めたという。

　これらを明記することで「軍の強制」をうかがわせる記述を可能にすることが狙いとみられる。ただ、「軍の強制」や「『日本軍』の主語」を記述していいかどうかは明らかにしておらず強制性を明確に記述できるか不透明だ。

　再申請を受け、教科用図書検定調査審議会は再度、複数回の会合を開く見通し。結論は当初の見通しより遅れ、今月下旬になるとみられる。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　

強制「絶対譲れぬ」／県内反発　記述求める

　「集団自決（強制集団死）」の軍強制が削除された教科書検定問題で、教科用図書検定調査審議会が「日本軍の命令」など直接的な関与を避けた表現の範囲内で、教科書会社に記述の再申請をさせる方針を決めたことに、同問題に取り組む団体や研究者、体験者から強い批判が上がった。「軍の強制を認めないなら意味がない」「検定意見の押し付けには変わりがない」と怒りが渦巻いた。一方で、「執筆者は勇気を持って真実を書いて」と支援する声もあった。

　「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会の玉寄哲永副委員長は「『集団自決』が起きた背景をきちんと書き込めというのであれば『軍の強制』という記述を認めるべきだ。それでなければ文科省は何のために出版社の訂正申請を認めたのか分からない。強制の事実を薄めるようなことがあってはならない」と警戒した。

　沖縄戦研究者として審議会に意見書を提出した林博史・関東学院大学教授は「軍強制の記述が認められないなら、皇民化教育や『軍官民共生共死』について書いても、元の検定と同じで、とても認められない」と指摘する。沖縄戦全般についても「住民が日本軍によって追い詰められたことが沖縄戦の特徴。そこを書かせないのは、『集団自決』を含めて沖縄県民の犠牲の本質を歪曲するものだ」と批判した。（略）

 

　　　　　　　　　　　　　　         ◇

文科省の「指針」について各紙の報道が「軍の命令、強制」記述を撤回か容認か、でそれを報じるメディアの恣意的意見が交錯し、読者にとっては分かりにくい見出し及び記事になっている。

これは昨日のエントリーで書いた。↓

教科書検定審「強制」削除？「強制」復活？どっちなんだよ！

各紙読み比べて見て筆者の独断では地元紙の琉球新報とＮＨＫ報道が比較的正確だと思われる。

地元紙の琉球新報はともかく、何故ＮＨＫかって？

企画報道では偏向し過ぎで信憑性に欠けるがこのようなニュース報道で、あのＮＨＫがスルーしないで敢て報道したことに記事内容には逆に信頼を持つ。

“集団自決 命令の資料ない”（ＮＨＫ12/7 4:33）（魚拓）

＜・・・その結果、審議会が「集団自決は日本軍など軍・官・民が一体となった複合的な要因で起きた」とする一方で、これまでどおり「今のところ日本軍の命令を示す資料は見つかっていない」などとする指針をまとめ、文部科学省を通じて教科書会社に伝えていたことが明らかになりました。これを受けて、教科書会社は、集団自決に至る背景などを詳細に書き込んだうえで日本軍の関与についての表現を考慮した記述に修正してあらためて申請を行う方針です。＞（ＮＨＫニュース）

 

地元紙とは言っても、本件に社運をかけていると思われる沖縄タイムスと琉球新報にも見出しの扱い等にニュアンスの違いが出てきている。

「沖縄の憂鬱」さんが本日の琉球新報と沖縄タイムス で両紙のニュアンスの違いを面白く書いておられるので参考までに・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

■ブーメランの逆襲？■

これまで「軍命あり派」の論拠として次のフレーズが沖縄戦史学者たちによって繰り返し主張されてきた。

「皇民化教育」

「軍民一体化の共生共死」

相手を打ち砕くべき武器で自分が倒れることを例えて「自爆行為」とか「ブーメラン現象」或いはサッカーの「オウン・ゴール」と揶揄されるが、

この場合「軍命否定派」を論破するはずの二つのフレーズを明記することにより、

「軍の命令や強制」の撤回（否定）の説明にせよとは文科省も皮肉な「指針」を示したものだ。

＞（１）天皇中心の国家への忠誠を強いた皇民化教育の存在

＞（２）軍が住民に手榴弾を配った事実

＞（３）沖縄戦は軍官民が一体となった地上戦

事実を論証するには客観的証言、証拠それに基づく論理的論証が不可欠である。

だが、沖縄戦の専門家と称する学者たちが示した上記の論拠は恣意的で解釈によっては己の主張をも打ち砕いてしまう極めて情緒的な推論に過ぎなかったのだ。

審議委員が教科書に明記するよう「指針」を出したといわれる上記の①と②はそのまま彼らがこれまで論拠にしていたフレーズではないか。

＞林博史・関東学院大学教授は「軍強制の記述が認められないなら、皇民化教育や『軍官民共生共死』について書いても、元の検定と同じで、とても認められない」と指摘する。

自分たちの研究の成果である「皇民化教育や『軍官民共生共死』」で自説を否定せよとは、これはもはやお笑い以外の何物でもないではないか。

上記「指針」②の唯一物的証拠といわれる「手りゅう弾の配布」も彼らの推論の一道具にしか過ぎず「軍の命令、強制」の証拠ではない。

 

■自著がブーメランとなった二人■
（「誤読本」を書く人々）

「軍の命令あり派」のお笑いはこれだけではない。

「集団自決」に関わる「軍命令の有無」の論争で二人の「軍命あり派」証人の論拠ともなる夫々の著書が「軍命否定派」の論拠となっているのだ。

一つは「大江裁判」の被告側証人・宮城晴美氏の『母の遺したもの』。

もう一つは「軍命あり派」の首謀者ともいえる林博史関東学院大学教授の『沖縄戦と民衆』（大月書店 2001年）。

「軍の命令、強制があった」と主張する両者の著書が自説の論拠となるのならともかく相手側の「軍命は無かった」という論拠となった事実に,今更ながら驚くというより、・・・笑ってしまう。

彼らの主張がいかに客観性に欠けそして論理性に欠けたものであるか、そしてその論理がいかに恣意性に満ちた推論であるかは、

彼らの著書が反対側の論拠となったこの事実が見事に証明している。

論理性に欠ける本を書いたりするから結論付けに無理が生じて、こともあろうか相手方の論拠の助太刀をしているのだ。

ご当人たちは「誤解されている」とか「日本語の読解能力がない」とか強弁しているが結論がどっちでも取れるような本は書いてくれるなといいたい。

そういえばあのノーベル賞作家も法廷で自著『沖縄ノート』について、「誤読」を連発していたっけ。

 

■沖縄タイムスの 

今回の文科省「指針」で追いつめられるのが沖縄タイムス。

教科書から「軍の命令、強制」が消えたら当然係争中の「大江裁判」の判決の影響すると考えられる。

ここまでボタンの掛け違いを無視し県民を扇動して来た沖縄タイムスとしては、今更ここで自説の過ちを認め訳にはいかないだろう。

毒を食らわば皿までの心境だろう。

沖縄タイムスは社説でも「軍民共生共死」や「軍国思想」を連呼していた。

沖縄タイムス社説：［「集団自決」と軍命］２００７年６月４日

 【「集団自決」と軍命】「魂の叫び」に応えたい

　＜しかし、軍命の物的証拠がないからといって「強制はなかった」と言い切れるのかどうか。

　集団死には、当時の住民が軍や官と運命を共にする「共生共死」や「鬼畜米英」への恐怖心、「生きて虜囚の辱めを受けず」（戦陣訓）の軍国思想などさまざまな要因が複雑に絡んでいる。 ＞  

＜強制された「軍民共生共死」
安仁屋政昭・沖縄国際大学名誉教授は「合囲地境」という旧戒厳令の用語を使って、軍命の存在を指摘した。

　陸海空ともに敵の包囲、攻撃などに直面した状態で、「軍民共生共死の一体化が強制された」と指摘している。 ＞

 

知人の１人は沖縄タイムス記者の１人がふと漏らした次の言葉を鮮明に覚えていた。

「この裁判に負けたら沖縄タイムスは大変なことになる」と。

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無理が通れば道理が引っ込む。

無理が通れば道理引っ込む。

「道理」と言うのは物事の正しい筋道。

道理にあわない無理なことがいかにも正しいことのように、ごり押しで通れば、真に正しいことは姿を消す。

道理なき国家の結末はお隣の拉致国家を見れば自ずと分かる。 

わが国の最近の世相を返り見ると、

理詰めで話が進まない、

道理が道理として聞き入れられない、

そんな状況がまかり通りつつある。

いかに「理」ある議論が見られなくなっていることか。

国会における政治家の答弁然り、あるいはワイドショー司会者の無責任な饒舌然り。

芸能タレントが、その場の雰囲気で発言するのはここでは問うまい。

だが、社会の木鐸を嘯く新聞論説員や学者までもが、論理を無視し感情剥き出しで世論を煽る昨今。

歴史教科書の記述にまで、数を頼んで「無理」を押し通そうとする。

沖縄戦の専門家と称する勢力によって、理詰めの検証が、はたしてどれほど行われて来たか。

いきなり情念に満ちた自分の結論を相手に押し付ける。

そういった手合いが、どれほどこの世にはびこっていることか。

それは最近の「集団自決」に関わる「教科書検定論争」を一瞥すれば例を挙げるに労はない。

ある沖縄戦史の専門家は「軍命に有無は問題ではない」という。

結論は既に決まっている。

日本軍は残虐非道であり、「日本軍の存在」そのものが自決の命令であり強制なのだと。

そして、論理を超越した究極の情念でこの結論を補強する。

「悲惨な体験を語るおじー、おばーの顔に深く刻まれた皺。これがウソをつく顔と言えるか」と。

「理」を無視した声の大きい奴が世に跋扈する。

一方、正論が通用しない風潮の中で、メディアに憤懣を抱えた「サイレント・マジョリティ」が、沖縄には相当数いると思われる。

良識ある読者はそろそろ地元紙の暴走に気がつき始めた。

目覚めた良識派にとっては、「無理が通れば道理引っ込む」は古くて新しい普遍の真理である。

道理が通る世の中だからこそ無理が引っ込む。

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沖縄タイムス　２００７年１２月５日（水）　朝刊　２２面  
 
「集団自決」修正／撤回否定に批判集中

　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定意見の撤回などを文部科学省に要請した市民団体や支援組織が四日午後、参院議員会館内で報告集会と記者会見を開いた。民主、共産、社民の野党国会議員十五人を含む約百人が参加した。文科省の布村幸彦大臣官房審議官が検定意見の撤回を「考えていない」と否定したことに批判が集中。市民の代表は「私たちの税金で働いている人がこんなことを言うのは許せない」と憤りをあらわにした。
　県高教組の松田寛委員長は「（布村審議官は検定意見が）『制度上問題ない』の一点張りだった」と指摘。

　その上で「（審議会での審議という）制度を通過すれば（記述が）間違ってもいいという考え方が全く理解できない」と述べ、手続き論に終始する文科省の姿勢を批判した。

　教科書全国ネット２１の俵義文事務局長は「文科省の姿勢は検定意見を絶対に撤回しないが、沖縄が怒っているので訂正申請でけりをつけようとしている。官僚は絶対に過ちを犯さないという前提がある」と述べ、疑義を呈した。

　「沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会―東京―」の阿部ひろみ代表は「審議会で公正な審議がされたという（布村審議官の）考えに本当にびっくりした」と指摘し、教科書調査官の原案を議論がないまま追認した教科用図書検定調査審議会の在り方に警鐘を鳴らした。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

この連中が勝手に市民の代表を名乗るのも勘弁して欲しいが、

その「理」なき主張には今更ながら辟易する。

市民の代表：
「私たちの税金で働いている人がこんなことを言うのは許せない」
 
県高教組の松田寛委員長：
「（審議会での審議という）制度を通過すれば（記述が）間違ってもいいという考え方が全く理解できない」

教科書全国ネット２１俵義文事務局長：
「文科省の姿勢は検定意見を絶対に撤回しないが、沖縄が怒っているので訂正申請でけりをつけようとしている。官僚は絶対に過ちを犯さないという前提がある」

「沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会―東京―」
阿部ひろみ代表：
「審議会で公正な審議がされたという（布村審議官の）考えに本当にびっくりした」と指摘し、教科書調査官の原案を議論がないまま追認した教科用図書検定調査審議会の在り方に警鐘を鳴らした。

 

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教科書検定審「強制」削除？「強制」復活？どっちなんだよ！

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軍強制の断定記述に疑問＝「集団自決、背景は多様」－再訂正の動き・教科書検定審（時事通信） - 7日(金)3時0分 - 社会

　沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、日本軍の強制があったとする記述を復活させる教科書会社からの訂正申請について審査している教科用図書検定調査審議会で、強制があったと断定した記述に対し疑問を呈する意見が多く出されていることが６日、関係者の話で分かった。
　関係者によると、沖縄県民が精神的な極限状態で集団自決に追い込まれた要因には、日本軍の存在を含めた多様な背景があり、「強制や命令といった一面的な記述は妥当ではない」という意見が審議会で大勢を占めているという。
　こうした見解は、文部科学省を通じて教科書会社側にも伝えられ、一部の社には訂正申請の取り下げや、より多面的な要素を盛り込んだ表現での再申請を模索する動きがあるという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

今日の沖縄の地元紙は未だ更新されていないので、手元の琉球新報の見出しと記事を一部抜粋を紹介する。

一面トップ見出し

「軍強制」削除撤回せず　　　＜高校教科書検定＞

検定審が指針　　　　「集団自決」背景は詳述

【東京】高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題で教科用図書検定調査審議会（杉山武彦会長）は「集団自決」の背景を詳述する必要性は認める一方で、日本軍の「直接的な命令」「強制」についての断定的記述は「生徒が誤解する」との指針をまとめ、文部科学省の教科書調査官を通じて教科書出版６社に通知していたことが６日、分かった。　「集団自決」の軍強制を削除させた検定意見は撤回しない。　関係者が同日午後、明らかにした。

「追記」１０：３５

「軍強制」削除撤回せず　教科書検定審が指針  (12/7 10:14)

教科書各社は訂正申請で日本軍の強制を明確にした記述に戻すよう求めているが、同指針によって申請通りの記述復活は困難となった。関係者の間からは「軍の強制性が薄められる」との懸念も出ている。教科書各社は訂正申請の再検討に入る見込みだが、記述修正をめぐる調整はなお難航しそうだ。
　審議会がまとめた指針は「集団自決」の背景には「複合的な要因が存在する」と指摘し、詳しく記述することを認めた。その一方で「日本軍の直接的な命令で『集団自決』が起きた例は確認できていない」などと説明。「軍がやった」「命令した」という単純化した表現では「誤解する」として、断定的記述は避けるよう示唆した。
　文科省は４日以降、教科書各社の役員や編集責任者を同省に呼び、教科書調査官が指針の内容を口頭で説明した。調査官は訂正申請の承認の可否など、具体的な見解は示さなかったという。
　「複合的な要因」を詳述することを認めた指針を受け、教科書出版社は皇民化教育の存在や手投げ弾の配布などについて記述することで「集団自決」の背景を明らかにする考えだ。しかし、直接的な「日本軍の強制」を明確にした記述の復活ができない以上、「日本軍の関与」というあいまいな表現にとどまる可能性が強い。教科書各社は申請内容の再検討で苦しい判断を強いられそうだ。
　審議会が出した指針について執筆者の一人は「非常に抽象的ではっきりしない。だが軍の強制性を薄めるような形にして、訂正申請を認める方向に持っていこうとしているのだろう」と意図を指摘。指針を受けた記述の手直しについて「軍の強制性は後退させず、背景説明を加えることで、高校生が『集団自決』という現象を理解しやすくなる」と話した。
(琉球新報　12/7 10:14)

 

三十一面の社会面トップ見出し

「軍強制」検定審指針

“進展なし”に怒り　　研究者ら「根拠分からない」

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＞「集団自決」の軍強制を削除させた検定意見は撤回しない。　関係者が同日午後、明らかにした。

全体として４日夕刊の「審議官「撤回考えず」　軍強制削除検定意見 」の記事を確認して詳しく報じた内容だが、今朝の東京新聞、中日新聞のニュアンスは多少異なる。

時事配信と共同配信の違いかとも思われるが、本件に関しては沖縄地元紙は

東京に専属記者を貼り付けていると聞くので、地元紙の取材の方に信憑性があると見たい。

各紙の報道のニュアンスが異なるのは、教科書では「軍の命令、強制」削除させたままにして、後は政治家の「工夫と努力と知恵」に任せて「○○談話」で妥協点を見つけるのではと感じとれる。

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各紙の報道。

「軍の強制」復活容認 教科書検定審指針 中日新聞 - <NOBR>3時間前</NOBR> 沖縄戦の集団自決への日本軍の強制性をめぐる高校日本史教科書検定問題で、教科書検定審議会（検定審）が、訂正申請の記述を承認する際の指針を決め、文部科学省 ... 検定審「軍強制」容認へ 教科書会社に指針提示 東京新聞 - <NOBR>4時間前</NOBR> 沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史教科書の検定問題で、教科書検定審議会が「日本軍の命令があった」など直接的な関与を避けた表現の範囲内で、軍による強制の記述の ... 検定審が「軍の強制」記述の復活容認へ 徳島新聞 - <NOBR>3時間前</NOBR> 教科書検定審議会は条件付きで日本軍による集団自決強制の記述の復活を認める指針を決めた。 ・ニュースの詳細は徳島新聞でどうぞ   うーん、それにしても時事通信、琉球新報と共同配信はまるで反対にも取れる報道だが・・・。   沖縄タイムス。朝日新聞はどのように報じているか興味津々だ。  よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

「渡海談話」？悪夢だ！ 「訂正」審議結果「自ら説明する」

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沖縄タイムス　２００７年１２月５日（水）　夕刊　１・５面  

（略） 　

「訂正」審議結果「自ら説明する」／文科相が意向

 【東京】渡海紀三朗文部科学相は五日午前の衆院文部科学委員会で、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述に関する教科書会社からの訂正申請を受けた審議結果の公表について、教科用図書検定調査審議会の委員が同席した上で自らが公の場で説明する意向を明らかにした。保坂展人氏（社民）への答弁。

　渡海文科相は「ある委員に登場していただける前提の下で、私自身が説明する必要があると考えている。この問題を就任以来、扱ってきた私としてそういう責任があると考えている」と述べた。

　審議会で結論が出た際、首相談話を出すかどうかについては「総理自身が決めることだ」と述べるにとどめた。

　林博史関東学院大教授が、自身のホームページ上で文科省に「著書（『沖縄戦と民衆』）を歪曲して検定意見をつけた」と抗議していることには「検定意見は最近の著書を総合的に判断してつけられた。林氏の著書もそのうちの一つであることは間違いないが、それのみによってではない」と説明した。石井郁子氏（共産）への答弁。http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712051700_02.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞ 「検定意見は最近の著書を総合的に判断してつけられた。林氏の著書もそのうちの一つであることは間違いないが、それのみによってではない」

その通りであるが、林教授の意見書はむしろ「反対派の学説は、所詮この程度の推論しか存在しない」というアリバイ作りのために提出させた程度の粗雑な内容だ。

＞自らが公の場で説明する意向を明らかにした。

「記述復活」については布村審議官が明確に否定しているが、例え教科書の記述には復活しなくとも担当省の最高責任者である渡海文科大臣が「談話」を発表すれば、その内容が大きな問題となる。

「従軍慰安婦」と「河野談話」の関係を思い起こせば、時の閣僚が発した「談話」がその後の日本の誇りをどれだけ貶めてきたか自明だろう。

「記述復活派」は文部官僚に「理」でもって拒否されると、今度は政治家に「情」で迫るのが左翼勢力の常套手段。

政治家である関係大臣が「県民の意思を重く受け止める」とか、首相「県民の気持ち分かる」という発言は、

政治家の発言の「枕言葉」でありそれ自体にはあまり深い意味はない。

国民を一票を持つ選挙民と見る大臣にとって「県民の意思をを軽く受け流す」とも「県民感情を無視して」ともいえないだけの話だ。

だが、「教科書記述復活拒否」と「県民感情配慮」の隙間を埋めるのが政治家の妥協だ。

これまで渡海大臣や町村官房長官が発していた「県民感情配慮」を臭わす「努力と工夫と知恵」といった発言が気になってくる。

「文科省でしっかり検討」　参院代表質問に福田首相  (10/4 17:04)

声反映に「知恵絞る」　作業進めると文科相  (10/3 16:02)

訂正応じる、答弁書明記　教科書検定で政府閣議決定  (10/2 16:03)

審議会で再検討も　渡海文科相、訂正申請「丁重に対応」  (10/2 16:00)

民主主義とは厄介なシステムである。

「政治家が教科書の記述に介入するのはいかがなものか」と、

当初は「教科書検定意見書撤回」に批判的であった仲井真県知事もマスコミが煽る「民意」に押され、

気がついたら政治運動の先頭に立って「沖縄条項」を求めるほど過激になっていた。

沖縄の自民党県議団にも同じことが言える。　当初は「教科書検定意見撤回決議」には反対していて何度も議決採択は延期になっていた。

自民党の見識、　結論先送り／「集団自決」意見書

だが結局彼らもマスコミの動向で考えが揺れ動くただの政治家に過ぎなかった。

保守派である仲井真知事や自民党県議団の「豹変」について、当時政府との裏取引があったのではないかという噂がながれた。（集団自決」　伊吹大臣「教科書記述」で密約？）

当時の模様を伝える自民党の議員のインタビュー記事中（6月）の次のくだりが気になった。
   
 ≪先月末の議員総会で見解がまとまらず採択を見送ることを決定したが、今月14日の総会では、自民党県連代表が文科省に行き、今回の教科書検定の経過説明、回答を踏まえて協議した結果、市町村が相次いで意見書を可決していることや採択されない場合の県民からの反発を懸念する意見が大勢を占めて、採択やむなしの方向になった」≫（「ダイジェスト版世界日報」ー6月の記事）

＞自民党県連代表が文科省に行き、今回の教科書検定の経過説明、回答を踏まえて協議した結果、・・・

このとき自民党県連代表は伊吹文科大臣（当時）と一体何を話したのか。

ここで当初の「教科書記述に政治家が介入すべきではない」と言う、高邁な理念をかなぐり捨てて世論におもねる「政治的妥協」の取引きをしたのではないか。

藤岡信勝拓大教授は次のようにその疑念を述べている。

【正論】拓殖大学教授・藤岡信勝　「政治的妥協」の愚を繰り返すな

（略）

≪「沖縄条項」制定の企み≫

　沖縄では検定撤回を求める激しい運動が起こっている。文科省はどんなに沖縄の反対運動が広がっても、検定を撤回することはないだろう。そんなことをすれば、検定制度の根幹が吹き飛んでしまうからである。

　しかし、それとは別の迂回した方法で「政治的妥協」が計られる危険性は十分にある。実は、悪しき前例がある。中韓の内政干渉に屈して「近隣諸国条項」が制定された昭和５７（１９８２）年、高校日本史で「沖縄県民が日本軍の手で殺害された」という記述が検定によって削除されるということがあった。これに対し沖縄の地元紙２紙が２カ月にわたるキャンペーンを展開。県議会が意見書を採択し、国会質問に小川文相が「次の検定の機会に県民の方々のお気持ちに十分配慮して検定を行う」と答弁した。

　そして、昭和５８年度の前倒し検定では、「日本軍により、戦闘のさまたげになるとして集団自決を強要されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりした県民も少なくなかった」という記述が合格し、その後の沖縄戦記述の原型となったのである。

　今進行している事態はそれと全く同じである。地元紙２紙が扇情的な記事を連日大々的に掲載し「県民感情」をあおっている。すでに６月中旬までに、沖縄の４１市町村議会のうち半数を超える議会が検定撤回の意見書を採択した。

　問題は参議院選挙を控えた政府・自民党が、来年３月までにこっそり教科書会社に自主訂正を申告させて検定以前の記述を復活させるという密約をしかねないことだ。そうなれば、「沖縄」だけを検定の埒外に置く「沖縄条項」とでもいうべきものが事実上制定されることになる。日本人は沖縄の悲劇を心に刻むべきだ。しかし、今、検定撤回の動きを扇動している勢力の狙いは、「県民感情」を利用して歴史をゆがめ、反軍・反国家・反体制運動を展開することなのだ。政治家主導による目先の妥協で国益を損ねた「近隣諸国条項」の二の舞いを絶対に繰り返してはならない。≫

裏取引にはギブ＆テイクがあるもの。

当時は参院選挙の前だったが、その後自民党は選挙で大敗し、安倍総理、伊吹文科大臣は辞任した。

■政治的妥協のための裏取引■ 

今回も政府自民党は「文科省」と「県民感情配慮」の間で裏取引をして、その妥協点に苦慮しているとの話も聞く。

「追記」

密約の根拠に、参議院戦惨敗後、沖縄選出の自民党国会議員でつくる五日の会・会長仲村正治衆議院議員が文科省で伊吹文科大臣（当時）を尋ね、次のタイムス記事のような言質を取っている。

伊吹文科相「軍関与なら問題ない」／「集団自決」修正
 
伊吹文科相「軍関与なら問題ない」／「集団自決」修正
　【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から日本軍の関与が削除された問題で、県選出、出身の自民党国会議員でつくる五ノ日の会（会長・仲村正治衆院議員）は二十四日、文部科学省に伊吹文明文科相を訪ね、検定の撤回を要請した。仲村会長らによると、伊吹文科相は、軍の関与を容認した上で「すべてで『軍命』があったわけではない。『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とならないだろう。出版会社にお願いしてはどうか」などと提案したという。
　伊吹文科相は今回問題となった検定意見の撤回については「大臣の立場としては言えない。大臣が一度検定に介入する例をつくってしまうと、別の検定にも影響が出てくる」などと困難視。

　しかしその一方で「私も近々大臣を辞めるのでどうこう言うわけにはいかないが、『軍の関与』という表現ならいいのではないか。教科書出版会社に『軍の関与』という表現を使用するようお願いしてはどうか」などと述べ、「軍の関与」という表記であれば次の教科書検定で合格できるとの見解を示したという。

　伊吹文科相は県議会が全会一致した「検定結果の撤回を求める意見書」の表記が「軍命」ではなく「軍の関与」となっていることに「知恵を出した表現だ。来年の教科書を書くならば、そういう形で書かせたほうがいいのではないか」と語ったという。

　仲村会長らはこの日、同省の布村幸彦審議官とも面談。今回の検定意見に「事実を明記すべきだ」と抗議し、教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」の会長との面会を強く求めたが、明確な回答はなかったという。

流石に布村審議官からは言質は取れなかったようだが、政治家伊吹大臣の言質は取っている。

そのとき裏取引があったのか。

仮にそうだとしたら、それほどまでして裏取引するそのココロは？

普天間基地移設の早期解決か、それとも更に深い闇があるのか。

しかし問題がこれほど大きくなった以上、文科省に圧力を加えるのは今度は「国民感情」が許さないだろう。

となると文科省の仕事は官僚・学者に任せて、政治家の「工夫と努力と知恵」を働かせば閣僚の「○○談話」という着地点に落ち着く。

渡海大臣は「渡海談話」発表には同意しているが、「ある委員に登場していただける前提の下で、」という条件が気になる。

まさか総理大臣を臨席させて「渡海談話」に裏書してもらうつもり・・？

となると、記述復活申請は拒否出来ても「自国民を強制死させた残虐非道の日本軍」という「渡海談話」が、それこそ海を渡って、ＮＹタイムズのオーニシ記者あたりが大喜びで「日本糾弾」の記事を書く事態にもなりかねない。

政治的妥協の産物「渡海談話」は悪夢である。

「河野談話」の二の舞ともなりかねない「渡海談話」に反対の方、
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文科省が撤回拒否！死刑宣告？！沖縄タイムスにとって

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 沖縄タイムス　２００７年１２月４日（火）　夕刊　５面  
 
検定制度見直し言及／撤回要請に文科省審議官
　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める都内在住の市民団体や県関係の国会議員などが四日午前、文部科学省で布村幸彦大臣官房審議官に要請した。出席者によると、布村審議官は「検定意見が間違っているとは思わない」と反論する一方、「検定制度の見直しは考えている」と制度見直しに初めて言及したという。
　要請には都内各地で検定意見の撤回を求める「市民の会―東京―」（阿部ひろみ代表）、「沖縄戦首都圏の会」、琉球大学の高嶋伸欣教授と山口剛史准教授が参加し、それぞれが要請書を手渡した。県関係の野党国会議員四人も参加した。

　文科省が今回の検定の責任を認めて謝罪することや、検定意見が誤っていた場合の是正措置を検定規則に明記するよう求める声が相次いだ。

　布村審議官の「見直し」発言を受け、高嶋教授が「審議会の透明性向上だけでなく制度全体の見直しなのか」とただしたところ、同審議官は否定しなかったという。

　照屋寛徳衆院議員（社民）は「文科省は検定の責任を率直に認めて謝罪してほしい。このようなおろかなこと（検定）を繰り返してはならない」と述べ、謝罪や記述の完全な回復を求めた。

　「市民の会」の阿部代表は、訂正申請の内容の公開や教科用図書検定調査審議会委員の選任を見直すよう求めた。

　一方、同時刻に文科省前で「市民の会」と「新しい歴史教科書をつくる会」が集会を開き、現場は一時、騒然とした。

                                                ◇

教科書問題も12月に入り愈々風雲急を告げてきた。

だが、昨日の火曜日は文科省前で「市民の会」と「新しい歴史教科書をつくる会」が集会を開き、騒然としたようだが・・・。

文科省は「意見書撤回」の要請を、明確に拒否した。

ほぼ8ヶ月に渡る「教科書検定意見書撤回」運動の勝負は、

保守派が勝ったのだ。

昨日は「教科書検定意見」の撤回派も賛成派も文科省に終結したようだが、文科省に乗り込んで文部審議官に直談判をしたのは撤回派だったようだ。
 
撤回要請団のメンバーは琉球大学の高嶋伸欣教授と山口剛史准教授に率いられた都内在住の市民団体や県関係の国会議員などだったが、要請団のゴリ押しとも言える要請は文科省審議官によって木っ端微塵に粉砕されてしまった。

撤回要請に「理」で攻めても勝ち目がないので一連の大衆政治運動をバックにした「情」で勝負したのだが、

渡海文科大臣などの政治家は「情」で判断軸が揺らいだようだが、日本の文部官僚はまだ見捨てたものではない。

「検定意見が間違っているとは思わない」と毅然として要請拒否の意見を述べた。

反日教師の高嶋伸欣教授と山口剛史准教授が参加し、それぞれが要請書を手渡しようだが、

高嶋教授が常々主張している「過去の検定意見撤回の例」は話題にならなかったようだ。

それもそのはず、この先例も、高嶋教授が県民を煽るために、本質を摩り替えた似て非なるもの。

布村幸彦大臣官房審議官は先刻承知で、教科書専門官の前にはピント外れの「すり替え論」は出せなかったのだろう。

過去の先例については「沖縄の大学は反日教師の巣窟　　高嶋教授の反日活動」で論破してある。

 

■あせる沖縄タイムスの印象操作記事■

今回の教科書問題でもう一つ似て非なるものに「検定意見の撤回」と「検定制度の見直し」がある。

当面の問題は前者の「検定意見の撤回」の是非であり、制度そのものの見直しは別の土俵で論議すべきものである。

教書検定制度は法治国家たる日本の教育制度の一環として法律に基づいて設定されたである。

制度に不都合があれば法律に基づいて見直せばよい。

論議の結果「国定教科書」の道もあるだろうし「制度廃止」の道もあるだろう。

沖縄タイムスと琉球新報はこれまでタッグを組んで「集団自決」に関わる「教科書問題」では同じ論調で結束してきた。

ところが全ての問題の発端がタイムス社刊の『鉄の暴風』であり、沖縄タイムスが「大江・岩波裁判」の当事者であるためか、

同じ記事でもタイムスと新報は記事にニュアンスの違いが見られる。

上記引用のタイムス記事では見出しの、検定制度見直し言及／撤回要請に文科省審議官につられ、文科省審議官が検定意見書撤回に応じたかの印象を与える。

これはタイムスのあせりなのか、あまりにも見え透いた印象操作である。

前段の見直し言及の「検定制度」と後段の「（意見書）撤回要請」が似て非なるものであることは前述した通りだ。

見出しで県民を煽っても、良識ある読者が本文記事を読めば要請団が自爆して果てたことは隠しようがない。

■冷静な報道の琉球新報■

同じ偏向新聞でも新報の場合は冷静で、

見出しの審議官「撤回考えず」　軍強制削除検定意見の方がタイムスに比べて正確に「事実」を報道している。

それよりも沖縄タイムスが敢て記述を避けた次の審議官の言葉を聞いて、タイムス記者はどう思ったのだろうか。

長年主張してきた沖縄タイムスの論調が根底から覆り、昨晩は眠れなかったのではないか。

＞「最近の学術状況に照らして教科書調査官が原案を作成し、審議会が専門的学問的見地から審議したので、撤回は考えていない」（琉球新報）

勝負はあった！

検定意見撤回運動はここに崩れ去った。

検定意見通りだとすると「軍の命令や強制はなかった」ということになり、これは係争中の端版にも大きな影響を与えるものと思われる。

自社に不利な「不都合な事実」には目を閉ざし、ひたすら県民を大衆運動に煽りたて、その「情念」にのみ勝負をかけてきたタイムス社にとって審議官発言は死刑宣告にも等しいものだ。

審議官「撤回考えず」　軍強制削除検定意見

　【東京】「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」など３団体と県選出・出身野党国会議員らは４日午前、文部科学省に布村幸彦審議官を訪ね、検定意見の撤回などを求めた。高嶋伸欣琉球大学教授によると、布村審議官は検定意見について「最近の学術状況に照らして教科書調査官が原案を作成し、審議会が専門的学問的見地から審議したので、撤回は考えていない」と否定的な見解を示した。
　要請したのは、すすめる会のほか、沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会・東京、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の２団体。
　布村審議官は検定制度の見直しについては「静謐（せいひつ）な環境での審議や審議の公開性など、検定制度の在り方も検討する」と述べた。
　「市民の会・東京」は三鷹市や国立市など、都内の地方議会に意見書採択を請願してきた住民らで構成する。代表の阿部ひろみさんは「撤回の動きが見えてこない。沖縄の怒りや悲しみを受け止めてほしい」と話し、教科用図書検定調査審議会の審議の公開や検定制度・審議会委員選任の見直しを求めた。
　高嶋琉大教授は「検定意見に誤りがあった場合の是正措置がなされないまま今日まで至っているのは、文科省の不作為、怠慢だ」と指摘した。
　衆院議員の照屋寛徳（社民）、赤嶺政賢（共産）、参院議員の山内徳信（社民）、糸数慶子（無所属）の４氏が参加。照屋氏は「この問題で国民の怒りが収まることはない。検定意見を撤回し訂正申請を認めるべきだ」と訴えた。

(琉球新報　12/4 16:01)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

新報記事を読めば「教科書検定問題」に勝負はあったことが自明だが、それでも高嶋教授は負け犬の遠吠えで喚いたようだ。

＞高嶋琉大教授は「検定意見に誤りがあった場合の是正措置がなされないまま今日まで至っているのは、文科省の不作為、怠慢だ」と指摘した。

昨日のエントリで既に論破済みの「チッソ」「自殺ー病死」の件だと思われるが、

「是正措置」なる規則を作らなくともこの二例は明らかな検定意見の間違いだったから、誤りが判明した後、粛々と是正した。

これを是正規則を作らなかったからといって「文科省の不作為、怠慢だ」というのは「理」が通らないので因縁をつけている暴力団の難癖の様なものだ。

 

沖縄の「９・２９県民大会」を頂点にして日本国中を騒動の渦に巻き込んだ「教科書検定意見書撤回」運動はここに終焉を迎えた。

文科省布村審議官が検定意見について、

「最近の学術状況に照らして教科書調査官が原案を作成し、審議会が専門的学問的見地から審議したので、撤回は考えていない」と明言したのだ。

国の教育の根幹をなす教科書の記述を、

「理」ではなく「情」で書き換えようとする勢力の目論見が砕け散った瞬間だ。

だが、古人いわく「勝って兜の緒を締めよ」と。

後は政治家の介入を断固阻止するように渡海文科大臣やその親分の山拓の動きに注目すべきであろう。

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沖縄の大学は反日教師の巣窟 高嶋教授の反日活動

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琉球新報ピニオン面「論壇」

高嶋伸欣琉球大学教授

県民大会の成果は全国へ　　教科書検定問題の今

＜・・・文科省はこれまで「手続き上、撤回は出来ない」としてきた。　それならそれなら文科省文科省令である検定規則の中に、検定意見が誤りだった場合の是正規定を追加すればよい。　そうした規定が必要であることは、1980年度の高校公民科検定でチッソの社名を削除させたことを認めた時に確認されている。　

さらに91年度の中学公民教科書で暉峻淑子埼玉大（当時）著作引用を、内容を誤りとして削除させた件がある。　これも教科書課長が同教授に謝罪文を送り、誤りを認めたが、記述復活は訂正申請という責任転嫁の手法だった。・・・＞　（2007年12月2日）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄の大学は左翼教師の掃き溜めだと何度も書いてきた。

元高校教師の高嶋伸欣氏がどういう経緯で琉球大学教授の椅子に納まったのか、その経緯は定かではないが、

高校教師時代に教科書裁判を起こしてその道（反日）で有名になったことだけは間違いない。

反日活動で名を売ることが国立大学の教授への１里塚だとしたら、高校教師が反日活動に現を抜かし、その結果日本の大学が反日教師の巣窟に成り果てる構図にも肯ける。

ちなみに沖縄戦の専門家といわれる安仁屋政昭沖国大名誉教授も那覇高校の社会科教師時代からその反日思想は有名であった。

このような反日活動を繰り返す教員は、少なくとも国立大学や公立学校の職は罷免されるべきだろう。

何しろ税金が使われているのだから。

韓国では親日論文を書いた大学教授が辞任に追い込まれるというのだから、反日工作を繰り広げる大学教官たちの「反日教授リスト」でも作って彼らを辞職に追い込む方法を考えることが必要だろう。

高嶋教授の飛びぬけた反日活動については次のブログに詳しく述べられているので参考まで。

反日世界選手権にエントリーした高嶋伸欣サンのお陰で、透視できる「反日の構造」。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「９・２９県民大会」の事実上の首謀者とも言える高嶋伸欣琉球大学教授は、ことあるごとに「過去に教科書検定意見を撤回させて元に記述に戻した例がある」と述べて意見書撤回を扇動してきた。

上記「論壇」でも１９８０年と１９９１年の二つの例を挙げている。

だがこの反日教授が先例として挙げる事例は、

今回の検定意見とは似て非なる性格の異なる別種の検定意見であった。

１９８０年の例を見ると、水俣病の原因となったのはチッソという会社であることは事実であったが、水俣病の原因企業を実名でチッソと書いた教科書に意見が付き削除された。

だが、同じ検定をパスした別の教科書に実名記載があることが判明し、同年中に訂正が認められた。

このチッソ社名を実名で高校教科書に記述するかどうかは、事実認否の問題ではなく、教科書として適当かどうかの主観の入った問題である。

更に一方の教科書には記載を認めて他方は削除させたという文部省の明らかな不手際もあった。

次の１９９１年の例では、引用された暉峻淑子埼玉大学教授（当時）のコラムの「老女が無理に生活保護を辞退させられて自殺した」のくだりが、自殺ではなく病死だと当時の厚生省が認識していたため文部省が「重要な事実関係において誤りがある」との検定意見がつき、コラムが差し替えられた。

だが、その後の調査で、1996年には厚生省が誤りを認め謝罪し、これを受けも文部省も謝罪し、出版社の訂正申請を受け、コラムは復活した。

だが、これも文部省が厚生省の「事実誤認」を引き継いでいたのが、その後の調査で事実誤認が判明したという明らかな文部省の「事実誤認」の問題である。　そのため誤認が判明した後直ちに記述を復活した。

翻って今回の「集団自決」に関する「検定意見」と前記二例を比べてみよう。

二つの例とも検定意見後に、検定意見に明らかな不都合や事実誤認が判明している。　

チッソの場合は検定の公平性の不都合、そして「自殺ー病死」の場合は事実誤認が判明したので、検定意見後にそれをを変更しても何の違和感も感じないどころか変更して当然のことである。

一方今回の検定意見後、意見書に「事実誤認」や「不都合」は何ら確認されていない。　

沖縄のマスコミが異常なキャンペーンを張って、次々証言者を引っ張り出したが、彼らは「悲惨な戦争の証言者」ではあっても、「軍の命令」を客観的に証言をする人は誰一人いなかった。

つまり検定意見書が出た今年の3月30日以前と以後に学術的有効な証言・証拠について何の変化もなかった。

ただ一つの大きな変化といえば地元マスコミに扇動された「世論」が起きて「県議議会議決」から「９・２９県民大会」に至る大衆政治運動があったかなかったの違いである。

これで文科省が検定意見を引っ込めて教科書会社の記述訂正を認めてしまったら、

学術的証拠・証言は従前と同じなのに、政治運動や政治家の介入による圧力で国の教科書が書き換えられることになる。

このように教科書記述が専門家の検証・議論によらずに政治運動や政治家の介入で変更されることが国の将来を誤る大愚であることは、ちょっと頭を冷やせば小学生でも分かることである。

だが沖縄発の異常ともいえる「１１万人」集会の幻想は人々の判断力を狂わす魔力を秘める。

そしてついには文部大臣の判断力まで狂わしてしまった。

「９・２９県民大会」直後の１０月２日、時事通信は渡海文科大臣の姿勢転換を次のように報じている。

 

沖縄戦集団自決教科書検定問題－渡海文科相、姿勢を転換

記述見直しへ対応も

　高校日本史の教科書検定意見で、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、渡海紀三朗文部科学相は一日、「沖縄県民の気持ちを受け止め、何ができるか選択肢を検討したい」と述べ、記述見直しに向けた何らかの対応を取る可能性を示唆した。

　これに先立ち、町村信孝官房長官は同日午後の定例記者会見で「修正できるのかどうか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない」と述べた。

　沖縄県では先月二十九日に約十一万人（主催者発表）が参加した大会が開かれ、仲井真弘多知事が「検定意見に強く抗議し、意見が速やかに撤回され記述の復活を強く要求する」と述べていた。

　渡海文科相は、県民大会について「あらゆる党派、階層が参加したことは、従来とは違ったものがある」と述べ、撤回要請に応じなかった従来の姿勢を転換することを明らかにした。 （略）

　（2007年10月２日　時事通信）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【追記】１２：１５ 

沖縄タイムス　２００７年１２月４日（火）　朝刊　２６面  
 
教科書検定　撤回求め東京で集会

　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める全国集会（主催・東京沖縄県人会、沖縄戦首都圏の会）が三日夜、都内の九段会館で開かれ、関東・関西など各地から約一千人（主催者発表）が参加した。
　文部科学省に（１）検定意見の撤回を可能にする検定規則の制定（２）教科用図書検定調査審議会で審議中の教科書会社六社による訂正申請を認めて記述を回復―などを求めるアピールを全会一致で採択した。

　渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明さん（沖縄キリスト教短大名誉教授）は「日本軍が天皇から授かった武器である手榴弾を配ったのは、住民への死の強要にほかならない」と自決の強制性を訴えた。

　一九九一年度の公民教科書検定で引用されたコラムに検定意見が付き、九六年度に文部省、厚生省（ともに当時）の謝罪を勝ち取った暉峻淑子埼玉大名誉教授は、検定意見の根拠が厚生省社会局長の国会答弁だったことを説明。

　「孤独な闘いだったが、私が引き下がったら日本の民主主義と科学的な真実が後退すると思った。文部省の課長に抗議して『外に雨がザーザー降っていても局長が晴れと言えばその通りですか』と聞くと『はい、そうです』と言われた」と述べ、検定意見に固執する国の姿勢を批判した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞金城重明さん（沖縄キリスト教短大名誉教授）は「日本軍が天皇から授かった武器である手榴弾を配ったのは、住民への死の強要にほかならない」と自決の強制性を訴えた。

金城氏は手りゅう弾の配布は自決の強制性を示すものと言う、その一方家族の殺し合いが始まった悲劇を「愛情の深さは殺害の徹底を表していた。それが集団自決だった」、（琉球新報12月4日）と述べ、従来どおり発言に一貫性がない。

＞検定意見の根拠が厚生省社会局長の国会答弁だったことを説明。

「自殺した」を「病死した」と事実誤認した根拠は、担当官庁である厚生省の調査に事実誤認があったわけで、これに対して文部省が担当官庁の厚生省と違う結論を出すことは日本の官庁の性格上極めて困難なことは自明である。

例えば別の件で警察庁が殺人と結論を出したことに他の官庁が無罪と言えないのと同じことである。
   
 ＞文部省の課長に抗議して「『外に雨がザーザー降っていても局長が晴れと言えばその通りですか』と聞くと『はい、そうです』と言われた」と述べ、検定意見に固執する国の姿勢を批判した。

暉峻淑子埼玉大名誉教授、随分張り切って極端な発言をしているようだが、「自殺」を「病死」と誤認したことと「外に雨がザーザー降っている」を「晴れている」と誤認することは全く別問題だと思うのですがね。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「集団自決」教科書検定問題の裁定期日が切迫してきました。

愈々最後の決戦です！　

本日（4日）東京で文科省を叱咤激励する集会が開催されます。

東京及び近郊の方は次の２つの緊急集会に参加してください！

文科省を叱咤激励する集会（主催：新しい歴史教科書をつくる会）
◆１２月4日（火）　午前10時30分～午後0時30分
JR東京駅丸の内南口の文部科学省ビル前（千代田区丸の内2丁目５）
　教科書検定への政治介入に反対する会緊急集会（代表：小田村四郎）

◆１２月4日（火）　午後1時30分～3時
衆議院第2議員会館　第１会議室　（入場券を１２０枚、受付にて１時１５分より配布）

 ＜趣旨＞
　わずか２万人弱の９月２９日の集会を、朝日新聞が「沖縄１１万人抗議」と意図的に誤報し、沖縄の地元紙・琉球新報が「11万6000人結集　検定撤回要求」と煽ったことを口実に始まった政府・文科省の迷走。今や、実教出版の次のような【訂正申請】が承認されかねない事態となっている。
　【検定後】日本軍の配った手榴弾で集団自決と殺し合いがおこった。
　【訂正申請】日本軍は、手榴弾を配って集団自害と殺し合いを強制した。

　しかし、地元の沖縄でも、「１１万人の嘘」はすでに知れ渡っている。その証拠に、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長と恵隆之介会員が、11月30日、沖縄県庁で記者会見したところ、同日夜、沖縄テレビ、琉球放送、琉球朝日放送の地元民放３局がすべて、県民大会の航空写真を掲げて「１１万人の嘘」を暴いた場面を放送した。テレビ局の新聞社への「反乱」ともいうべき流れが起きているのである。

　文科省も、多数の方々の連日の抗議で、検定審議会の意見聴取の人選に多少の配慮をした形跡がある。だが、教科書検定意見撤回の動きが止まったわけではない。ここで訂正申請を承認する事態となれば、文科省の権威は吹っ飛び、教科書検定は制度として壊滅する。
　教科書で「歴史の嘘」を教えてはならない。
　教科書検定制度を崩壊させてはならない。
　「歴史の嘘」を教える再訂正阻止に立ち上がろう！　時間の都合のつく方は是非、上記２つの集会にご参加を！　参加できない人は、文科大臣、教科書課に電話とFAXで意見を伝えてください。

 

参加出来ない方は電話・ＦＡＸ・メールを送付して下さい。

最後の砦は「教科用図書検定調査委員会」です。

上記委員会の杉山武彦会長（一橋大学学長）宛にＦＡＸ，手紙、電話等で御意見を寄せて下さい。
①ＦＡＸ　０３－６７３４－３７３９　教科書課審議会
②電話　０３－５２５３－４１１１（内２３９６）　教科書課
③住所　〒100-8959　千代田区丸の内2-5-1　文部科学省初等中等教育局教科書課
④メール　voice@mext.go.jp 　 

ポイントを以下に纏めました。

①渡嘉敷、座間味島の隊長による自決命令及び強制はなかった。

だからこそ、本年度の検定で、「強制」について検定意見がついたはずだ。

検定意見以後、何ら新しい証拠、証言は出ていない。（新聞が報じる証言に客観的に軍の強制を示すものはない）

②沖縄での反対集会は政治的なものであり、集会参加者を１１万６千人と誇大宣伝した。渡海文科大臣もこの数字に踊らされて教科書の書き直しを容認する発言をした。
実際の参加人数は、１８,１７９人という航空写真に基づいた信憑性ある数字がある。

③ありもしなかったことで日本人を貶める教育をすることは許されない。
税金を使って、間違った教科書をつくることは犯罪行為である。

④現在、大江健三郎、岩波書店を被告とした裁判が進行中である。
少なくとも、この結果を待つべきである。
　　　　　　　　　　　

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緊急！ 決戦・教科書検定！ 文科省に意見書を送ろう！

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「集団自決」教科書検定問題の期日が切迫してきました。

愈々最後の決戦です！　東京及び近郊の方は次の２つの緊急集会に参加してください！

参加出来ない方は電話・ＦＡＸ・メールを送付して下さい。

最後の砦は「教科用図書検定調査委員会」です。

上記委員会の杉山武彦会長（一橋大学学長）宛にＦＡＸ，手紙、電話等で御意見を寄せて下さい。
①ＦＡＸ　０３－６７３４－３７３９　教科書課審議会
②電話　０３－５２５３－４１１１（内２３９６）　教科書課
③住所　〒100-8959　千代田区丸の内2-5-1　文部科学省初等中等教育局教科書課
④メール　voice@mext.go.jp 　 

ポイントを以下に纏めました。

①渡嘉敷、座間味島の隊長による自決命令及び強制はなかった。

だからこそ、本年度の検定で、「強制」について検定意見がついたはずだ。

検定意見以後、何ら新しい証拠、証言は出ていない。（新聞が報じる証言に客観的に軍の強制を示すものはない）

②沖縄での反対集会は政治的なものであり、集会参加者を１１万６千人と誇大宣伝した。渡海文科大臣もこの数字に踊らされて教科書の書き直しを容認する発言をした。
実際の参加人数は、１８,１７９人という航空写真に基づいた信憑性ある数字がある。

③ありもしなかったことで日本人を貶める教育をすることは許されない。
税金を使って、間違った教科書をつくることは犯罪行為である。

④現在、大江健三郎、岩波書店を被告とした裁判が進行中である。
少なくとも、この結果を待つべきである。
　　　　　　　　　　　
文科省を叱咤激励する集会（主催：新しい歴史教科書をつくる会）
◆１２月4日（火）　午前10時30分～午後0時30分
JR東京駅丸の内南口の文部科学省ビル前（千代田区丸の内2丁目５）
　教科書検定への政治介入に反対する会緊急集会（代表：小田村四郎）

◆１２月4日（火）　午後1時30分～3時
衆議院第2議員会館　第１会議室　（入場券を１２０枚、受付にて１時１５分より配布）

 ＜趣旨＞
　わずか２万人弱の９月２９日の集会を、朝日新聞が「沖縄１１万人抗議」と意図的に誤報し、沖縄の地元紙・琉球新報が「11万6000人結集　検定撤回要求」と煽ったことを口実に始まった政府・文科省の迷走。今や、実教出版の次のような【訂正申請】が承認されかねない事態となっている。
　【検定後】日本軍の配った手榴弾で集団自決と殺し合いがおこった。
　【訂正申請】日本軍は、手榴弾を配って集団自害と殺し合いを強制した。

　しかし、地元の沖縄でも、「１１万人の嘘」はすでに知れ渡っている。その証拠に、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長と恵隆之介会員が、11月30日、沖縄県庁で記者会見したところ、同日夜、沖縄テレビ、琉球放送、琉球朝日放送の地元民放３局がすべて、県民大会の航空写真を掲げて「１１万人の嘘」を暴いた場面を放送した。テレビ局の新聞社への「反乱」ともいうべき流れが起きているのである。

　文科省も、多数の方々の連日の抗議で、検定審議会の意見聴取の人選に多少の配慮をした形跡がある。だが、教科書検定意見撤回の動きが止まったわけではない。ここで訂正申請を承認する事態となれば、文科省の権威は吹っ飛び、教科書検定は制度として壊滅する。
　教科書で「歴史の嘘」を教えてはならない。
　教科書検定制度を崩壊させてはならない。
　「歴史の嘘」を教える再訂正阻止に立ち上がろう！　時間の都合のつく方は是非、上記２つの集会にご参加を！　参加できない人は、文科大臣、教科書課に電話とFAXで意見を伝えてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

ご覧の沖縄県民各位へ

教科書会社各社は全て「強制した」と書き直して、文科省に提出しています。

沖縄県民の「総意」は「９・２９県民大会」の決議と同じではないということ、又沖縄タイムス、琉球新報の論調と同じではないということを「沖縄県民明記」で文科省宛にＦＡＸ，手紙、電話等で御意見を寄せて下さい。

voice@mext.go.jp 文科省　

（参考文例）　沖縄県民用

文部科学省
伯井美徳教科書課長殿
串田俊巳教科書企画官殿

拝啓　今回の「集団自決」に関する教科書記述訂正問題について、沖縄県民の立場から意見を述べさせて頂きます。

ご承知の通り、去る9月29日の「１１万人」集会以来、沖縄のマスコミが「教科書意見書撤回」は「県民の総意」だとの異常ともいえる大キャンペーンを張った結果、実際の沖縄県民の総意は沖縄のマスコミでは完全に黙殺されて来ました。

①沖縄での反対集会は政治的なものであり、集会参加者を１１万６千人と誇大宣伝した結果、渡海文科大臣もこの数字に踊らされて教科書の書き直しを容認する発言をしましたが、実際の参加人数は、１８,１７９人という航空写真に基づいた信憑性ある数字があります。

「１１万人」集会を今でも信じる県民は左翼団体とマスコ報道に踊らされた一部の人たちだけです

殆どの沖縄県民は声を出す場所がない「サイレント・マジョリティ」で、教科書記述を議会決議や「県民大会決議」で書き換えることには大反対です。

②渡嘉敷、座間味島の隊長による自決命令はなかったからこそ、本年度の検定で、「強制」について検定意見がついたのではなかったですか。
検定意見後も軍の命令や強制を示す客観的証拠、証言は出ていません。　

つまり状況は検定意見以前と全く同じで、違うのは「９・２９県民大会」が有った否かの違いだけです。

「県民大会」だけで教科書記述を書き換えるような愚を犯すと、将来に大きな禍根を残すことになります。

③ありもしなかったことで日本人を貶める教育をすることは許されないし、税金を使って間違った教科書をつくることは犯罪行為になります。

何卒沖縄地元紙の偏った報道に惑わされることなく、証拠・証言に基づく学術的な検証・議論により従来どおりの（新証拠・証言がなければ従来通りのはず）検定意見で裁定してくださいますよう願うものです。

平成１９年１２月３日

沖縄県那覇市○○

氏名○○

 

追伸：

現在、大江健三郎、岩波書店を被告とした裁判が進行中ですが、少なくとも裁判の結果を待ってからでも遅くは無いと思います。

 

                                           ◆

博士の独り言さんが文部科学省への意見書の例文を書いて下さいましたの以下に転載しました。

県民以外の方は以下を参考にして、メール・ファックスして下さい。

【文部科学省メールあて先】 　 voice@mext.go.jp 　

-------

（以下、意見書）

文部科学省
伯井美徳教科書課長殿
串田俊巳教科書企画官殿

拝啓　申し上げるまでもなく、戦時中に不幸にも起きた沖縄における集団自決につき、去る9月の「“11万人”沖縄集会」報道を前面に立てた改訂要求の動きが起こりました。これらを背景とした教科書出版各社の要請を受けられ、当該の「軍強制」の有無について、御省では幅広く専門家の所見を聞き取り、結論を出される方向にあることを報道で伺い知りました。

　然しながら、別報道から知るそれらの専門家とは、林博史氏と他沖縄在住の琉球史の専門家の2人であることを知るにつけ、国民の1人として違和感を禁じ得ません。以前から「軍強制有り」と論ずる諸氏の一方的な所見をもとにして、如何に明晰な御省のご担当諸賢であられても、公正且つ厳正な判断は不可能と思われるからです。

　幅広く所見を募られるのであれば、そのご方針の通り、本来から「軍強制の事実なし」と検証されている秦郁彦氏、中村あきら氏、曾野綾子氏等の論賢。および客観的、且つ実証的な視点を持っておられる櫻井よしこ氏、西村幸祐氏らの招致をご検討くださることをお願いいたします。

　そもそも教科書は、次世代の日本を担う国民に伝える知識の結晶であり、国民の知的財産の一環であり、真実と事実にもとづいた記述により、初めてその存在意義が見出せるに他なりません。曲がりなりにも、ご承知の“11万人”集会の虚構や意図的な組織による運動圧力によって、安直にも書き換えられるべき性質にはありません。

　文部科学大臣ならびに省内諸賢におかれては、公正、且つ厳正な視座から、所見聴聞における明晰な人選と、あくまで史実にもとづいた裁定を前提としていただけるよう切にお願いいたします。

　併せて、御省本来の使命の上から、日本国民の名誉と尊厳を守り、および次世代の国民に負の遺産を負わせることのなきよう、検定改訂の要求に対しては、毅然たる姿勢で臨まれることを国民の1人として切望いたします。

平成19年11月26日

神奈川県藤沢市○○

（以上、メッセージ）

転載終了

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教科書問題で藤岡教授と恵氏が沖縄で記者会見

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昨夜の沖縄のローカル・テレビニュースで藤岡信勝拓大教授と恵隆之介氏の記者会見の映像が映っていたので驚いた。

 

テレビ画面に驚く理由は、「集団自決」に関する教科書問題についてこのお二人は活発に発言をしているが、問題の震源地である沖縄のテレビ画面でこのツーショット映像を見るのは初めての経験だったからである。

 

場所は県庁で少なくとも10数人の記者らしき人がメモを取りながら質疑応答をしている模様だった。

 

だがその詳しい内容までは報じられなかった。

 

通常なら翌日（今朝の）の朝刊で確認できるのだが，果たして記事になるかどうか・・・今確認したら琉球新報の今日（1日）付け社会面にベタ記事で次のように報じられている。

 

教科書検定は「妥当な結果」

 つくる会会長ら会見

 

教科書検定問題や沖縄戦全体の認識に関して、新しい歴史教科書をつくる会会長の藤岡信勝氏と沖縄市出身のジャーナリスト恵み隆之介氏が30日、県庁で記者会見を開いた。藤岡氏は司令官の意思に基づくもの意外は軍の命令・強制とは言えない。　命令・強制がなかったという以上、関与もなかった」との認識を示し、教科書検定意見については「妥当な検定結果だ。　集会を受けて文科省が（検定意見を）ほごにしてしまうの、最悪の前例がつくられることになる」と批判した。（琉球新報　2007年12月1日）

 

ちなみに、沖縄の新聞の更新は遅く午前１０時過ぎで、午前7時過ぎ現在ではまだ更新されていない。　このベタ記事はウェブサイトには掲載されないと思うが・・・。

 

これが左翼学者の記者会見だったら大見出しで紙面のトップを飾っていただろうが、・・・まぁ、沖縄の新聞なら記事になっただけましだと思うべきなんだろう。

 

テレビ画面で藤岡教授は大手警備会社「テイケイ」が「11万人集会」を調査した根拠の琉球新報の航空写真をかざしながら、

 

「11万人」の嘘を記者連に訴えていたようだが、その部分は記事では一行も触れていない。

 

テイケイの調査→http://www.nikaidou.com/2007/10/post_640.html（二階堂より）

 

「敵地」に乗り込んで「敵」に囲まれての記者会見で藤岡教授のテレビに映る顔が多少引きつって見えたのは気のせいだったのだろうか。

 

今朝の新報のアリバイつくりのような記事を見る限り

 

「馬の耳に念仏」或いは「蛙の面に小便」の感もするが、

 

いずれにせよ勇気をもって行動を起こした藤岡教授、恵氏に拍手を送りたい。

 

 

話は二日戻って、29日の早朝、NHKラジオの6時？のニュースで「超党派国会議員が教科書検定意見を変更することに反対の決議をした」という報道を聞いた。

 

早速ネットでこののニュースを検索したが、沖縄の新聞は勿論大手全国紙もこれには完全にスルーで、僅かに早朝とは言えラジオ放送したNＨＫサイトに次のような小さな記事を発見した。（現在は消えている）

 

●「議員懇」教科書修正に反対

超党派の国会議員で作る日本会議国会議員懇談会は、高校の教科書検定で沖縄戦のいわゆる「集団自決」に日本軍が直接関与したという記述が削除された問題について、日本軍の強制性を強める修正を行うことは教科書への国民の信頼を傷つけるとして反対する決議を採択しました。

(ＮＨＫニュース　11月29日 5時46分)

 

これが「検定意見撤廃派」の左翼集会ならどんなつまらないものでも大きく報じる、その一方、

 

国民の代表である超党派国会議員の会が議決してもこれを報じるメディアは上記の有様。

 

沖縄タイムス、琉球新報の左傾ぶりを批判してきたが、この有様では全国各紙も沖縄紙とどんぐりの背比べだ。

「集団自決」に関わる教科書問題で、メディアは左翼の味方であると思う方
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教育の劣化は国の劣化 自分の頭で考えない大学生

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします   ■藤原正彦教授の「国語教育絶対論」■   「“中学レベル”の大学生急増」を嘆いていたら、一流大学のエリートといわれる大学生の中にも「自分の頭で考えない学生」が増えているという。 産経新聞の連載特集「やばいぞ日本」シリーズによると、 韓国の学生に比べても日本のエリート大学生は、 「自分の頭で考えない。言われたことしかできない。自己本位。確認の甘さ。希薄な責任感…」 といった学生としての基本的な面で劣るという。 少子高齢化対策が論議されて久しいが、教育の劣化は学生の劣化、ひいては日本という国の劣化を意味する。 子どもは世を映す鏡である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ 【やばいぞ日本】第４部　忘れてしまったもの（５）２０年前から考える力消失11.10 03:45 「夏果てて秋の来るにはあらず」。これは「徒然草」第１５５段中の文言である。 　北海道大学大学院の数学者、本多尚文准教授はこのごろ、この言葉の予見性をかみ締める。 　何事にも前兆があり、急にある事態が出現するのではない－。兼好法師はそう言っているのだが、日本の今の若い世代の学力の衰退ぶりに重ね合わせて、本多氏には大いに痛感するところがあるという。「今から考えると、現状への兆しは、２０年ほど前からありました」 　本多氏は１９８４年８月に韓国ソウル市で学生を対象に開催された日韓合同の数理科学セミナーを思いだす。 　４年後にオリンピックを控えた当時の韓国には、近代化を目指す活気が満ちていた。しかし、乗用車の性能ひとつをとっても、日本との産業・科学技術力には、大きな差があった。 　この合同セミナー開催にあたった日本側は広中教育研究所。当時、米ハーバード大と京都大の教授であった広中平祐氏が主宰する民間組織だった。韓国側は明知大学校で、日韓合わせて６１人の高校生から大学院生までが集まり、数学やコンピューターなど数理科学の勉強に取り組んだ。 　「このとき、日本と韓国の高校生や大学生の間に歴然とした差が表れたのです」 　当時、東大の大学院生であった本多氏は、セミナーの運営を手伝うスタッフとして参加していたこともあり、より客観的に見ることができた。 　驚いたのは、知識や学力の差ではない。数学や物理の力では日本側が圧倒的に上だった。英語力も韓国側が後れをとっていた。しかし、学生として最も基本的な部分の判断力や、ものを考える力で、日本の参加者が劣っていたのだ。 　５泊６日のセミナーが進むにつれて韓国側の教授陣が驚き始めた。交流のための市内見学などの際にも日本の参加者は緩慢だった。相手の意をくみ取り、次を読んで適切に動く韓国の若者たちの行動との間に、際立った差が表れた。 　「あのときの日本からの学生は、いわばエリート的な集団でした」と本多氏は補足する。 　４０人の日本勢は、広中教育研究所が全国から選抜した若者だった。高校生たちは、各都道府県の優秀校でも５～１０年に一人、現れるかどうかという数学の才能の持ち主で、なおかつ活力を備えた男女だった。 　才能育成のために、ソウルへの旅費も滞在費も無料という信じられないほどの好条件で選抜された顔ぶれだった。 　「隣国同士の同じ関心を持つ若者を集団で見比べることになった結果、次の世代を支える日本人に浸透しつつあった凋落（ちょうらく）傾向が、Ｘ線の透過画像のように、はっきりと見えたのです」 　自分の頭で考えない。言われたことしかできない。自己本位。確認の甘さ。希薄な責任感…。基本的な部分であまりにも差があった。 　「自分を含めて、この世代が社会の中核になる２０年後、日本と韓国の力は逆転するのではないかと感じました」 　本多氏はソウルの夏を振り返る。明知大学校の教授は「このセミナーで自信を与えられた」と言ったそうである。 　それから２３年－。日本の停滞傾向は予兆から現実へと変わった。日本での理科離れは、加速して止まらない。 ■３けたの計算なくした「ゆとり」 　１９７０年代、日本の学校教育は、「ゆとり」に舵（かじ）を切った。当時、受験戦争や詰め込み教育への批判が起きるとともに、暗記型から考える力を養う必要性が指摘されていたからだ。 　「ゆとりのある授業・楽しい学校」。日教組が１９７６年５月に発表した教育課程改革試案のねらいだ。試案では小学４年からの「総合学習」新設、「授業時間２～３割削減」などを提言した。２割を超える授業時間削減は、その後の学習指導要領改定で現実になってしまう。 　小、中、高校などの教科内容や授業時間数などを定める学習指導要領改定は、ほぼ１０年ごとに行われてきた。１９７７年改定では、その名もずばりの「ゆとりの時間」（学校裁量の時間）が登場した。この時間は地域や学校の特色を生かした教科外活動などに使われるはずだった。だが「子供たちを遊ばせている」「何もしない時間」などの批判が起きて消えた。 　１９９８年改定の現行指導要領では、完全学校５日制に伴って減る授業時間以上に学習量を減らした。ゆとり教育の象徴として新設された「総合的な学習の時間」（総合学習）は教師の指導力に左右されるなど、効果があいまいだった。次期学習指導要領で削減される。 　教育施策の失敗はなかなか目に見えない。しかし、ゆとり教育の弊害は大学生の学力低下に表れた。「分数ができない大学生」の編著者の西村和雄氏（京都大経済研究所長）らが、経済学部の学生が基本的な計算が理解できないなどの実態をもとに警鐘を鳴らした。 　２００４年１２月。３年ごとに行われる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ、２００３年調査）が公表され、世界でトップと思われてきた日本の“学力神話”が揺らいだ。４１カ国・地域の１５歳を対象としたその調査で、日本の高校１年生の学力は、「数学的能力」が２０００年調査の１位から６位に、「読解力」が８位から１４位に落ちた。 　文科省は、数学的応用力について「統計誤差の範囲でトップグループ」と弁明したものの、読解力不足は「１位グループとは差がある」と認めざるを得なかった。 　読解力は文章や地図、グラフからデータを読み取り、回答理由を記述させるなどの問題だった。文章を理解し、分析、評価する考える力を問うもので、ゆとり教育がねらいとしてきたものだ。 　数学者の桜美林大教授、芳沢光雄氏は、論理的思考力や読解力が養われていない現状を心配する。ゆとり教育で小学校で３けたの計算がなくなった例を挙げ、「あみだくじを思い浮かべれば２本だけでは、いったり、きたりだけだが、３本以上になると全く変わる。計算問題も２けただけでは数学的思考力を育てる上で問題がある。なのに３けたを安易に消してしまった」と語った。 　十分な検証なしで思いつきのようにゆとり教育が進められたことが、考える力を奪い、日本の衰退を招く結果になっている。（沢辺隆雄）   　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ ざっと一読しただけでも次のような大学生の劣化が目に付く。 ＞自分の頭で考えない。言われたことしかできない。自己本位。確認の甘さ。希薄な責任感…。基本的な部分であまりにも差があった。 ＞読解力は文章や地図、グラフからデータを読み取り、回答理由を記述させるなどの問題だった。文章を理解し、分析、評価する考える力を問うもので、ゆとり教育がねらいとしてきたものだ。 ＞数学者の桜美林大教授、芳沢光雄氏は、論理的思考力や読解力が養われていない現状を心配する。

全国学力テスト以降、各県は教育の底上げに努力をしているようだが、（学力向上チーム設置など学力テスト結果で動き出す自治体）

具体的にどこから手をつけるかと考えたとき、藤原正彦御茶ノ水大学教授の「国語教育絶対論」が脳裏をよぎる。

藤原教授によると、小学校における国語教育こそ教育の本質と考える。

その理由は、学校教育で教科書も参考書も国語で書かれており、知識習得・情報伝達は、読む、書く、話すの国語力不十分では、不可能だからである。　

国語が出来なければ理科や社会はもちろん、数学の応用問題も　英語の和訳も、学習に困難をきたす。

更に藤原教授の「国語教育絶対論」では、言語は思考した結果を表現する道具にとどまらず、思考そのものでもあり、思考を深めるためには国語の読解力を深めねばならないという結論に至る。

　

『祖国とは国語 』

　　　　国語教育絶対論

（一）日本再生の急所

　　我が国の直面する危機症状は、足が痛い手が痛い頭が痛いという局所的なものではなく、全身症状である。すなわち体質がひどく劣化したということである。国家の体質は国民一人一人の体質の集積であり、一人一人の体質は教育により形造られる。すなわち、この国家的危機の本質は誤った教育にあるということになる。
　教育を立て直すこと以外に、この国を立て直すことは無理である。これは時間のかかることであり、即効薬も起死回生の一手も逆転満塁ホームランもない。即効薬のないことを肝に銘じないで、これまでのように、これこそ即効薬と思い次々に小手先の改革に走っていては、事態を悪化させ、いたずらに時間を空費するばかりである。数十年かけて落ちてきた体質を元に戻すには数十年かかると肝に銘じた方がよい。
　教育を立て直すことが、すべての中核であることに異論の余地はありえないが、これをどう立て直すかがすこぶる難しい。政治、経済、社会から現代という時代までが絡んでおり教育界は百家争鳴を呈している。「ゆとり教育」「人権教育」「個を育てる」「国際人を育てる」「自主性や創造性を養う」「生きる力を育くむ」「指導でなく支援」「新しい学力観」などの処方箋がここ二十年ほど唱和されてきたが、いかほどのこともなかった。
　教育の質はそれを受けた者の質を見ればたちどころにわかる。大学生を見れば質の低下は著しい。これらスローガンが単なる美辞麗句に過ぎなかったことは明白である。
　親が悪い、先生が悪い、大人が悪い、文部科学省が悪い、社会が悪い、時代が悪いなどと犯人探しも行なわれてきたが、プラスとなるものは何も産み出さなかった。どれも悪い、という当たり前の事実が確認されるだけだった。
　問題は我が国の劣化しきった体質を念頭に、いかに教育を根幹から改善するかである。そのため、具体的に何から手をつけたらよいのか、ということである。私には小学校における国語こそが本質中の本質と思える。国家の浮沈は小学校の国語にかかっていると思えるのである。

（二）国語はすべての知的活動の基礎である
　情報を伝達するうえで、読む、書く、話す、聞くが最重要なのは論を俟たない。これが確立されずして、他教科の学習はままならない。理科や社会は無論のこと、私が専門とする数学のような分野でも、文章題などは解くのに必要にして充分なことだけしか書かれていないから、一字でも読み落としたり読み誤ったりしたらまったく解けない。問題が意味をなさなくなることもある。かなりの読解力が必要となる。海外から帰国したばかりの生徒がよくつまずくのは、数学の文章題である。読む、書く、話す、聞くが全教科の中心ということについては、自明なのでこれ以上触れない。
　それ以上に重大なのは、国語が思考そのものと深く関わっていることである。言語は思考した結果を表現する道具にとどまらない。言語を用いて思考するという面がある。
　ものごとを考えるとき、独り言として口に出すか出さないかはともかく、頭の中では誰でも言語を用いて考えを整理している。例えば好きな人を思うとき、「好感を抱く」「ときめく」「見初める」「ほのかに想う」「陰ながら慕う」「想いを寄せる」「好き」「惚れる」「一目惚れ」「べた惚れ」「愛する」「恋する」「片想い」「横恋慕」「相思相愛」「恋い焦がれる」「身を焦がす」「恋煩い」「初恋」「老いらくの恋」「うたかたの恋」など様々な語彙で思考や情緒をいったん整理し、そこから再び思考や情緒を進めている。これらのうちの「好き」という語彙しか持ち合わせがないとしたら、情緒自身がよほどひだのない直線的なものになるだろう。人間はその語彙を大きく超えて考えたり感じたりすることはない、といって過言でない。母国語の語彙は思考であり情緒なのである。
　言語と思考の関係は実は学問の世界でも同様である。言語には縁遠いと思われる数学でも、思考はイメージと言語の間の振り子運動と言ってよい。ニュートンが解けなかった数学問題を私がいとも簡単に解いてしまうのは、数学的言語の量で私がニュートンを圧倒しているからである。知的活動とは語彙の獲得に他ならない。

　日本人にとって、語彙を身につけるには、何はともあれ漢字の形と使い方を覚えることである。日本語の語彙の半分以上は漢字だからである。これには小学生の頃がもっとも適している。記憶力が最高で、退屈な暗記に対する批判力が育っていないこの時期を逃さず、叩き込まなくてはならない。強制でいっこうに構わない。
　漢字の力が低いと、読書に難渋することになる。自然に本から遠のくことになる。日本人初のノーベル賞をとった湯川秀樹博士は、「幼少の頃、訳も分からず『四書五経』の素読をさせられたが、そのおかげで漢字が恐くなくなった。読書が好きになったのはそのためかも知れない」と語っていた。国語の基礎は、文法ではなく漢字である。
　読書は過去も現在もこれからも、深い知識、なかんずく教養を獲得するためのほとんど唯一の手段である。世はＩＴ時代で、インターネットを過大評価する向きも多いが、インターネットで深い知識が得られることはありえない。インターネットは切れ切れの情報、本でいえば題名や目次や索引を見せる程度のものである。ビジネスには必要としても、教養とは無関係のものである。テレビやアニメなど映像を通して得られる教養は、余りに限定されている。
　読書は教養の土台だが、教養は大局観の土台である。文学、芸術、歴史、思想、科学といった、実用に役立たぬ教養なくして、健全な大局観を持つのは至難である。
　大局観は日常の処理判断にはさして有用でないが、これなくして長期的視野や国家戦略は得られない。日本の危機の一因は、選挙民たる国民、そしてとりわけ国のリーダーたちが大局観を失ったことではないか。それはとりもなおさず教養の衰退であり、その底には活字文化の衰退がある。国語力を向上させ、子供たちを読書に向かわせることができるかどうかに、日本の再生はかかっていると言えよう。

（三）国語は論理的思考を育てる
　アメリカの大学で教えていた頃、数学の力では日本人学生にはるかに劣るむこうの学生が、論理的思考については実によく訓練されているので驚かされた。大学生でありながら（－1）×（－1）もできない学生が、理路整然とものを言うのである。議論になるとその能力が際立つ。相手の論理的飛躍を指摘する技術にかけては小憎らしいほど熟練しているし、自らの考えを筋道立てて表現するのも上手だ。（略）（『祖国は国語』抜粋）

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【教科書問題】左翼学者の「すり替え論」

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今朝（２５日）の琉球新報オピニオン面の読者の「声」欄。

基地と平和は矛盾　　那覇市　Ｉさん（８３歳）

軍命か否か、今問題になっている慶良間の集団自決は、日本軍がこの島にやってこなければ起こるわけわなかった。　なにゆえに、日本軍が行った事実を隠そうとするのか。　９．２９県民大会に終結した１１万人の県民は、怒りのこぶしを突き上げた。　　しかし、彼らとて好き好んで住民を自決に追いやったわけではなかった。　　その背景には戦争があった。（以下略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

上記Iさんの「声」を読んで、「軍命有り派」の指導者・林博史国学院大学教授の「すり替え論」が脳裏をよぎった。

林教授の「すり替え論」に触れる前に、上記Iさんの「声」を勝手に弁明しておくと、Ｉさんにとって「軍命の有無」は左翼学者とは違って、最初から大した問題ではなかったのだろう。　

つまり、反戦平和の立場にあれば当然日本軍は否定すべきであり、その「日本軍がこの島にやってこなければ集団自決なんて起こるわけわなかった」のだ。

文面から見て「反戦平和主義者」らしいＩさんにとって小さな島で起きた「軍命有無」論争なんかはどうでも良く、

その背景にある「戦争の当否」こそ問題であるのだ。　

勿論「教科書にウソを書いてはいけません」には賛意を示したからこそ９・２９県民大会にも参加し、怒りのこぶしを突き上げただろう。

 

で、林教授が自著『沖縄戦と民衆』の引用が文科省調査官の「教科書検定意見」の根拠になったということに怒りの発言をしたことは当日記で再三取り上げた。（林教授の理屈は「画一的教条論」）

2006年教科書検定で、文科省は沖縄の「集団自決」での軍命について、林教授の著書『沖縄戦と民衆』での、

「兵器軍曹が手榴弾を２個づつ配り、いざというときはこれで自決するよう指示した（中略）なお赤松隊長から自決せよという自決命令は出されていないと考えられる」という１行の記述でもって、軍命がなかった事の根拠の一つに採用したとされている。

これに対して林教授は、この渡嘉敷島の集団自決についても軍命はなくとも日本軍の強制である事、

自著全体で何度も「集団自決」とは日本軍の強制性はあると記述しているのであり、

文科省の検定は「ある１行だけをつまみ食いされて全部の根拠にされている」「非常に恣意的でひどい検定」と反論している。

この「ある１行だけつまみ食い・・・」を見て、一瞬、係争中の裁判被告側証人・宮城晴美氏の苦しい弁明とイメージが重なった。

宮城氏は、相手側（原告）の証拠として提出された自著『母の遺したもの』に関し「自著が誤解されている」と苦しい証言をしていた。

軍の命令がなかったことを一番承知しているのは宮城氏であり、林教授であることはこれまでの彼らの苦しい弁解に現れている。

当初の渡嘉敷島、座間味島の「両隊長の命令の有無」で戦ったのでは勝ち目が無いと判断し、

「軍命の有無は問題で無い」

「日本軍という組織全体が、あるいは日本軍によって指導された当時の日本国家体制全体が住民をそこに追いやったんだ」

と、問題を限りなく拡大し、最後は「戦争をしたのが悪い」と論点を摩り替えられたら、もはや焦点がぼけて議論にはならない。

これは「戦争か平和か」と議論をすり替えたに等しい。 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

これまでの林教授の発言を拾ってみると、

調査官の意見の根拠とされた著書の作者の反論
　『沖縄戦と民衆』の著者・林博史氏（関東学院大学教授）

・「著書では(『集団自決』は)日本軍の強制と誘導によるものであることを繰り返し強調している。これが検定の理由にされているとしたら心外だ」(「沖縄タイムス」6月17日付)

・「私は、著書の中で1つの章を『集団自決』にあて、その中で『日本軍や戦争体制によって強制された死であり、日本軍によって殺されたと言っても妥当であると考える』との認識を示したうえで各地域の分析をおこない、渡嘉敷島のケースでは『軍が手榴弾を事前に与え、『自決』を命じていたこと』を指摘している」(同10月6日付に掲載された意見から抜粋)

 ［「集団自決」を考える］（２０） （沖縄タイムス２００５年７月４日）　
（２０）識者に聞く（３）
林博史関東学院大教授

命令有無こだわり不要
前提に「逆らえない体制」

　―「集団自決」に至る背景をどうとらえますか。

　「直接誰が命令したかは、それほど大きな問題ではない。住民は『米軍の捕虜になるな』という命令を軍や行政から受けていた。追い詰められ、逃げ場がないなら死ぬしかない、と徹底されている。日本という国家のシステムが、全体として住民にそう思い込ませていた。それを抜きにして、『集団自決』は理解できない。部隊長の直接命令の有無にこだわり、『集団自決』に軍の強要がないと結論付ける見解があるが、乱暴な手法だろう」（略）

冒頭に掲げたＩさんの「声」と論旨が重なることが分かる。

Ｉさん⇒「その背景には戦争があった」。

林教授⇒「戦争体制によって強制された死であり、」

これが沖縄戦史の専門家と称する林博史関東学院大学教授の「軍強制論」の正体である。

現代史の専門家秦郁彦元千葉大教授も、林教授の理屈を「画一的教条論」として厳しく批判している。
 
『まずは沖縄タイムスだが、『鉄の暴風』の発行元であるだけに責任は重いはずなのに、・・・（略）・・・なぜこんなに挑戦的なのか理由は不明だが、沖縄タイムス社の役員が梅沢氏を訪ねて丁重に謝罪し、善処を約したことへの反発かもしれない。』
　（中略）
『この新聞を呪縛している「沖縄のこころ」風のイデオロギー性は、前述した「＜集団自決＞を考える」シリーズでも濃厚である。連載の終わりの4回分は「識者に聞く」として安仁屋政昭、石原昌家、林博史などの四氏を起用しているが、「集団自決は厚生省の（援護用語）で、（強制集団死）とよぶべきだ」とか「軍命令かどうかは、必ずしも重要ではなく、、、、状況を作ったのは軍を含めた国家」のようなたぐいの見事なまでに画一的教条論の羅列ばかり。

　盧溝橋事件や南京虐殺事件の論争でいつも出てくる「第一発を誰が撃ったかは重要ではない」「虐殺の数にこだわるな」と同類の異議で、争点をそらす時に好んで用いられる論法ではある。
　（「歪められる日本現代史」（秦郁彦著・ＰＨＰ研究所　第29～第32ページより引用）

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左翼学者・林教授については、引き続き「すり替え論」に言及して生きたいと思うが『マガジン９条』に林教授の対談が乗っているので次回に触れてみたい。

この人に聞きたい
林博史さんに聞いた　その１沖縄戦の集団自決問題の真相http://www.magazine9.jp/interv/hayashi/hayashi.php

今年の夏、沖縄戦での集団自決に関する記述をめぐる教科書検定の問題が、大きな議論を呼び起こしました。
このとき、文科省が「軍の強制」の記述を削除する根拠として挙げたのが、『沖縄戦と民衆』という１冊の本。
その著者である林博史さんにお話を伺いました。（略）

サヨク学者を沖縄戦の専門家として、「審議会」に入れることに反対の方、 クリックお願いします。↓

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緊急！教科書が危ない 左翼学者林教授を排除せよ！

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左翼学者・林関東院大学教授が教科書審議会の意見聴取に参加する動きがあるという。

林教授の「軍命すり替え論」は素人でも論破できる幼稚なものだが、「１１万人」集会以降、「県民感情」という魔物に後押しされて文科省も意見聴取に動いたようだ。

更に、「沖縄条項」が設定されて要るとしたら、今までのように安閑としてはおれない。

当日記は「林教授の幼稚な理論は専門家の議論に晒して木っ端微塵に粉砕し、後顧の憂いの無いようにしたほうがよい」と述べたが、これは撤回しなければならない。

何しろ「理」で議論するのではなく「県民感情」という「情」で議論するらしいのだ。

その根拠が「沖縄条項」（近隣諸国条項」内規）ではまともな議論は期待できない。

林教授は学者というより政治プロパガンダーといったほうが相応しい。

これまでも敵であった米軍側の文書のみを何度も持ち出して「軍の強制」を主張してきた「軍悪者説」の首謀者である。

その首謀者に意見を聴くことは、犯人に裁判の判決を書かせるようなものです。（藤岡信勝拓大教授）

断固、林教授の意見聴取に反対すべきだ。

教科書が危ない！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

以下のメールをいただきました。抜粋、整理してお送りします。

しっかり抗議をして勝ちましょう！

要するに、次の２点を含んだ意見をぜひ送って下さい！！



沖縄集団自決に関する教科書検定について、


①検定審議会による専門家の意見聴取の中に、

　「軍の強制」説の首謀者である、

　林博史・関東学院大学教授が入ることに反対！！


②秦郁彦、中村あきら、曾野綾子の各氏のような、見識のある学者・研究者・作家から意見を聴取すべきである。


■初等中等教育局の教科書課

　直通電話は、０３－６７３４－２４０９

　ＦＡＸは、　０３－６７３４－３７３９

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇


以下、転送します


沖縄集団自決に関する教科書検定が今決定的な局面を迎えています。

ご尽力くださっている日本中のすべての皆様のご努力が無駄になるかどうか、すべてここしばらくの文科省への局地的な力関係で決まります。

この件に関わる文科省のほとんどの方々は皆さん単なる役人であり、決して愛国者でも何でもないのですから,すべては局地戦的な、その場の小さな力関係で決します。

そして保守はそう言うところでいつも一致団結した行動がとれず、左翼の組織的運動に負けてきたのです。

日本中の心あるすべての方が文科省に１本電話を入れてくださるだけで、この戦いは必ず勝てると私は確信できます。もし誰も電話を入れなれば、必ず負けるでしょう。

いつもそういう風にして事は決して行きます。

大阪地裁の前に集まってくださった皆様。１本、文科省へお電話ください。

このメールを受信されるすべての方が１本文科省へ電話を入れてくだされば、この戦い、必ず勝てます。

案外電話を入れる方は少ないのです。私も必ず電話を入れます。

文科省の担当官は

文科省（０３－５２５３－４１１１）

「教科書課」

　・教科書課長　　伯井（はくい）美徳

　・教科書企画官　串田俊巳

です。


以下、藤岡　信勝　先生からのメール転送です。


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◆検定審議会の意見聴取の人選につき文科省に抗議の電話を！

　沖縄集団自決の教科書検定問題につき、各位へ、緊急のお願い。

　藤岡信勝です。


　本日（２２日）、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」沖縄問題小委員会（萩生田光一委員長）の第３回会合が開かれました。第１回は私が話をし、第２回は沖縄の恵忠久氏が証言し、そして本日の第３回は全日本学生文化会議のグループが沖縄で行った世論調査の報告をしました。

　今回も教科書課長など文科省の役人が同席しました。萩生田委員長は、「訂正申請に基づき、教科書を再度書き換えるならば、必ずその根拠を明らかにしてもらう」と文科省側に問いつめたところ、教科書課長の表情がこわばりました。「軍の命令・強制」記述の根拠がないことを、課長は知っているからです。

　また、萩生田氏が「検定審議会による専門家の意見聴取は、中立的に人選をしているか」と問うたところ、課長は、「はい。中立でやっています」と返答しました。

　しかし、教科書課長はあきらかに嘘をついています。なぜなら、沖縄タイムスと琉球新報（２０日付け）は、文科省が今月末までに、林博史・明治学院大学教授と沖縄在住の琉球史の専門家の二人に、訂正申請についての意見を文書で出してもらうことにした、と報道しているからです。こんな人選は「中立」どころではありません。林氏は「軍の強制」説の首謀者です。これは、さしずめ、犯人に裁判の判決を書かせるようなものです。

　こういう、論外ともいうべき偏った人選について、月曜日から文科省に抗議の電話をしてほしいのです。金沢の諸橋茂一さんが今朝（２２日付け）の産経新聞「正論」欄の私の文章を読んで、早速文科省に電話をしたところ、応対した事務官は「藤岡先生の意見は、自分もそうだと思う」という反応をしたそうです。教科書課の次の二人が中心ですから、

文科省（０３－５２５３－４１１１）から「教科書課」を呼び出し、この二

人のうちのどちらかを呼び出して、がんがん意見を言って下さい。


　・教科書課長　　伯井（はくい）美徳

　・教科書企画官　串田俊巳


　夕方、沖縄タイムスの社会部の記者から電話がかかってきました。「文科省は、幅広い範囲の人から意見を聞くことになったとの情報がある。先生の所には何か話はあったか」という質問でした。もちろん、私の所にはそんな話は来ていませんが、ひょっとしたら、


（１）産経朝刊の私の論説、

（２）議連小委員会での萩生田委員長の発言、

（３）諸橋さんの電話、などの効果があるのかもしれません。


　左翼は熱心に電話をかけ、集会・デモをやり、マスコミに働きかけ、政治家を動かし、官僚に圧力をかけます。こちら側がおとなしくしていれば、当然敗北します。

「もうダメだ」というあきらめムードに入っている人や、こういう運動をす

るのは左翼の裏返しの「右翼原理主義」だなどと、自ら行動しない「理論付け」をしている愚劣な教科書団体の「指導者」もいますが、そんな俗論に惑わされず、ぜひ、行動して下さい。今一歩で、逆転させる可能性があります。

　今の焦点は、検定審議会が意見聴取する専門家の人選です。「正論」欄に書いたように、秦先生、中村先生、曾野綾子さんを入れさせることができれば、こちらの勝ちです。なぜなら、結論が両論併記になり、検定前の記述に戻す理由が消失するからです。もともと、福田内閣と渡海文相の指示で動いている文科省の官僚は、訂正申請を認めるという検定制度否定の方針に一片の理もないことを知り抜いていながら、保身と出世のために付き従っているのです。

　なお、２０日付け沖縄タイムスの記事に接しましたので、急遽、林博史批判の以下の文章を草しました。参考にしていただければ幸いです。


◆林博史氏は教科書検定審議会の意見聴取の対象として適格か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　        拓殖大学教授   藤岡　信勝

●林博史氏による論点のすりかえ

  林博史明治学院大学教授は、「自虐史観」を推進する研究者の代表的な人物である。集団自決問題ではあらゆるところに顔を出し、丁度「従軍慰安婦」問題の時の吉見義明中央大学教授と同じ位置にあるといえばわかりやすいであろう。

　カタログ雑誌『通販生活』の１１月号は、集団自決についての文科省による記述の修正について、「修正肯定派」として私が、「修正否定派」として林氏が登場した。編集者がインタビューした内容をまとめた記事である。その中で、林氏は、教科書検定で「軍の関与を否定する根拠として私の本を唯一の具体例として挙げたそうです」と言い、「驚くとともに、恣意的に参考資料を使っていることに怒りを覚えました」と語っている。

　では林氏はどのような根拠で文科省による教科書の「修正」を否定するのか。林氏は次のように語る。

　〈確かに私の本には「赤松隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考えられる」（同書１６１頁）というような一文はあります。しかし、これは「集団自決」当日に「自決せよ」という軍命令が出ていなかったとみられるということを書いただけで、軍による強制がなかったということではありません〉

  だが、これはひどいすりかえである。従来集団自決に軍命令があったと教科書に書かれてきたのは、『鉄の暴風』とそれを引き写した多数の出版物が、梅澤・赤松両隊長の「命令」を記述してきたからだ。それが、林氏の研究でも隊長命令がなかったとすれば、従来の教科書記述が修正されなければならないのは当然なのだ。だから、要するにこのあとは、「隊長命令説」を引っ込めて、いろいろな理屈をつけて、日本軍が集団自決を「強制」したと言いつくろうのである。林氏の発言を拾ってみよう。

　〈当日の部隊長命令の有無は、実はそれほど大事な問題ではありません〉

〈いざとなったら死ぬことを日本軍によって住民が強制・誘導されていたことが「集団自決」問題の本質なのです〉

〈本質的な問題は、軍命の有無ではなくて、軍による強制・誘導だったのです〉

  いいわけのオン・パレードである。では、その「軍による強制・誘導」と
は何か。

林氏は、次の四つの内容を挙げている。

（１）捕虜になるのは恥だから自決せよと教育されていた。

（２）米軍につかまれば、男は戦車で轢き殺され、女は辱めを受けたうえでひどい殺され方をすると、米軍に対する恐怖を日本軍が煽っていた。

（３）捕虜になるのは裏切り者で、殺されて当然だという考え方を植え付けられていた。

（４）軍が玉砕する時は住民も一緒に死ぬという「軍官民共生共死」の意識がたたき込まれていた。

  だが、これらは沖縄に限ったことではない。戦争末期には、多かれ少なかれ日本中がこういう意識を共有していた。だから、米軍が侵攻してくるという、沖縄と同じ条件が現出すれば、似たようなことが本土でも起こった可能性がある。また、これらの意識を植え付けたのは、何も日本軍だけではなく、学校や社会全体がそういう意識の醸成にあずかっている。新聞ならば朝日新聞あたりが最も「誘導」の責任があるだろう。要するに、当時の時代風潮を日本軍にだけ責任を帰していこうとするのが、林氏の「軍の強制・誘導」説であるが、これは成り立たない。

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