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≪かつては自分の領土だと思っていた島の住民の「10人に1人」が、一か所に集結して反政府運動で拳を天に突き上げた！≫
このように派手に報道されたら中国が黙って拱手傍観するわけが無かった。
狂乱の「９月２９日・11万人集会」から一ヶ月経過した、１０月２８日。
中国の抗議船が尖閣上陸を目指し、日本の領海を侵犯した。
これを排除した日本政府に対し、劉建超報道官は「日本側の行為は国際法違反で、中国の主権侵害」と声明を発表した。
中国、尖閣問題で日本批判http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071030AT3S3001L30102007
.html
中国外務省の劉建超報道局長は30日の記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張して日本領海を侵犯した中国船を日本の海上保安庁が阻止したことについて「釣魚島とそれに付属する島は中国固有の領土だ。日本の行動は国際法違反で、中国主権の侵犯だ」と批判した。（中国総局）(日本経済新聞 10月30日 00:43)
この声明の裏には「尖閣は中国のもの。 尖閣が属する沖縄の潜在主権は中国にある」という中国の野望が潜んでいる。
中国は沖縄での「１１万人集会」の全国的大報道を見極めたうえで、日本に揺さぶりをかけている。
「１１万人集会」の主催団体及び協賛団体が、反日・左翼と媚中派で占められているのが、このことを証明している。
「沖縄戦集団自決・軍関与」は歴史の捏造であり、これを教科書に記述することは情報戦争で中・韓「近隣諸国」に敗北したことに通じる。
その結果として中国による沖縄併合を促すことになる。
何しろ中国は昔の交流を楯に沖縄に「潜在主権」を言い続けてる国なのだ。
尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区域。
沖縄を併呑すれば当然の帰結として宝の山の尖閣諸島も中国のものになる。
沖縄県民が気がついているかどうかはともかく、教科書問題で沖縄が反日的行動で騒げば騒ぐほど、中国はちょっかいを出してくるだろう。
沖縄と尖閣は中国にとって「鴨ネギ」なのだから。
これに対して沖縄の地元紙は黙して何も語らない。
「11万人集会」については連日叫び続けているのに。
おりしも今朝の読売は「11万人」集会にも触れたＧＪな社説を書いている。
11月3日付 沖縄集団自決 禍根を残しかねない政治的訂正
（読売社説）
政治的思惑を背景とした一連の動きは、将来に大きな禍根を残すことにもなりかねない。
来年度から使用される高校日本史教科書の沖縄戦・集団自決の記述について、教科書会社４社が文部科学省に対して、日本軍の「強制」に関する記述を復活させる訂正申請をした。
今春の教科書検定では、５社の７種類の教科書から、「強制」の記述が削除されていた。残りの１社も近く同様の訂正申請をすると見られる。文科省は教科用図書検定調査審議会に諮る。
政府が訂正申請に「真摯（しんし）に対応する」と方針転換する契機となったのは、９月２９日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。「参加者１１万人」と主催者発表の数字が伝えられた。渡海文科相は「沖縄県民の気持ちにどう応えるか」と語った。
しかし、県民大会の俯瞰（ふかん）写真に写っている参加者を１人ずつ丹念に数えた東京の大手警備会社は、１万８０００～２万人と指摘している。主催者発表の５分の１以下だった。
検定で「日本軍に集団自決を強制された」などの記述が削除されたのは、近年の様々な証言などを通じて、集団自決の際に軍の「強制」や「命令」があったか否かが、必ずしも明らかではなくなったためだ。
「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」との検定意見が付けられた。
日本軍が、集団自決に一定の「関与」をしたことについて、否定しているわけではない。
政府は検定意見は撤回せず、教科書会社による自主的な訂正申請の形で手続きを進めようとしている。
検定済みの教科書の訂正申請は、誤植や脱字、誤った事実の記載が発見された場合など、省令に定めるいくつかの理由に該当する場合に限り行われる。今回は事実についての誤りではなく、「学習を進める上で支障がある」ことが理由として挙げられた。
例えば「『集団自決』においこまれ」という記述の前に「日本軍によって」が加えられた。
訂正しないと、なぜ学習上の支障が生じるのか。検定意見と辻褄（つじつま）が合わない訂正申請が認められるなら、教科書検定結果は政治介入で覆せる、という前例を残すことになる。
今後、検定を終えた教科書の記述に中国政府などが抗議した場合、政府はどう対応するのか。記述に誤りがなくとも、抗議する人々の「気持ち」に応えて訂正するのだろうか。
（2007年11月3日1時51分 読売新聞）
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