「新しい公共」を思考しなければ…北斗市

今朝の朝日新聞の社説に「新しい公共」を思考すべきとの内容が記述されていました。
大臣がコロコロ変わってしまう状況の中で私達は、実質的に行政を担っているのが役人、つまり官僚だと思ってしまいます。事実そのような事態になっているのでしょう。

社説では発想を変えもっと市民、住民が主役になるべきではないのかと定義付け、それが「新しい公共」と言う事になるのだと。
この利点は、役所の合理化にとどまらず、市民の意思で参画し「公」の責任を分かち合い、やりがいや生きる価値も見いだせるはずとしています。

行政組み立てには二つの潮流があり、小泉改革で行った小さな政府路線ですが、多くの権限を官から民へ移行し行政コストを下げ、増税を避けて企業活動の活力で消費を促す方法です。
活力を引きだすには「官から民へ」は一定の説得力を持ちます。

その真逆が増税路線であり、安心安全、国民の老後、医療など福祉社会を維持するための費用を社会全体で担うとの手法です。借金を続ければ日本政府はいずれ破綻します。
しかしながら、このどちらにしても危うさが潜んでいそうです。
社説でも「小さな政府」は弱者に厳しい格差社会を招き、増税論は消費意欲を低下させ、一層の不況を招きかねず、そこで、「新しい公共」の出番があるのだと…社説では幾つかの具体例を列挙しています。

つまり「公」が担う施策なら市民の手での実行が不能か否かを思考し、この気風を国全体に広げるのだとしています。「市民が主役」を唱える民主党であれば、今こそ「新しい公共の世紀」を築いていく覚悟で取り組んで欲しいと結んでいます。

私もこの「新しい公共」の理念は共感します。
しかし現在の選挙制度、衆参二院制度、国家行政と自治体行政など、つまり国全体のガバナンスを根本的に変革しなければ「新しい公共」を実践する事は困難なのではないでしょうか。

次の総選挙では、この「新しい公共」が争点になれば解り易いのですが。
写真は先ほど会社の前の田園風景を撮りました。この穏やかさを社会システムにも…

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