視聴者がウンザリしていることに気がついたテレ東

鑑定団くらいしか見ないテレ東だけが気づいても意味がないというか、その前にテレビを見る習慣がなくなっちゃうかも。

日テレも食堂を無料開放している場合じゃないと思うよ。
２４時間テレビでゴールできなかったイモトアヤコの１２６キロマラソンのゴールシーンをやらずに、選挙特番をやっていたことに怒っている視聴者は少なくない。
驕っているようだけど、このあと必ず反動があるので覚えておいたほうがいいよ。

視聴者がウンザリしていることに気がついたテレ東
　テレビ局もやっと「見る番組がない」という視聴者の立場になって考え始めている。
　テレビ東京が今週、１０月期の番組改編を発表した。その会見で、福田一平編成部長がこう自戒をこめて語ったのだ。
「昨今、視聴者のテレビ離れが進んでいるといわれているが、よくデータを吟味してみるとテレビを見なくなったわけではなく、ＢＳなどの番組に視聴者が流出していることがわかった。地上波は視聴率欲しさに金太郎アメのごとく画一的な企画ばかりになって、視聴者に飽きられている。警鐘を鳴らす意味でも、目の肥えた大人の視聴者のためにもご満足いただけるような企画を編成した」
　たしかに、ここ数年の民放のバラエティーはひどいったらない。お笑い芸人やタレントが大挙して画面に登場し、楽屋落ちの話や身内の話題などを出演者だけで楽しんだり、レベルの低いクイズ番組がズラズラだ。
　テレビがこれほどくだらなくなった時代は初めてではないか。
「テレ東の姿勢は大歓迎です。テレ東は４月改編でも経済バラエティー『ルビコンの決断』をスタートさせるなどして、大人が見られる番組を少しずつ増やしています。今回の改編ではその路線をより充実させようとしているのでしょう。応援したいですね」（東京工科大教授の碓井広義氏）
　１０月１２日から知的バラエティー「逆流リサーチ」、同１５日から「空から日本を見てみよう」をスタートさせる。目が覚めたテレ東に期待したい。


●日テレが社食を５日間無料開放する
　ノリシオ事件（酒井法子、押尾学）、総選挙があって、夏枯れのはずのテレビ局が潤った。とくに日本テレビは視聴率がアップしたらしく、社員に９月７～１１日の５日間は食堂が無料開放されるというメールが届いたという。
　無料で食べることができるのは５００円程度のハンバーグなどのセットメニュー３種類。毎日食べたら、昼飯代２５００円が浮くことになる。
　無料開放の理由のひとつは８月の月間視聴率の４冠獲得。もうひとつは８月第４週の週間視聴率の４冠獲得だ。
　番組で影響が大きかったのは２９日と３０日に放送された「２４時間テレビ」とこれに続く「ＮＮＮ総選挙特番ＺＥＲＯ×選挙２００９」。「２４時間」の３０日２０時台は３０％を超えて、平均で１６．８％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録した。時間内でゴールできなかった、イモトアヤコの１２６キロマラソンのＶＴＲも放送した「ＺＥＲＯ」は２６．４％を叩き出し、ＮＨＫを抜いてトップになった。
　ちなみに、「５００円のタダ飯よりも１万円の大入り袋がいい」（日テレ社員）という声もあるなど、ＴＶマンは社食開放をそれほど喜んではいないようだ。
（日刊ゲンダイ2009年9月2日掲載）

補助金を絞ってコントロールできるよね 駆け込み「天下り」省庁関与、民主が検証方針

天下りや渡りを続ける関連法人には、補助金を大幅に削ると脅してやればいいんだよ、国民の期待や後押しがあるのだから。

ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経の合同世論調査の結果では、
「予算の編成や執行の見直し」８７．４％
「政治と官僚の関係の見直し」８７．５％
ちなみに他の質問は
「大型公共事業の見直し」７８．６％
「子供手当」５８．０％
「高速道路の原則無料化」２６．１％
「インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の撤収」３６．４％
でした。

駆け込み「天下り」省庁関与、民主が検証方針
　民主党への政権交代を間近に控え、各省庁の幹部やＯＢによる関連法人への「駆け込み」とみられる天下りが相次ぐ中、文科、農水両省の前次官が最近就任したポストは、歴代次官や幹部らが長年独占してきた「指定席」だった。
　政府は各省庁による個別のあっせんはやめるとしていたが、民主党は「役所は無関係を装いながら、実質的には天下り先を固定して抜け道を作っている」と指摘。同党は政権交代後、検証に乗り出す方針だ。
　「事故米」問題で昨年９月に引責辞任した農水省の白須敏朗・前次官（５８）が、今月２日に再就職したのは、同省所管の社団法人「大日本水産会」の会長。前任は今年５月に４期目の再選が決まっていた元水産庁長官（６５）で、９月１日の臨時総会と理事会で、任期を１年８か月以上残して交代が決まるという異例の人事だった。しかも、この会長ポストには、元水産庁長官も含め少なくとも５代以上、農水ＯＢが就いており、白須前次官もその後を継ぐことになった。
　一方、文科省の銭谷真美・前次官（６０）が８月１日付で就任したのは、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである「東京国立博物館」の館長。
　同館の館長人事は、２００１年に同機構が独立行政法人化されるまで、当時の文部大臣が任命する権限を持ち、それまで７代にわたって次官経験者が館長を務めていた。しかし、その後も同様に次官経験者が館長に就き、銭谷前次官は独法化後、３人目の就任になった。
　同省では、元文部科学審議官（６２）が、同省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」の理事から、８月１日付で同省所管の「公立学校共済組合」の理事長に就任するという「渡り」をしていたことが判明。この際、同機構からの退職金数百万円を８月下旬に返還していたことも明らかになった。
　今回、判明した天下りや渡りについて、農水、文科両省は「省があっせんした事実はない」と説明している。しかし、７月に元次官が関連法人の副理事長に天下りをした国土交通省では、現職の海事局長が８月、前任の国交ＯＢが「病気」のため顧問に退いたことを理由に、同省所管の民間法人「日本小型船舶検査機構」の理事長に就任するなど、ほかにも「駆け込み」とみられるケースもある。
　政府は昨年１２月、国家公務員の再就職を一元的にあっせんする「官民人材交流センター」を発足させている。文科省のケースは同センターの関与が可能だったが、結局関与していなかった。マニフェストに「天下りの根絶」を掲げた民主党は、同センターについても、省庁による個別のあっせんと変わらないとして廃止することを表明している。
　官僚の天下り問題を追及してきた民主党の細野豪志衆院議員は、政権交代前に相次いだ天下りや渡りについて、「政権交代後に、指定席のポストに就けなくなることを恐れた『駆け込み』である可能性が高い。省庁は、あっせんを否定しているが、実際には補助金の交付を通じて関連法人に対して権限を持っており、不正な関与がないかどうか徹底的に調べたい」と話している。
9月8日3時14分配信 読売新聞

やっぱり鳩山はダメッポ ポスト京都へ戦略検討＝民主・鳩山氏の温室ガス「25％減」で－政府

温室効果ガス排出量削減なんて、そもそも率先してやるものじゃないだろう。
日本は5%減が目標って言っておいて、じゃあ頑張って10%減をやってみることにするっていうのが、外交であり交渉事の基本なんじゃないのか。
それすらわかっていないなんて、麻生さん以上のバカ確定だろ。
25％減を達成するために国民や企業にどれだけの影響があるのか、当然景気にも悪影響を及ぼすのに、それすらわかっていないし、それを伝えられる側近もいないのか。
これって実は大失言なんだけど、あとでわかるよ。

ポスト京都へ戦略検討＝民主・鳩山氏の温室ガス「25％減」で－政府
　民主党の鳩山由紀夫代表が7日、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25％減（05年比30％減）とする中期目標を明言したことを受け、政府は地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）に向けた戦略の検討作業を急ぐ方針だ。ポスト京都の交渉期限である年末をにらみながら、目標達成に必要な対策や、中国をはじめとする主要排出国を次期枠組みに巻き込む交渉のあり方を探る。
　「25％減」は、科学者らによる気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書を踏まえた目標値で、温暖化による大きな被害を防ぐために必要とされている。麻生太郎首相が6月に発表した「05年比15％減」（90年比8％減）から、より厳しい目標へと踏み込んだ。鳩山氏の講演を聴いていた国連気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は「称賛されるものだ」と評価。環境問題に取り組む非政府組織（NGO）からも歓迎のコメントが相次いだ。　
9月7日20時29分配信 時事通信

さよなら夏の日

数十年振りに飼ってみた昆虫。
カブトムシは予想外に弱く、クワガタはタフでした。
今日、生き残っていたクワガタのオス1匹とメス6匹を通称カブトムシの木に放してきました。
画像は写真撮影用に全員集合させたものです。実際はもっと土も湿っていて深く、クヌギの木を入れたりして、過ごしやすい環境にしてありました。
日替わりで果物をあげたりと、子供の頃よりも大切に育ててみましたが、なにかと大変です。
もうクワガタを飼うことはないでしょう。子供ではなくなってしまった、ということなんでしょうね。

ちょうどご近所からメダカを貰ったので、これからはメダカの繁殖に勤しもうと思います。

さよなら夏の日
波打つ夕立のプール
しぶきを上げて
一番素敵な季節が
もうすぐ終わる

「時が止まればいい」
僕の肩で
つぶやく君 見てた

さよなら夏の日
いつまでも忘れないよ
雨に濡れながら
僕等は大人になって行くよ
（山下達郎）

裁判員制度を導入してよかったようですね 【裁判員判決】強盗強姦罪懲役１５年

裁判員裁判で性犯罪は対象外にした方がよいと思っているのですが、求刑通り満額の判決が言い渡されるようであるのなら、このままでもいいのかなとちょっとだけ思ってみたりもします。
性犯罪は再犯率が高く、安易に社会復帰させるべきではないと思うので、強盗強姦罪で懲役１５年という求刑自体は妥当だったのか、と思ってみたりもします。
多分、これまでであれば妥当だったのかもしれませんが、これからは違ってくるでしょう。
民意が反映された相場ができてくるのではないのでしょうか。
とりあえず、裁判員制度を導入してよかったようですね。

【裁判員判決】強盗強姦罪懲役１５年　「軽すぎる」「男性社会の視点」
　《検察側の求刑ですら軽すぎる》《被害者の心境を考えれば、死刑に相当するのではないかとさえ思う》。４日、青森地裁で求刑通り懲役１５年の判決が言い渡された全国３件目の裁判員裁判。「あなたが裁判員ならどのような判決を言い渡すか」について読者の意見を募ったところ、過去２件の裁判員裁判を大きく上回る件数が寄せられた。そのほとんどすべてが、強盗強姦の被害に遭った２人の女性の心情をおもんぱかるものだった。
　《女性にとって強姦されるということは、死よりも辛く、悔しく、恥ずかしく、耐えがたい苦しみです》
このようなメールを寄せた女性は《検察の求める懲役１５年ですら、短すぎます》と、強盗強姦罪の法定刑の上限である無期懲役を選択。《強姦罪に対する判決の現状は甘すぎます。それは、男性社会の視点でしか裁かれていないからです》としたうえで、今回の事件の裁判員６人のうち５人を男性が占めていたことに疑念を呈した。
　ただ、読者からの意見を見る限り、量刑判断に男女の性差はあまりなかった。大阪府内に住む６１歳の男性は《社会復帰させるべきではない》と無期懲役が相当と判断。《性犯罪は再犯率が高い》と指摘した２０代の男性も同じ結論だった。
　一方で法科大学院に通う女性は《被害者の方々の想像を絶する苦しみを考えたら、被告には一生刑務所に入っていてほしいと思います》としながらも、《殺人や傷害致死で裁かれる被告との刑罰の均衡を考えたら、悔しいけれど懲役１２年程度が上限かと考えました》という結論に至っていた。
　今回、弁護側は被告のために酌むべき事情の一つとして、母親と死別し祖母に育てられた被告の生い立ちを挙げた。だが、理解を得るのは難しかったようだ。
　《育った環境を理由に酌量を求めては、同様の環境に育つ者が犯罪予備軍とされることを認めることになるのではないだろうか》。こう疑念を示した男性は、懲役１５年が相当という意見。《更生を援助する環境が犯行の一因でもある成育環境と変わり映えしないのに、どう更生させるというのか》という３６歳の女性は《少なくとも被告が今まで生きてきた年数》の刑を望んだ。
　また、「懲役５年が適当」との弁護側の主張も、４８歳の男性は《被害者の心の傷は５年で癒されるものではない。なのに被告の更生が５年で行えるというのは虫がよすぎる》。《被告への同情と更生も期待できそうなので、求刑から２割減刑して懲役１２年》とした京都市の４３歳の男性も《懲役５年というのは、あまりにも軽いように思います。かえって逆効果だったのでは》という見方だった。
　通常、弁護側が具体的な数字を挙げて量刑への意見を述べることは少ない。主任弁護人は「正しいかどうか分からない」「裁判員の参考の一助になれば、と思った」と話したが、これには全国初の裁判員裁判で弁護側が「求刑は不当に重い」と主張するにとどめたことに、裁判員の一人が「弁護側は何年が妥当だと思うのか参考に知りたかった」と感想を述べたことも影響したのかもしれない。
　始まったばかりの裁判員制度。弁護方法だけでなく、被害者のプライバシー保護や裁判員の守秘義務のあり方をめぐっても、まだまだ試行錯誤は続くのだろう。
9月5日22時42分配信 産経新聞