高速無料化 まず北海道・九州で 来年度、ダメージ最小限と判断

マスゴミは選挙が終わってから高速無料化を議論していますが、これって選挙前になんでやらなかったのかな。
今更、ごちゃごちゃ言っても決まっちゃってるじゃないの。

来年度から高速無料化を始めるようですが、高速の料金徴収をしている人や高速道路会社の料金徴収業務にかかわっている人たちは、無料化によって仕事がなくなるわけですよね。その保障はどうするのでしょうか。
テレビなどでは高速無料化は反対している人の方が多いような印象を受けるけど。

高速無料化　まず北海道・九州で　来年度、ダメージ最小限と判断
　民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）で明記した「高速道路の無料化」を、北海道と九州で来年度から先行実施する方針を固めた。複数の関係筋が１４日、明らかにした。利用状況や経済効果をにらみながら無料化路線を段階的に拡大していく考えだ。ただ、これまでの道路建設に伴う約３０兆円の有利子負債や道路の維持管理コストをどう捻出（ねんしゅつ）するかはいまだに示されていない。民主党の鳩山由紀夫代表が掲げる「温室効果ガス２５％削減」方針にも矛盾するとの指摘もある。
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　無料化を先行実施するのは、供用されている高速道路約７６７８キロのうち、北海道エリアの５８１キロ、九州エリアの７９４キロ。東名高速など大都市圏をつなぐ主要路線と比べると、交通量が少ない路線だ。
　高速道路を無料化すれば、交通渋滞、排ガスによる環境悪化、料金所廃止による雇用問題、他の交通機関への影響－など数々の問題が起きるといわれる。
　このため、民主党では、交通量が少なく、限定された地域で先行実施すれば、無料化に伴う悪影響を最小限にとどめることができる上、対策を講じやすいと判断した。加えて地域経済に与える効果などを把握でき、このデータを基に複合的な地域活性化策を策定できるメリットもある。
　民主党は、マニフェスト工程表で、平成２４年度には首都高速、阪神高速を除くすべての高速道路を「原則無料開放」する方針を示した。これに伴い、民主党は２３年度の通常国会で、高速道路を保有する独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」を国有化するため法改正する方針。無料化後の高速道路は一般国道の「自動車専用道路」とする方向で検討している。
　民主党は経済効果を３年間で２兆円、国内総生産（ＧＤＰ）を０・４１％押し上げると試算している。国交省も２０年、首都高速と阪神高速を除く無料化による経済効果を２兆７千億円とする試算をまとめた。
　一方、国有化すれば、返済機構が抱える約３０兆円の有利子負債は国の債務として計上され、道路の維持管理費や新規建設費は税金で負担することになる。9月15日7時56分配信 産経新聞

衆院議員の日給１１５万円？ たった２日で満額支給

税金の無駄遣いをなくす民主党政権は、手始めに議員歳費を日払いにすることから始めてはいかがですか。
選挙のたびに指摘されながら、未だに改善されない。
ワーキングプアを哀れむのなら、自分たちの特権の見直しを率先してやってくれ。

衆院議員の日給１１５万円？　たった２日で満額支給
　８月３０日の総選挙で当選した衆院議員の８月分の歳費が１６日、４８０人の全議員に支給される。同月の在任期間は投開票のあった３０日と３１日のわずか２日間だが、歳費と文書通信費の計２３０万１千円が満額支払われる予定だ。日給換算で約１１５万円、全議員で約１１億円という巨額な支出で、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判も出ている。
　衆院事務局によると、１６日に支給されるのは、８月と９月分の歳費と文書通信費の一部。議員の任期は投開票日にスタートするため、８月３０日からが歳費支給の対象となる。
　歳費の額は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で１人当たり月１３０万１千円と規定されている。８月の在任期間はわずか２日だが、同法には「日割り計算」などの制度はなく、満額が支給されることになった。
　また、電話代や交通費など政治活動に使う目的で支給されるが、使途報告義務がなく「事実上の歳費」とも呼ばれる月１００万円の文書通信費（正式名称・文書通信交通滞在費）についても全額支給される。
　こうした解散総選挙による“歪（ひず）み”は以前から指摘されている。平成１２年６月の総選挙では同月２日に解散したため、わずか２日間の在任期間を理由に４９９人に１カ月分が満額支給され、問題になった。
　歳費の返納は「公職選挙法が禁じる寄付行為にあたる」との理由で認められていない。このため、過去には一部の議員が公選法に抵触しない「選挙区外」の慈善団体に寄付したケースがある。
　民主党新人の横粂（よこくめ）勝仁議員（２８）は、「一般的に考えておかしなことだと思う。今回は受け取るが、選挙でかなりのお金を使ったので、恐らくそこに充てることになるのでは」と戸惑い気味に話す。
　近畿地方の民主党の中堅議員も「（８月）３０、３１日はあいさつ回りで忙しく、国会議員としての仕事はしていない。２日間で１カ月分というのは社会常識を逸脱しており、報酬規定の見直しが必要だろう」と訴えた。
　“政治とカネ”の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「無駄遣いとしかいいようがない。日割りや返納などの制度を導入すれば済むのに、議員自らのことなので改正に意欲的でなかったのだろう。民主党は無駄遣いの撤廃を打ち出しているが、身近な点から改革しないと、国民の理解は得られないのではないか」と話している。
9月12日22時23分配信 産経新聞

大金持ちが庶民面 鳩山氏が夫人と散歩 神社に政権交代を報告

秘書が数千万円を故人献金の財源に流用していたのを気づかなかったような大金持ちの鳩山さんが、モスバーガー食べたり、パン屋で買い物したり、電車乗ったり、ミエミエのパフォーマンスは止めて欲しいですね。
あと数日で総理大臣になられるお方が電車で移動したりすると、警護だって大変なんですよ。いつものように車で移動すればいいのに。
同行しているマスゴミも、鳩山さんに「この電車に乗るのは今年何回目ですか？」くらいのことは聞いて欲しいものですね。ガキの使いじゃないんだから。

鳩山氏が夫人と散歩　神社に政権交代を報告
　民主党の鳩山由紀夫代表は１２日午前、幸夫人とともに東京・田園調布の私邸周辺を１時間近く散歩した。衆院選後初めてとみられる。
　午前９時すぎ、玄関から現れた鳩山氏は３色のストライプのシャツに紺のズボン、白いスニーカー姿。雨の降る中、傘を差し、夫人が衆院選前に必勝祈願をしていたという近くの神社に立ち寄り、「おかげさまで政権交代ができた」とお礼の報告をした。
　その後、電車で移動しパンを購入、自宅に戻った。感想を問われたが、記者団も同行したため「なかなか気分転換にならない」と苦笑いしていた。
2009/09/12 12:32 【共同通信】

農水ヤミ専従、告発見送り「処分、返金済み」と

泥棒が泥棒の裁判をしたから民意とはかけ離れたこんな判決が出るのでしょう。
処分を受けたって、たいした処分じゃないだろ。
農水省は仕事をさぼって捏造データ提出してた役人もクビにしてないし、ちゃんと処分しろよ。
『取材を巡り文書を偽造した松島前秘書課長らについては、「知る権利を侵害する行為で極めて責任が重い」とし、「虚偽公文書作成・同行使の各罪が成立する」と断罪しながら、減給３か月（１０分の２）などの処分を受けたことや、最終的に正規の文書を記者に示したことなどを考慮したとしている』
こんなクズを見せしめに懲戒免職にしておかないから、次から次へと働かない役人が発見されることにいい加減気づけよ。

民主党の農水大臣の手腕に期待するしかないけど、既に処分をしているので二重に処分はできないってことになりそう。
石破農相には期待してたから、こんな意見書は受け取れないって付き返してやればよかったのに、残念だなー。

農水ヤミ専従、告発見送り「処分、返金済み」と
　農林水産省のヤミ専従問題などを巡り、関係職員の刑事告発の是非を検討していた同省の法令遵守(じゅんしゅ)委員会（秋山昭八委員長）は１１日午前、「既に処分を受けており、告発の必要はない」とする意見書をまとめ、石破農相に提出した。
　読売新聞の取材に対し偽造文書を示した前秘書課長らの行為についても「虚偽公文書作成・同行使の各罪が成立する」としながら同様に見送りを勧告した。石破農相もこれを受け、「自らの責任で、ぎりぎりで判断した」と、刑事告発を見送ることを発表した。
　同様にヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、厚生労働省が昨年１２月、計４０人の刑事告発（いずれも東京地検が不起訴）に踏み切っており、告発見送りの判断には批判も出そうだ。
　同委は弁護士や元検事など５人で構成。ヤミ専従をしていた職員１９９人と上司、取材に虚偽説明をした松島浩道・前秘書課長らの行為について、刑事告発の必要性を検討してきた。
　意見書では、ヤミ専従行為者と上司については「詐欺罪か背任罪のどちらかが成取材を巡り文書を偽造した松島前秘書課長らについては、「知る権利を侵害する行為で極めて責任が重い」とし、「虚偽公文書作成・同行使の各罪が成立する」と断罪しながら、減給３か月（１０分の２）などの処分を受けたことや、最終的に正規の文書を記者に示したことなどを考慮したとしている立する可能性がある」としたが、全農林労働組合がヤミ専従期間中の給与相当額に金利を加えた約３４億円を今月７日に返還しており、財産的被害は回復されたとした。全農林委員長ら幹部が責任を取って辞任していることや省内で処分を受けていることなども考慮すべきだとしている。
　一方、取材を巡り文書を偽造した松島前秘書課長らについては、「知る権利を侵害する行為で極めて責任が重い」とし、「虚偽公文書作成・同行使の各罪が成立する」と断罪しながら、減給３か月（１０分の２）などの処分を受けたことや、最終的に正規の文書を記者に示したことなどを考慮したとしている。
9月11日12時12分配信 読売新聞

＜政権交代＞公費で祝電を廃止 国交省幹部など当選議員に

これも政権交代の成果なのでしょう。
まったくくだらないことに税金が使われていたものです。
この電報代、過去に遡って返還請求してやればいいのに。

＜政権交代＞公費で祝電を廃止　国交省幹部など当選議員に
　国政選挙で当選した主に自民党議員に対し、国土交通省やその所管法人、文部科学省の幹部職員がこれまで、公費を使って祝電を出していたことが分かった。国交省では幹部職員らが１人当たり２０～３０人に出していたが、今回の衆院選から自己負担に変更したという。同省のある幹部は「続けていたら（公費の無駄遣いだと）民主党にたたかれるから自分たちでやめたんでしょう」と証言。政権交代で「あしき慣習」が変わり始めた。【公益法人取材班】
　国交省のある幹部職員によると、これまでは国政選挙の後、当選者リストが一部の課長級以上の職員に渡され「お世話になっている議員」の欄にそれぞれ印を付けていた。議員は国土交通委員会所属や自民党の国交部会の幹部、元大臣、元政務官などで、多い時は職員１人当たり２０～３０人。それらの議員には、印を付けた職員名で自動的に祝電が打たれ、同様のことは同省の所管法人の一部でも行われていたという。
　ところが、今回の衆院選後、リストは渡されたものの、最後の欄に「費用は自分で」との趣旨の文言が書かれていた。幹部職員は「自費でとなったら誰も出さない」と話した。
　同省の別の幹部ＯＢは「課長職以上というのは広すぎる。正確に覚えていないが審議官や局長以上じゃないか。『局一同』としてまとめて送ったものもある。自民党の方が多かったけど、他党（の議員）にも送っていた」と証言。「（祝電は）総務課あたりが仕切っている。手続きを自分でしたわけでもなく、給料から引かれた記憶もない」と話した。
　国交省総務課は「省ぐるみでやっていたとは承知していない。ただ、今回の選挙後から儀礼的なことをやめることは決めた」と話している。
　一方、文科省のある幹部は「祝電は当たり前のように税金（公費）でやっていた」と証言。「既に自費にした役所もあったが、まだ慣習が残っている役所が今回の選挙から横並びでやめた」と話し、両省以外の役所にも広がっていたことを示唆した。そのうえで「民主政権だからというより、（道路特定財源など主に特別会計から支出された）タクシー券の（無駄遣い）問題などがあり、その流れだ」と話した。
　ＮＴＴ東日本によると、慶弔電報は２５文字まで６６０円、５字まで増えるごとに９０円加算され、台紙はフォーマル・ベーシックタイプで０円、３０００円、５０００円の３種（いずれも税別）。仮に台紙付きで４０００円前後の電報を２０人に送ると８万円前後かかり、他省庁にも広がっていれば選挙のたびに最大数百万円から千万円単位の公費が使われた可能性もある。

　◇ずさん感覚の表れ
　新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話　理由が付かない慣習をやめたことは結構だが、国民のお金である公費を使って特定の人に祝電を打つことがおかしいのは当たり前。官僚たちは政権が代わって、たたかれると思ってやめたのだろう。祝電はささいなことかもしれないが、道路特定財源からマッサージチェア購入費が支出されたことと同じように公費の感覚のずさんさが表れており、他にもあるのではとさえ思えてくる。
9月11日2時30分配信 毎日新聞