補助金を絞ってコントロールできるよね 駆け込み「天下り」省庁関与、民主が検証方針

天下りや渡りを続ける関連法人には、補助金を大幅に削ると脅してやればいいんだよ、国民の期待や後押しがあるのだから。

ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経の合同世論調査の結果では、
「予算の編成や執行の見直し」８７．４％
「政治と官僚の関係の見直し」８７．５％
ちなみに他の質問は
「大型公共事業の見直し」７８．６％
「子供手当」５８．０％
「高速道路の原則無料化」２６．１％
「インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の撤収」３６．４％
でした。

駆け込み「天下り」省庁関与、民主が検証方針
　民主党への政権交代を間近に控え、各省庁の幹部やＯＢによる関連法人への「駆け込み」とみられる天下りが相次ぐ中、文科、農水両省の前次官が最近就任したポストは、歴代次官や幹部らが長年独占してきた「指定席」だった。
　政府は各省庁による個別のあっせんはやめるとしていたが、民主党は「役所は無関係を装いながら、実質的には天下り先を固定して抜け道を作っている」と指摘。同党は政権交代後、検証に乗り出す方針だ。
　「事故米」問題で昨年９月に引責辞任した農水省の白須敏朗・前次官（５８）が、今月２日に再就職したのは、同省所管の社団法人「大日本水産会」の会長。前任は今年５月に４期目の再選が決まっていた元水産庁長官（６５）で、９月１日の臨時総会と理事会で、任期を１年８か月以上残して交代が決まるという異例の人事だった。しかも、この会長ポストには、元水産庁長官も含め少なくとも５代以上、農水ＯＢが就いており、白須前次官もその後を継ぐことになった。
　一方、文科省の銭谷真美・前次官（６０）が８月１日付で就任したのは、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである「東京国立博物館」の館長。
　同館の館長人事は、２００１年に同機構が独立行政法人化されるまで、当時の文部大臣が任命する権限を持ち、それまで７代にわたって次官経験者が館長を務めていた。しかし、その後も同様に次官経験者が館長に就き、銭谷前次官は独法化後、３人目の就任になった。
　同省では、元文部科学審議官（６２）が、同省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」の理事から、８月１日付で同省所管の「公立学校共済組合」の理事長に就任するという「渡り」をしていたことが判明。この際、同機構からの退職金数百万円を８月下旬に返還していたことも明らかになった。
　今回、判明した天下りや渡りについて、農水、文科両省は「省があっせんした事実はない」と説明している。しかし、７月に元次官が関連法人の副理事長に天下りをした国土交通省では、現職の海事局長が８月、前任の国交ＯＢが「病気」のため顧問に退いたことを理由に、同省所管の民間法人「日本小型船舶検査機構」の理事長に就任するなど、ほかにも「駆け込み」とみられるケースもある。
　政府は昨年１２月、国家公務員の再就職を一元的にあっせんする「官民人材交流センター」を発足させている。文科省のケースは同センターの関与が可能だったが、結局関与していなかった。マニフェストに「天下りの根絶」を掲げた民主党は、同センターについても、省庁による個別のあっせんと変わらないとして廃止することを表明している。
　官僚の天下り問題を追及してきた民主党の細野豪志衆院議員は、政権交代前に相次いだ天下りや渡りについて、「政権交代後に、指定席のポストに就けなくなることを恐れた『駆け込み』である可能性が高い。省庁は、あっせんを否定しているが、実際には補助金の交付を通じて関連法人に対して権限を持っており、不正な関与がないかどうか徹底的に調べたい」と話している。
9月8日3時14分配信 読売新聞