環境省、夜間消灯スタート 霞が関にはアンマッチ！？
残業の街「どこまで続くのか…」／ＣＯ２削減「目標達成は難しい」
深夜までの残業が常態化した東京・霞が関の官庁街で、思い切った実験がスタートした。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減のため、環境省は三日、午後八時以降の省内消灯を始めた。待ったなしの課題である地球温暖化対策。政府の目標実現のため「旗振り役」の同省が率先垂範した形だが、省内には初日から「どこまで続くか」の声も。他の省庁の対策は「昼食時のこまめな節電」「冷暖房温度の適正管理」などと地道なものばかりで、専門家は「目標達成は難しい」と早くも黄信号をともしている。
◆◇◆
合同庁舎二十三階から二十六階にある環境省では午後八時、「消灯をお願いします」の放送とともに照明のスイッチが切られた。室内が真っ暗になると、窓外に他省庁や企業のビルの明かりが浮かび上がる。
「異動の引き継ぎが終わらなかった」という職員ら数人は、二十四階に用意された“残業用”のスペースに移動した。
多くの職員は午後八時前に続々と退庁。ある若手職員は「今日は帰るが、ずっとは無理。続けば早朝に来るしかない」と困り顔。一方、「その日のうちに帰宅したことがない」という四十代の男性職員は「戸惑いはあったが、常識をとっぱらうにはショック療法が必要。効率よく、メリハリをつけた仕事を心がける」と帰路についた。
午後八時以降のコピー機使用も自粛し、日曜は原則登庁禁止。同省は「職員に省エネにつながるビジネススタイルの意識をもってもらう意味もある」と話している。
政府は中央省庁などで排出されるＣＯ２を平成十八年度に十三年度比で７％削減する目標を立てている。十六年度の削減実績はわずか０・８％。環境省は逆に７・９％増えており、旗振り役としては苦しい立場にある。同省は二月に暖房や給湯器を停止し、今回の追加策となった。
同省の夜間消灯は九月末まで実施する予定だが、省内には「こんなにきちんと帰るのは明日までかな」と冷めた声も。国会対応など夜間業務が必要な時は最低限の照明をつけることが可能で、“必要な残業”の見極めが難しそうだ。
同じ合同庁舎に入る厚生労働省は三日、昼休みのみの一斉消灯を始めた。五月からは深夜零時以降も消灯するが、午後八時消灯については「勤務実態を踏まえないと…」と言葉を濁す。
民間企業のお手本となるべき経済産業省は三日、別館のみで昼休みと午後八時以降の消灯を始めた。残業する場合は必要最低限の明かりをつけるよう職員に呼びかけているが、大半の部局がある本庁舎の残業は“野放し”のまま。
このほか、照明をこまめに消す、明るさを落とす、席を立つときはパソコンを消すといった努力を奨励。
ハード面では、改修に合わせて氷を使って空気を冷やす冷房設備など省エネ設備に順次切り替えていくという。同省環境政策課は「計画を実行すれば７％削減を達成できると思うが、暑さや寒さなど外的な要因は読めない」という。
他の省庁の取り組みも、似たり寄ったり。
財務省は、朝の出勤時間帯を除いて一部のエレベーターを止めたり、年間の冷暖房日数を１５％、運転時間を１０％削減したりする。人を感知して点灯する照明を廊下やエレベーターホールに使用する。
法務省は、新規購入するＯＡ機器を省エネ型に切り替え、刑務所など収容施設では、節水シャワーヘッドを取り付けるという。
９％削減が目標の外務省は今回、書類の使用を削減する程度で、冷暖房の温度調整などを引き続き周知徹底する。
◇
慶応大の田中茂教授（環境化学）の話「エレベーターを部分的に止めるとか、こまめな消灯といった対策では、７％削減の目標が達成できるとは思えない。中央制御による全館の一斉消灯など思い切った取り組みが必要だ。環境省の取り組みが試金石になるだろう。環境省が目標を達成すれば他の省庁にも大きな影響を与えることになる。しかし、最終的には役所だけが数字合わせでやっても意味がない。民間企業や国民全体の運動につなげることが重要だ」（産経新聞） - 4月4日2時53分更新
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そもそも深夜の電力需要は少ないため、発電した電力は余っている。
最近、電力会社がオール電化住宅の普及に力を入れているのは、電力需要の平準化（電気温水器を使った深夜電力の利用推進など）という狙いもあると思われる。
さて、環境省が夜間消灯をスタートさせましたが、こんなのどうせポーズでしょう。
こんな面倒なことをすることによる仕事の効率悪化というデメリットの方が多そう。
で、どうせやるなら、昼の電力消費量を減らせよ。
環境庁は昼の暖房停止を試みて、特に問題がなかったという結果が出ているのだから、それを他省庁にも実施してもらうほうが、効果的だと思うのだけど。
そんなことよりも、環境省は意図的に随意契約を繰り返して税金を無駄遣いしているようなので、関係者はしっかりと責任を取るように。
残業の街「どこまで続くのか…」／ＣＯ２削減「目標達成は難しい」
深夜までの残業が常態化した東京・霞が関の官庁街で、思い切った実験がスタートした。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減のため、環境省は三日、午後八時以降の省内消灯を始めた。待ったなしの課題である地球温暖化対策。政府の目標実現のため「旗振り役」の同省が率先垂範した形だが、省内には初日から「どこまで続くか」の声も。他の省庁の対策は「昼食時のこまめな節電」「冷暖房温度の適正管理」などと地道なものばかりで、専門家は「目標達成は難しい」と早くも黄信号をともしている。
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合同庁舎二十三階から二十六階にある環境省では午後八時、「消灯をお願いします」の放送とともに照明のスイッチが切られた。室内が真っ暗になると、窓外に他省庁や企業のビルの明かりが浮かび上がる。
「異動の引き継ぎが終わらなかった」という職員ら数人は、二十四階に用意された“残業用”のスペースに移動した。
多くの職員は午後八時前に続々と退庁。ある若手職員は「今日は帰るが、ずっとは無理。続けば早朝に来るしかない」と困り顔。一方、「その日のうちに帰宅したことがない」という四十代の男性職員は「戸惑いはあったが、常識をとっぱらうにはショック療法が必要。効率よく、メリハリをつけた仕事を心がける」と帰路についた。
午後八時以降のコピー機使用も自粛し、日曜は原則登庁禁止。同省は「職員に省エネにつながるビジネススタイルの意識をもってもらう意味もある」と話している。
政府は中央省庁などで排出されるＣＯ２を平成十八年度に十三年度比で７％削減する目標を立てている。十六年度の削減実績はわずか０・８％。環境省は逆に７・９％増えており、旗振り役としては苦しい立場にある。同省は二月に暖房や給湯器を停止し、今回の追加策となった。
同省の夜間消灯は九月末まで実施する予定だが、省内には「こんなにきちんと帰るのは明日までかな」と冷めた声も。国会対応など夜間業務が必要な時は最低限の照明をつけることが可能で、“必要な残業”の見極めが難しそうだ。
同じ合同庁舎に入る厚生労働省は三日、昼休みのみの一斉消灯を始めた。五月からは深夜零時以降も消灯するが、午後八時消灯については「勤務実態を踏まえないと…」と言葉を濁す。
民間企業のお手本となるべき経済産業省は三日、別館のみで昼休みと午後八時以降の消灯を始めた。残業する場合は必要最低限の明かりをつけるよう職員に呼びかけているが、大半の部局がある本庁舎の残業は“野放し”のまま。
このほか、照明をこまめに消す、明るさを落とす、席を立つときはパソコンを消すといった努力を奨励。
ハード面では、改修に合わせて氷を使って空気を冷やす冷房設備など省エネ設備に順次切り替えていくという。同省環境政策課は「計画を実行すれば７％削減を達成できると思うが、暑さや寒さなど外的な要因は読めない」という。
他の省庁の取り組みも、似たり寄ったり。
財務省は、朝の出勤時間帯を除いて一部のエレベーターを止めたり、年間の冷暖房日数を１５％、運転時間を１０％削減したりする。人を感知して点灯する照明を廊下やエレベーターホールに使用する。
法務省は、新規購入するＯＡ機器を省エネ型に切り替え、刑務所など収容施設では、節水シャワーヘッドを取り付けるという。
９％削減が目標の外務省は今回、書類の使用を削減する程度で、冷暖房の温度調整などを引き続き周知徹底する。
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慶応大の田中茂教授（環境化学）の話「エレベーターを部分的に止めるとか、こまめな消灯といった対策では、７％削減の目標が達成できるとは思えない。中央制御による全館の一斉消灯など思い切った取り組みが必要だ。環境省の取り組みが試金石になるだろう。環境省が目標を達成すれば他の省庁にも大きな影響を与えることになる。しかし、最終的には役所だけが数字合わせでやっても意味がない。民間企業や国民全体の運動につなげることが重要だ」（産経新聞） - 4月4日2時53分更新
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そもそも深夜の電力需要は少ないため、発電した電力は余っている。
最近、電力会社がオール電化住宅の普及に力を入れているのは、電力需要の平準化（電気温水器を使った深夜電力の利用推進など）という狙いもあると思われる。
さて、環境省が夜間消灯をスタートさせましたが、こんなのどうせポーズでしょう。
こんな面倒なことをすることによる仕事の効率悪化というデメリットの方が多そう。
で、どうせやるなら、昼の電力消費量を減らせよ。
環境庁は昼の暖房停止を試みて、特に問題がなかったという結果が出ているのだから、それを他省庁にも実施してもらうほうが、効果的だと思うのだけど。
そんなことよりも、環境省は意図的に随意契約を繰り返して税金を無駄遣いしているようなので、関係者はしっかりと責任を取るように。