令和6年6月30日（日）
6月は環境月間でした。月末となった今日は、環境に関連する記事としたいと思います。
2050年のカーボンニュートラルに向け、社会総掛かりで様々な対策が進められています。
この中から、環境問題を扱う中で必ず出てくるのがプラスチックで、温室効果ガスとの関連や、マイクロプラスチックといった環境汚染問題など、社会を支えている重要な素材ではありますが、課題は少なくありません。
先日、政府が製造業に対し再生プラスチックの使用を義務づける方針を決めたという報道がありました。記事を引用すると、経済産業省が資源の有効活用策を議論する有識者会議において、目標設定や使用実績の定期的な方向を求めていくとしています。早ければ来年の通常国会で、資源有効利用促進法の改定を目指すようです。
現在、国内では使用後のプラスチックはその多くが焼却処分されているため、再利用を促進し、脱炭素を後押しする狙いがあります。
資源の再利用を意識し、企業だけでなく家庭から出るプラスチックごみは、その種類別に分類し、市などの収集により再利用に回っていると考えている方は少なくないと思います。その流れは基本的に変わりませんが、プラスチックを大量に扱う企業において、法の抜け穴のようなものがあり、再生されたプラスチック使用の徹底が図られていないのが現状です。回収された廃プラスチックが原料となり、新たな製品に使われることで循環が成立しますが、使われないことがあれば、リサイクルが成り立ちません。
現在は、再生プラスチックの使用は「努力義務」となっています。これを「義務化」し、取り組みが不十分な場合は勧告や罰金の適用を検討し、対象は製造業で一定の規模以上の企業のようです。
法の義務化が図られたとしても、消費側が再生プラスチック製品を使わなければ企業活動は成り立ちません。今でも再生プラスチック製品は、私たちの身の回りにありますが、どの程度購入しているのか、あまり意識することはないようにも思えます。まだまだ、再生プラスチック製品が少ないこともあるのではないでしょうか。
また、再利用製品は、品質における技術面や再処理の際に係るコストなどで課題があるようです。
しかし、思い出してください。トイレットペーパーやコピー用紙が再生紙に移行し始めた頃です。それまでは、パルプ100％の真っ白な紙でしたが、再生紙に代わり、濁度が増した紙になりました。使用する上で何の問題はなく、その普及はスムーズにいったと考えています。何よりも、環境に配慮した製品として消費者の理解が進んだこともあったと思います。このような経験が、再生プラスチックにも反映されることを期待したいと思います。
