桜川市議会3月議会では、最終日（3月14日）に「議員報酬引き上げ案」が追加議案として提案されます

　今日の、桜川市議会全員協議会で、最後に、市長公室長から、「桜川市議員報酬及び特別職給料審議会（会長・中野純一氏）から、「議長は6万円、副議長は5・5万円、議員は5・2万円引上げ」の答申がでており、今日の議会運営委員会で、「議会最終日に追加提案」することが了解されたので、3月14日の最終日に、市長が、追加提案しますとの発言がありました。

　菊池議員は、「予算議案の審議が終わって一段落したあとに、『追加提案』というのは、事前に市民の方々に知ってもらう機会がない。もっと、堂々と、事前に、提案の内容を示すべきだ」と発言しました。これには、昨年の補欠選挙で当選された川股隆議員が「その通り！」と声があがったきりでした。

　答申の内容は次の通りです。

議長　　　現行　　　改定額
議長　　33・4万円　39・4万円
副議長　30・6万円　36・1万円
議員　　29・3万円　34・5万円

桜川市議会の3月日程決まる。1日に菊池のぶひろ議員が一般質問

　今日、1時半から、桜川市議会全員協議会が開かれ、3月議会の日程が決まりましたので、紹介いたします。

3月1日（火）10時開会
10：00　　開会行事
　　人事案件の上程
　　・人権擁護委員の選任（3人）
　　・農業委員の選任（18名）
　　　（人事案件は、1人ずつ、承認しますから、時間がかかります。
一般質問
●菊池伸浩議員
　①過疎地域指定と今後の財政政策
　②（株）クラセル桜川の経営状況と社長の交代
　③旧猿田小学校を（株）桜川カレッジに貸与することについて
　④水田交付金見直しについて
　⑤岩瀬駅西側踏切北側道路拡幅事業
　⑥上曽トンネル工事の進捗状況
　⑦筑波高原キャンプ場の整備について
　⑧岩瀬地区大月にある小ノ池が、冬季水を貯めていないことについて

●飯島洋省議員
　①市の農業を守ることについて
　②今後の市内小中学校のあり方について
　③中学校における先生方の働き方改革について
　④市内のスポーツ少年団への援助について
　⑤ふるさと納税への取り組み

●武井久司議員
　①猿田小学校の跡地利用について
　②小学校担任教科制度について
　③小中学校の教員の充足状況について

●林　悦子議員
　①水道事業の課題について
　②国保審議員の報酬のあり方について

●市村　香議員　
　①みどりの食料システム戦略について
　②自然を生かした幼児教育について
　③市内の環境対策について
　④私立学校の統合に向けた今後の方針について

3月2日（水）　10：00開会

●萩原剛志議員
　①桜川市おもてなしコンシュルジュについて
　②ヤングケアラーについて

●軽部　徹議員
　①りんりんロードの活用について
　②小学校のリモート授業について
　③桜川市の森林整備の取り組みについて

●川股　隆議員
　①友部地区の違法な森林開発について
　②大和駅北側開発について
　③複合施設建設事業について
　④水道の抜本的な対策について
　⑤加波山市場について
　⑥猿田小の跡地利用について

●潮田新正議員
　①米価下落対策について
　②豚熱の発生に伴う影響及び対策について
　③消防団の活性化に向けて

●中田拓也議員
　①教員の業務削減への取り組みについて
　②移動スーパーの現況と今後の計画について
　③さくらがわ医療センターの業務実績の評価について
　④桜川市のおける今後の企業誘致の計画について
　⑤猿田小学校跡地の利用について

3月3日（木）10：00開会
　施政方針
　予算議案の上程

3月4日（金）　10：00開会
　一般議案の上程、質疑、討論、採決
　（総括質疑の通告締め切りは正午）

3月7日（月）　10：00開会
　総括質疑

3月8日（火）～10日（木）
　委員会審議（委員会により開会時刻はことなります）

3月14日（月）10：00開会
　委員長報告、質疑、討論
　
　閉会

　注）今議会は、一般質問通告者が10人となりました。これだけ多くの議員が一般質問に立つのは、私が議員になってからは、初めてのことです。議会が活発になったと思います。

「自治体の補聴器助成広がっているね」おはようニュース問答

　今日のしんぶん赤旗には「『自治体の補聴器助成広がっているね』おはようニュース問答」の記事が掲載されています。
　私も、昨年12月議会で、この補聴器助成の問題を取り上げました。その全国の情勢をしっていただきたいと思い、紹介いたします。

　おはようニュース問答
「自治体の補聴器助成広がっているね」

晴男
　補聴器購入費の助成制度が、自治体で広がっているね。
秋平
　年を重ねると、どうしても聴力が衰えてくる。最新の研究では、男女とも40歳代から一気に聴力は落ちていくというよ。
　
　勢いある増え方
晴男
　全国1700余の市町村数に比べ、50ほどだ。まだまだ少ない。でも、昨年だけで15以上で実施に踏み切っており、増え方には勢いがあるね。
秋平
　2022年度を注目したいね。
晴男
　東京都区部では現在23区中14で実施している。22年度には都内の港区と三鷹市で実施予定だ。
秋平
　港区の助成金額は、所得制限なしで上限が13万7000円なんだって？
晴男
　そう。実施自治体の中で最高額だ。区では「港区モデル」と呼んで、よく聞こえるように補聴器調整システムなども盛り込んでいる。
秋平
　画期的だ。先日は、兵庫県でも注目すべき動きがあったね。
晴男
　そう。県の22年度予算案に「モデル事業」として補聴器購入補助制度への導入事業が盛り込まれた。
秋平
　都道府県段階の動きとして期待したいね。
晴男
　どこでも住民の要求を背景に、共産党議員団が奮闘している。最近は自民党議員が質問に立っているし、制度創設の国への意見書も全会一致のケースが少なくない。

　国も施策を急いで
秋平
　自治体がこれだけ頑張っているのに、国の動きがにぶいのがきになるなあ。
晴男
　日本共産党の大門美紀史参院議員が、公的な補助制度の創設を国に求めた兵庫県議会の意見書を紹介して、国に迫った質問から3年だ。大門さんは補聴器による認知症の抑制効果も指摘して医療費の削減にもなると力説した。
秋平
　このとき国側は、助成制度の必要性も認めていたんだよね。
晴男
　そう。難聴と認知症についての調査・研究も明言した。今年度発表の厚生労働相省の委託研究でも、難聴が認知機能低下の要因の一つになっていることが明らかになっている。
秋平
　国は自治体任せにせず、責任ある施策をすすめてほしいね。
【2022・2／23（水）】

「海外での空爆は憲法違反」宮本徹議員の追及

　海外での空爆は憲法違反
防衛相の「排除しない」発言　安部答弁と矛盾

　日本共産党の宮本徹議員は21日、衆院予算委員会で、岸信夫防衛相が16日の予算委員会で敵基地攻撃の具体化として、他国の領空で空爆することも自衛の範囲として「排除しない」と答弁したことについて、「外国に出かけていって空爆を行うことは（自衛のための）必要最小限を超える」とする安倍晋三元首相の答弁とも食い違っていると述べ、「敵基地攻撃が能力が憲法違反であることは明白であり、検討自体が許されない」と追及しました。

　　衆院予算委

　宮本氏は、安保法制が議論されていた当時、安部元首相が「外国に出かけて空爆を行う、あるいは地上軍を送り殲滅戦を行うことは必要最小限度を超えることは明確で、一般に禁止される海外派兵にあたる」（2015年7月3日、衆院安保法制特）と答弁し、他国への空爆は明白な憲法違反だとの立場をしめしていたことを指摘。「この解釈を引き継ぐのか」と迫りました。
　宮本氏は、岸防衛相が16日の予算委員会で他国の領土に入って爆撃攻撃をすることも自衛の範囲として「排除しない」として答弁したことは安部氏の答弁と矛盾していると延べ、答弁の撤回を求めました。岸防衛相は、安部氏が憲法違反の対象としたのは湾岸戦争のような「大規模な」空爆のことだと強弁。宮本氏は「空爆を行えば罪のない市民に犠牲がでる。大規模であろうが小規模であろうが憲法の枠内で認められるはずがない」と追及しました。
　「憲法・国際法の範囲内の検討」を繰り返す岸田首相に対し、宮本氏は「あたかも憲法の範囲内で空爆が許されるような態度は許されない」と厳しく批判。憲法9条を生かした平和外交の必要を主張しました。
　（2月22日付　しんぶん赤旗1面トップ記事）

新型コロナウイルスワクチンの小児への接種開予定が3月中に開始予定という説明に聞いて

　今日の文教厚生常任委員会で、健康推進課長から、｢小児（5歳～11歳）へのワクチン接種は3月中に開始予定」との報告があった。

〇使用するワクチンは、ファイザー社製の小児用ワクチン。
〇対象人数は、約2000人
〇さくらがわ地域医療センター等にて接種予定
〇基礎疾患を有する小児については、先行して接種県を送付する（申請受付中）

　これについて、私は次のような発言をしました。

　私は、インフルエンザワクチンの接種の例をあげて、「小児へのワクチン接種が、かならずしもいいとはいえない」との発言をしました。
　それは、1976年には、3歳から15歳への子どもたちへの予防接種が義務化された「苦い経験」を知っているからです。
　インフルエンザワクチンは「義務化」されたにもかかわらず、日本中で毎年流行されし続けたからです。その理由は、摂取率が低いからだ」といわれ、校医たちはまじめに努力を続けました。しかし、摂取率が上がっても、学級閉鎖はなくなることはありませんでした。
　
　それどころか、有害な副作用がだんだん明らかになり、1992年～94年にかけて、ワクチン副作用被害者の起こした裁判で、次々に国の過失責任が認められました。

　ついに、1994年、予防接種法が改正され、3歳から15歳の子どもたちへの義務接種が廃止されました。
　注）インフルエンザワクチンの集団接種を学童に対して強制的におこなっていた国は、世界中で日本だけだということです。
　
　また、私は、これまで3回、ファイザー、ファイザー、モデルナと3回接種して、なんともなかったが、いろいろ聞いてみると、副作用（副反応という言葉は、医療用語にはないのに、なぜか、マスメディアは『副反応』という言葉を使っている）があったという人が多くいるのにびっくりしています。
　
　くれぐれも「小児への接種」は、慎重にやってほしい。

注）私は、仮設実験授業研究会の友人・遠藤郁夫さんから、1月末、「続・日本のメディアが大きくは伝えない新型コロナの真相」という本（遠藤郁夫さん作成）を贈っていただき、インフルエンザワクチンの集団接種中止の経緯を知り、こんな発言をしました。