１５日連続して「市民アンケート」配付を続けています

　１月６日に市民アンケートの配布を始めて以来、今日で連続１５日間続けたことになります。おかげで、３０００通は配布できたのではないでしょうか。

　今日は、岩瀬日大周辺と稲荷橋～西小塙を配布いたしました。
　岩瀬日大に７時前に車を止めたところ、中学生と思しき若者が、防火用水のコンクリートに腰をかけ、勉強しているではありませんか。

　「あれ、今日は、岩瀬日大は入試の日なの？」

　「ハイそうです」

　「それにしても、早すぎるのじゃない、どっから来たの？」

　「開場は７時半からです。試験開始は９時です。高久です。親に送ってもらう都合で、早くなってしまいました」

　「今日は、寒くなくてよかったね」

　「ハイ」
　
　そんな会話をしてから、周辺にアンケートを配り、７時半に、もとに戻ってきたら、岩瀬日大前は混雑が始まっていました。高久鷲宿のＭ君は、まだ、防火用水に座り、勉強を続けていました。

　今日くらい、暖かいと市民アンケート配布も楽なのですが・・・・・・・・・。

　
　

つくば市議会が県に提出した「国保事業納付金の見直しを求める意見書」

　１月１１日付けで、つくば市議会が次のような「国保事業納付金の見直しを求める意見書」を出していますので、その要旨を紹介します。

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　国民健康保険は、被用者保険等に加入できない年金生活者、非正規労働者、無職者、自営業者などが加入する医療保険であり、つくば市では約２万９千世帯、約４万９千人が加入している。

　国民健康保険は、高齢者や低所得者が多く加入していることにより、医療水準が高く、所得水準が低いため、保険料負担が重くなるという構造的問題がある。また、社会保険と異なり事業者負担がないことから、国民健康保険税が高額にならざるを得ないという状況にあり、保険税負担を軽減するため、多くの市町村が国民健康保険会計への赤字繰り入れを一般会計から行っているところである。

　平成２９年１１月２４日付け、茨城県から当市（つくば市）へ示された平成３０年度国民健康保険事業費納付金（仮算定）は約７０億円、必要保険料総額は、約６３億円である。平成２９年度と比較した場合、平成３０年度を推計した場合、現状と比較して、一般化池からの繰り入れの著しい増加が見込まれることになる。これは、国保広域化の本来の目的である「将来的に一般会計からの繰り入れ解消につなげる」という趣旨に逆行するものである。」

　さらに、納付金における当市の負担増が、県内他市町村への負担軽減に寄与していると考えられるが、積算根拠については、現時点では明確にされていない。これは、国民健康保険加入者はもちろん、被用者保険に加入している市民には、到底理解が得られないものと容易に想像される。

　社会保障制度としての国民健康保険制度を維持し、自治体及び市民負担の軽減のため、以下の点を実施するよう、見直しを強く求める。

　１、国に対し、国民健康保険への国庫負担率の引き上げを求めること。

　２、保険税の引き上げとならないよう財政措置を講じること。

　３、県が算定した「国保事業費納付金」「標準保険料率」等の算定方法が不明瞭ため、明確な説明をすること。

　４、他の市町村に比べて増加する要因について、内容を明らかにすること。

　　　平成３０年１月１１日　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会

　提出先　茨城県知事

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　菊池議員は、県の「国保事業費納付金算定値」発表以後、市の国保課に通い、詳しい説明を求めています。しかし、「つくば市長やつくば市議会の要望書」を知らないのが現状でしたので、菊池議員が入手した写しを担当職員に渡し、分析をしてもらっています。

　その結果が出ましたら、桜川市の金額についても、ブログで紹介いたします。



　

県の「国保料金算定」について、つくば市が提出した５つの要望

　つくば市とつくば市議会は、１月１１日付けで、県に「国民健康保険事業納付金算定」について要望書を提出しています（茨城新聞既報）。その要旨をお知らせします。

　
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　茨城県知事　大井川　和彦　様

　　　　　　　　国民健康保険事業納付金算定に対する要望書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１月１１日
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市長　　　五十嵐　立青

　１、国保事業納付金及び標準保険料率等の算定方法の精査及び明確な説明について
　　　自治体として市民に対し説明責任を果たすため、県による算定方法の精査及び明確な説明を要望します。

　２、自治体の現状に応じた算定方法
　　　現行の国保事業納付金等の算定では、所得水準が低く、医療水準が高い自治体が国保事業費納付金の算定に於いて低く算定される傾向にあり、国保特別会計が例年一般会計からの繰り入れによる赤字補てんしている自治体にあっても、所得水準が高く、医療水準が低い自治体は国保事業費納付金が高く算定され、国保特別会計及び一般会計に多大な影響を及ぼすことから、各自治体の現状を見極めた上での算定方法の見直しを図ることを要望します。

　３、国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法（ガイドライン）の見直し
　　　厚生労働省策定の現在のガイドラインでは、所得水準や医療費水準または年齢水準が同等でであれば国保事業費納付金の算定に大きな差がでることはないと思われるが、自治体により年齢構成が若く医療費水準が低い自治体になると、国保事業費納付金が増加する傾向になり得るため、ガイドラインンを被保険者減少に伴う保険税の課税調停の減少を加味するように変更することを国に要請するよう要望します。

　４、国・県の国保事業費納付金への負担について
　　　医療費水準が低く、国保加入者年齢が低い当市においては、本来国保事業費納付金は低く算定されるべきであると考えており、医療費水準が高く、国保加入者年齢が高く国保事業費納付金が低い自治体の国保事業費納付金をカバーすることは、例年一般会計から赤字補てんを行っている当市や類似自治体にとってはおおきな負担となるため、他の自治体をカバーするような国保事業費納付金の差分については、国・県が財政措置を講ずることを要望します。

　５、県補助金等の新設
　　　市町村による特定健診事業や朱さん育児一時金等の歳出が国保事業費納付金算定に含まれていないので、県補助金を新設し充当することを要望します。

注）市長の要望書は、非常に回りくどくてわかりにくいので、もっとわかりやすいつくば市議会の要請書を、後日、掲載します。





　
　
　　

第２回桜川市公立教育・保育施設のあり方検討委員会に参加

　

　今日は、標記の会儀に参加いたしました。
　桜川市の少子化は、恐ろしいほどのスピードで進んでいます。

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　　　　　　真壁　　　　大和　　　　岩瀬　　　　　合計

　５歳児　　１０９人　　３９人　　１５４人　　　３０２人

　４歳児　　１２０人　　２８人　　１４６人　　　２９４人

　３歳児　　　８９人　　３１人　　１２６人　　　２４６人

　２歳児　　　９６人　　４７人　　１２０人　　　２６３人

　１歳児　　　８７人　　３５人　　　９８人　　　２２０人

　０歳児　　　７４人　　３４人　　１２１人　　　２２９人
　
　平成２９年４月１人の住民基本台帳より

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　具体的には、真壁幼稚園が、今、現在５２人/定員２１０人ですが、平成３０年度は入学希望者が１０人のため、３２人/２１０人となってしまうのです。今年３月の卒園者は３０人いるためです。そのため、今後の真壁幼稚園をどうするか、その対応を迫られているのです。

　現在の桜川市全体の教育（幼稚園のこと）・保育施設利用者数一覧。
（この数字は、昨年１０月頃のものです。利用定員をオーバーしていても、年度途中の場合は、定員弾力化の措置があり、『許容範囲』であり、違反ではありません。　分子が利用者数、分母が利用定員数です。

　
　真壁保育園　　　　　　　　１２３/１２０

　真壁保育園山尾分園　　　　　９３/８０

　ひなの里保育園　　　　　　　６９/７０

　ひなの里幼稚園　　　　　　　８０/９０

　市立まかべ幼稚園　　　　　　５２/２１０

　市立やまと認定こども園　　１１５/１５０

　星の宮幼保園　　　　　　　２６６/２７２

　市立岩瀬認定こども園　　　１５１/１６０

　市立岩瀬東部認定こども園　１３３/１３５


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　今日は、今後の公立・教育保育施設の運営について、常磐大学の福田先生、県西総合病院の中原先生らが意見を述べ、また、保護者代表の真壁幼稚園の方、岩瀬東部認定こども園の方等らが意見が述べられ、１時半からはじまった委員会は、午後４時に終わりました。



　





　　

国保料の１８年度県算定の金額について

　昨日の茨城新聞に、「国保料３４市町村で増」の見出しで、各自治体の１人当たりの年間保険料の一覧表を掲載しています。

　これによりますと、桜川市は１２万１８４１円、２９１７円の増額となっています。

　１７年度の比較で、一番大きかったのは、坂東市の３０１３円、２番目が２９６３円。３番目が桜川市となっています。

　誤解されないよう説明しておきますと、これが、確定額ではありません。これから、市の国保料審議会が開かれ、市の一般会計からの繰り入れ額を検討し、市の国保料が確定します。

　私は、誤解をしていたのですが、「国保制度の県一本化」というのですから、県の国保料は、「統一して提示し」、激変緩和策として、各自治体が一般会計からの繰り入れをすると思っていました。そうではなく、今回は、各自治体の事情を考慮して（国保加入世帯の事情は、高齢者が多いところ、若年層がおおいところなど）、県が算定して出したのです。

　この算定が、どのような計算式で出したのかは、市の担当者もわかりません。そこで、つくば市では、県に対して、算定の見直しなど５項目を求める要望書を提出したと、茨城新聞は報じています。

　このつくば市の要望書を、桜川市では分析しているのか、担当課に聞いたところ、まだ入手していないとのことなので、私が入手した、つくば市長・五十嵐立青名の要望書のコピーを届け、検討を依頼してきました。



　この内容については、私もよく検討し、後日、報告いたします。