生活再建支援で滞納解決を図るー滋賀県野洲市の例
桜川市議会でも、税金の滞納や国民健康保険の滞納が話題になると、「もっと厳しく、取り立てろ。機構におくって、ちゃんと取り立ててもらえ」という強行意見が、多くの保守系議員から相次ぎます。市職員は、「厳しく取り立てます」としか、答えようがない。しかし、これだけでは解決しない。
なぜなら、「お金が余っているのに、税金をはらっていない」場合は、たまにはあるが、ほとんど無いからである。
全国商工新聞（全国商工団体連合会発行）には、滋賀県野洲市の山仲善彰市長の「生活壊す滞納整理は本末転倒」との見出しで、記事を書いている。少し紹介します。
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「税金が払えない」「一括納付を迫られた」「預金が差し押さえられた」
自治体による厳しい徴収が強まっています。そんな中、生活再建を何より重視しているのが滋賀県野洲市。納付相談に乗りながら、相談者が自立できるよう支援しています。その仕組みを再建管理条例（ようこそ滞納していただきました条例）で定めました。
滞納は生活困窮者のシグナルと捉え、自治体あげて手助けをしています。
債権管理条例で困窮者支援定め
「税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならない。市民生活を壊してまで滞納を整理するのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうのが原理原則」と山仲善彰市長は条例制定への思いを話します。
条例では、著しい生活困窮状態で徴収の見込みがないと市長が認めた場合は徴収金取り立てをず放棄できることにしました。（２０１５年４月施行）。さらに住民税、固定資産税、国保税の他に、給食費や水道料金によって生じる滞納債権を債権管理室が一元的に管理。市民生活相談課と連携するだけでなく、生活困窮状態から抜け出して生活再建を支援する仕組みを作りました。
「自立支援を優先することは、理想論過ぎる。全体の奉仕者である公務員が個人のために、そこまでやっていいのかの指摘もある。しかし、目の前の一人を救えなければ問題は解決しない」と、山仲市長は力を込めます。
市民生活相談課が設置された２０１１年度から相談総数は１０００人を超え（２０１７年１月現在）、毎年２００人近くが相談室を訪れています。
生水裕美課長補佐は、「住民税が滞っていれば固定資産税や国保税を納められず、水道料金や給食費も滞納している可能性もある。困難な状況を丸ごと、受け止め、心に寄り添って生活を支援するのが私たちの仕事」と胸をはります。
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具体的な内容は略します。「北風と太陽」の寓話ではないが、いたずらに「厳しく、厳しく」と言うだけでは能がない話ではないでしょうか。
