報道各社が18、19日に発表した世論調査で、消費税減税・廃止と同時に、責任ある財源を明確に示すよう求める声が上がりました。
消費税減税のやり方について、「毎日」は「一律に引き下げる」が25％、「食品だけ税率を引き下げる」が33％、「消費税を廃止するが14％。各紙が報じた共同通信の調査は、「食料品のみ減税すべきだ」が38・４％、「食品以外も全て減税すべきだ」が15・0％と、両調査とも消費税減税と廃止を求める声は7割を越えました。
消費税減税の財源を巡って、「毎日」は「明示すべきだ」が76％で、明示する必要はない」の13％を大幅に上回っています。朝日も「示すべきだ」が72%で、「示す必要はない」は21％にとどまりました。
また、石破内閣の支持率が27・4％で、前回4月調査より5・2㌽下落し、最低だった3月調査を下回りました。「毎日」は支持率が22％で、前回4月調査より2％下落。「読売」は支持率が31％で、3カ月連続で最低記録を更新しました。
