新政権になって、経済政策はもとより税についても色々と考えが報道されてきていますね。
その中で意見が割れそうなのが、消費税増税における軽減税率。
実施タイミングで自民党と、パートナーの公明党で意見の食い違いがあるようですが、
基本的に軽減税率をやろうというところは一致しているようです。
軽減税率自体は、低所得者の保護を目的にしたものです。
この目的自体に異論はないのですが、やり方として軽減税率が良いのかはもう少し議論が
なければいけないと思います。
なぜなら、軽減税率は必ず利権を生むからです。
食料品において軽減税率をやることになったとします。
とはいえ、全食料品に須らく適用することはないでしょう。
例えば、肉に適用されて野菜に適用されないとなる可能性もあるわけです。
売れ行きを考えたときに、当然軽減税率を適用してもらった方が良いわけですが、ここで
争いが起こります。
どんな争いかといえば、各業界団体の与党議員への陳情合戦です。
上記の例でいえば、畜産農家の団体と野菜農家の団体の争いになるわけです。
当然、食料品だけでもいろいろあるわけですし、その他の日用品や工業製品はどうなんだという
話にもなります。
そこで、各業界は支援している議員のもとへ行って「わが業界が軽減税率を受けられるよう
お願いします!」と頼みに行くことになります。
また、一人ではなく、複数、そして有力者のもとには多く集まることになります。
そこでモノを言うのが献金となるわけです。
また、そうした業界団体の組織票も。
いつか来た道・・・と感じてしまいます。
(特に、中選挙区時代に顕著だったのですが)
実際、すでに新聞業界なんかは陳情に行っているようですね。
また、与党内からも「新聞には適用すべし!」という声もあるようです。
こうしたところを考えると、給付や還付というほうがクリーンでわかりやすい。
しかし、現金給付となると所得把握にコストがかかります。
その辺を考えると、所得税あたりでやるべきなのかなと思います。
ちょうど所得増税も考えているようですし、一緒に所得税をいじっても良いのではないでしょうか。
とにかく、「軽減税率ありき」ではなく、そのあたりのメリット・デメリットをしっかりと議論して
決定をしてもらいたいと思います。
(もし軽減税率にするなら、明確な理由も)
ちなみに、似たような話で減税措置があります。
その数300超ともいわれます。
そうした減税措置は時限立法ですので、終わりは当然予定されています。
その時期になると、関係する業界団体が陳情に来て、結局延長されるということが続けられてきています。
こうしてずっと減税が続けられているものも多くあります。
代わりに国会議員が得るもの・・・もうおわかりですよね。
むしろ、そうしたものを決定する立場にいる・力をもっている国会議員はその方が良いわけですが。
さて、どうなるでしょうか。
その中で意見が割れそうなのが、消費税増税における軽減税率。
実施タイミングで自民党と、パートナーの公明党で意見の食い違いがあるようですが、
基本的に軽減税率をやろうというところは一致しているようです。
軽減税率自体は、低所得者の保護を目的にしたものです。
この目的自体に異論はないのですが、やり方として軽減税率が良いのかはもう少し議論が
なければいけないと思います。
なぜなら、軽減税率は必ず利権を生むからです。
食料品において軽減税率をやることになったとします。
とはいえ、全食料品に須らく適用することはないでしょう。
例えば、肉に適用されて野菜に適用されないとなる可能性もあるわけです。
売れ行きを考えたときに、当然軽減税率を適用してもらった方が良いわけですが、ここで
争いが起こります。
どんな争いかといえば、各業界団体の与党議員への陳情合戦です。
上記の例でいえば、畜産農家の団体と野菜農家の団体の争いになるわけです。
当然、食料品だけでもいろいろあるわけですし、その他の日用品や工業製品はどうなんだという
話にもなります。
そこで、各業界は支援している議員のもとへ行って「わが業界が軽減税率を受けられるよう
お願いします!」と頼みに行くことになります。
また、一人ではなく、複数、そして有力者のもとには多く集まることになります。
そこでモノを言うのが献金となるわけです。
また、そうした業界団体の組織票も。
いつか来た道・・・と感じてしまいます。
(特に、中選挙区時代に顕著だったのですが)
実際、すでに新聞業界なんかは陳情に行っているようですね。
また、与党内からも「新聞には適用すべし!」という声もあるようです。
こうしたところを考えると、給付や還付というほうがクリーンでわかりやすい。
しかし、現金給付となると所得把握にコストがかかります。
その辺を考えると、所得税あたりでやるべきなのかなと思います。
ちょうど所得増税も考えているようですし、一緒に所得税をいじっても良いのではないでしょうか。
とにかく、「軽減税率ありき」ではなく、そのあたりのメリット・デメリットをしっかりと議論して
決定をしてもらいたいと思います。
(もし軽減税率にするなら、明確な理由も)
ちなみに、似たような話で減税措置があります。
その数300超ともいわれます。
そうした減税措置は時限立法ですので、終わりは当然予定されています。
その時期になると、関係する業界団体が陳情に来て、結局延長されるということが続けられてきています。
こうしてずっと減税が続けられているものも多くあります。
代わりに国会議員が得るもの・・・もうおわかりですよね。
むしろ、そうしたものを決定する立場にいる・力をもっている国会議員はその方が良いわけですが。
さて、どうなるでしょうか。