閣僚折衝終了→地方交付税削減へ

今日、麻生財務大臣と各大臣の閣僚折衝が行われたようですね。

結局、地方交付税は4,000億円の削減ということのようです。
実施は7月から。

新藤総務相は、地方自治体のことを考えて削減額の縮小と実施時期を7月にしました、
ということでしたが、問題はそこじゃない感が。。。

まあ、そのあたりは前に書きましたので詳しくは書きませんが。。。

こう急に国が決めてしまっては、地方の予算の予見可能性が低下します。
問題は削減することではなく、勝手にやってしまっていること。

また、厚労部門では生活保護に関しても8月から削減していくようですね。

削減するようなものは、だいたいが参議院選挙後というのも・・・


増えた部分では、防衛費やODA費などなど。

ODA費増額は良いですね。
しっかりと途上国の役に立つように使っていただきたいです。
それが、日本企業のためにもなりますし。

予算案は情勢的に通るでしょうから、やはり使い方をしっかりチェックしないと
いけませんね。