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辺野古の軟弱地盤 政府は０７年に把握
「確認なし」と偽り県に申請
衆院安保委 赤嶺議員が報告書入手
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、日本政府が２０１３年の埋め立て申請以前の０７年に軟弱地盤の存在を知りながら、「確認されていない」と事実を偽って申請していたことがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢議員が防衛省から埋め立て予定海域についての調査報告書（０７年）を入手し、９日の衆院安全保障委員会で追及しました。
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝９日、衆院安保委 |
赤嶺氏が入手した「シュワブ（Ｈ１８）地層調査」と題した報告書には、「調査地には軟弱な沖積層が広く、厚く分布している」と明記。「今後の追加調査」として「ボーリング調査の実施」を提案していたにもかかわらず、沖縄防衛局は２０１３年に県に提出した辺野古埋め立て申請書に「長期間に渡って圧密沈下する軟弱な粘性土層は確認されてない」と記載していました。赤嶺氏は「事実を偽って申請したということではないか」と追及しました。
木原稔防衛相は、同沖積層については申請書にも記載しており、設計段階、施工段階で必要な調査・検討を行ってきているとして「対応には問題がない」と強弁しました。
これに赤嶺氏は、報告書には同沖積層に、短期間で沈下が収束する「砂礫（されき）」だけでなく、長期間にわたって沈下する「シルト」（粘性土）が含まれるとも明記しているのに、申請書では沖積層の性状（性質と状態）について粘性土層に言及がなく、砂礫としか書いていないと告発しました。
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赤嶺氏は、辺野古・大浦湾側の軟弱地盤の存在によって工期が当初の５年から１２年以上に延び、費用も当初の約２・７倍の９３００億円に膨らみ、それ以上かかることは確実だと告発。埋め立て申請の当初から「虚偽の申請をやって辺野古（新基地建設）を進めていることは絶対に許せない」と批判しました。
議員はガザ即時停戦へ行動を
米議会職員１００人 職場を一斉退出
【ワシントン＝石黒みずほ】米連邦議会で各議員の事務所で働く職員１００人超が８日、連邦議員に対し、イスラエルが攻撃を強めるパレスチナ自治区ガザでの即時停戦に向けた行動をとるよう求め、職場を一斉に退出しました。
職員有志の「今こそ停戦を求める議会職員」は議会前に集結。花を供えて、イスラエルとパレスチナで亡くなった全ての犠牲者を追悼しました。
代表者が声明文を読み上げ、ハマスによる攻撃とイスラエル政府による過剰な報復に「ぞっとしている」と述べました。
「選挙区の人たちは停戦を求めており、その電話に受け答えするのが私たち職員だ」と表明。「議員のほとんどは自身が代表する有権者の声を聞いていない」と指摘し、即時停戦や人質の解放、緊張緩和に向けて声を上げるよう求めました。
米下院では、ブッシュ議員（民主）が、バイデン大統領に停戦に向けた外交を求める法案を提出しましたが、共同提案者は１８人にとどまっています。
国民の中には停戦を求める声が高まっています。米世論調査会社「データ・フォー・プログレス」の調査によると、バイデン政権は直ちに停戦を呼び掛けるべきだと回答した人は、有権者の３分の２に上っています。
れいわ新選組の山本太郎代表（23年6月21日撮影）
れいわ新選組「全く関係がない、名誉を著しく毀損」山本代表かたったサイトなどに法的措置も検討
れいわ新選組は10日、公式サイトを更新。山本太郎代表の名前をかたったサイトや、芸能人の名前を使った偽応援コメントサイトなどについての声明を発表し、法的措置も検討しているとした。
公式サイトで「れいわ新選組またはれいわ新選組代表山本太郎が投資指南をすると称しLINE登録を促すサイトがネット上に立ち上がっていることが確認されました」とし、「れいわ新選組や代表山本太郎とは全く関係がなく、内容も承知しているものではありません。昨今、有名人の写真や動画を承諾なく用いて投資勧誘等を行う詐欺とみられる事例が報道されておりますが、その類いのものと思われることから、ご注意ください」と呼びかけた。
また、「『れいわ新選組支持者の有名人まとめ！』と称し、れいわ新選組を応援しているという芸能人とその応援メッセージを、さも事実であるかのように公表しているサイトも確認されています。しかし、このサイトに記載された内容について、れいわ新選組は全く承知しておらず、そのような事実もないと考えております」とし、これらについて「れいわ新選組及び代表山本太郎の名誉を著しく毀損（きそん）し、信頼を損なう可能性が高いと考えており、法的措置を取ることを検討しております」とした。
問題となったフェイクサイトでは、女優の蒼井優や山本美月らが同党や山本代表を支持しているかのようなコメントが掲載されていた。蒼井が所属する芸能事務所「イトーカンパニー」は9日、公式サイトで「全くの事実無根」と全面的に否定。山本の所属事務所「インセント」も10日、公式サイトで「山本美月が特定の政党を支持するようなコメントを出したことは一切ございません」と否定し、「このような事実に反した内容に名前を使用されることに対し、強い憤りを感じております」とした。
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2023年11月10日 #泉会見
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LIVE ⭕ 国会中継「大麻取締法」厚生労働委員会（2023/11/10）
チャンネル登録者数 2.07万人
大麻は「麻薬」なのか？―大麻取締法改正問題―
■はじめに
今の国会に大麻取締法改正案が提出されている。
- 衆議院インターネット審議中継
- 32分30秒頃より数分間、厚労大臣政務官塩崎彰久氏による概括的説明がある。
この改正案で注目すべきは、大麻が麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）における「麻薬」に分類されたことである。この改正が実現すれば、現在は処罰規定が存在しない「大麻使用」という行為に、既存の「麻薬施用罪」（7年以下の懲役）が適用されることになる。
■「麻薬」という言葉
一般国民が「麻薬」という言葉ですぐに思い描くのはアヘンやモルヒネなどだろう。そこには独特のたいへん恐ろしい響きがあり、必ず否定的意味をもって受け取られている。たとえば広辞苑では次のように説明されている。
- 「麻酔作用を持ち、常用すると習慣性となって中毒症状を起こす物質の総称。阿片・モルヒネ・コカインの類。麻酔剤として医療に使用するが、嗜好的濫用は大きな害があるので法律で規制」（広辞苑第6版）。
「麻薬」という言葉はギリシア語で睡眠を意味する「narkos」に由来し、眠気を誘発する物質およびその関連物質のことである。したがって、コカインや覚醒剤は「麻薬」ではない。それらは「麻薬」とは正反対の覚醒効果があり、使用者が活動的になるからである。これらを「麻薬」と呼ぶのは、コーヒーや抹茶を麻薬と呼ぶくらい違和感がある。
しかしそもそも「麻薬」（narkotic）という言葉には明確な定義は存在しない。医学的には、昏睡、昏迷、または痛みに対する無感覚を誘発する物質が「麻薬」と呼ばれているが、当然のことながらそこには道徳的な否定的意味は含まれていない。
しかし、これが他の分野の定義と一致しているかといえばそうではないのである。とくに法的定義はあいまいであり、規制という観点からどこの国でも「麻薬」という言葉が処罰を拡大する方向で使われる傾向がある。
- ちなみに麻向法第1条にいう「麻薬」については、次のような説明がなされている。
- 「一般には、微量でも著しい鎮痛作用、麻酔作用があり、反復継続して使用することにより精神的又は身体的な依存性（引続きその薬物を使わずにはいられないような状態、psychic or physical dependence) を生じさせやすく、その使用を中止した湯合にいわゆる禁断症状を呈することの多い薬物をいうもの」（千葉裕『麻薬及び向精神薬取締法』注解特別刑法5-1、医事・薬事編(1)〔第二版〕Ⅳ（1992年）7頁）。
この点、今回の厚労省の資料では、単に「大麻等を麻向法における『麻薬』と位置づけることで、大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とする。」（太字は筆者）とだけ書かれており、大麻をなぜ「麻薬」と呼ぶべきなのかについて、（ここがもっとも重要な論点の一つだと思うのだが）はっきりとした説明はなされてはいない。大麻が「麻薬」であるのは自明であるかのような前提で改正が進められている。
■麻薬に関する単一条約
大麻を正式に「麻薬」に分類したのは1961年の麻薬に関する単一条約（以下、単一条約）だが、当時なんらの科学的根拠もなく、政治的理由で大麻が「麻薬」に分類された。
重要なのは、この条約の起草が、復興、脱植民地化、そしてアメリカが世界の覇権国家として台頭してきた時期に行われたことである。その裏には、当時国内に深刻な若者のマリファナ問題を抱えていたアメリカの強い影響があったといわれている。
- この条約は、国際的な薬物禁止の歴史における画期的な出来事であった。単一条約は、1911年のハーグ国際会議以降に導入された9つの薬物取締りに関する多国間条約をすべて成文化し、麻薬原料植物の栽培にまで規制を拡大した。すなわち、アヘンやモルヒネ、ヘロインなどの植物由来の製品のみならず、メタドンなどの合成麻薬、そして大麻、コカ、コカインも「麻薬」に分類されたのである。そして重要なのは、この分類は科学的な分類にもとづくものではなかったことである。
- たとえば、不正薬物の生産と取引に関する初の国際犯罪を定めたのは危険薬品の不正取引の防止に関する条約（1936年、ジュネーヴ）であるが、その交渉過程で依存症につながる物質から最終的にタバコとアルコールの両物質がリストから除外された。これは交渉していた植民地をかかえる大国にとっては、これらが文化的・社会的に重要な物質であったため、違法薬物取締制度の対象外とされたのである。（KHALID TINASTI, Toward the End of the Global War on Drugs, 2019, p.6）
- 麻薬単一条約の前文がそれまでの議論の道筋から逸脱していることを示唆していることも重要である。前文は、麻薬への「中毒」は、「個人にとっての重大な害悪であり、人類に対する社会的及び経済的な危険」をはらんでいる。そのうえで、締約国は「この害悪を防止し、かつ、これと戦う締約国の義務を自覚し、麻薬の濫用に対する措置が効果的であるためには、協調して、かつ、世界的規模で行動することが必要」（外務省訳）（太字は筆者）と述べている。同様の言い回しは、以前の条約や単一条約の交渉の際にも見られたが、「悪」という感情的な用語が最終文書に残ったのはこれが初めてだった。
その後アメリカは、軍事、外交、経済の手段を駆使して、薬物と薬物市場の根絶のために、不寛容主義・懲罰主義を掲げて積極的な阻止、抑止、処罰へと国際システムを規制から処罰へと再構築した。国際社会は、非医薬品薬物とその前駆物質の生産、使用、取引をこの地球上から根絶することに合意し、日本もその例にもれず、大麻事犯を重大犯罪だとみなし、摘発と処罰を強めてきた。
- しかし、バイデン大統領は昨年10月に〈今までアメリカが行なってきた、刑罰で薬物を撲滅しようとする不寛容主義にもとづく政策（『薬物戦争』）は誤りで、今後は公衆衛生という観点で薬物問題を考える〉という声明を出していて、世界中に衝撃を与えた。
- アメリカが大麻非犯罪化に動き出した！ー人びとはなぜマリファナとかくも懸命に戦ってきたのだろうかー（園田寿） - 個人 - Yahoo!ニュース
■大麻とヘロインの科学的違い
ところで社会には、流通や使用について社会がほとんど気にする必要のない薬物から、刑罰によって厳しく取り締まられる薬物まで、薬物はさまざまなカテゴリーに分類されている。これらを私たちの頭の中で分けているのはそれらの科学的、医学的根拠ではなく、実はそれらの法的地位である。
大麻にはかなり独特な心因的作用があるため、これを「麻薬」に分類するかは微妙な問題である。覚醒でもなく、抑うつでもない。過剰に摂取した場合は幻覚的作用があるが、ほとんどの使用者はLSDのように幻覚効果を得ることを目的として使用するわけではない。大麻の有効成分であるカンナビノイドは、これらの他の種類の薬物とは異なる方法で神経受容体と相互作用し、複雑な効果を発揮するのである。したがって、科学的にも「麻薬」とは別のカテゴリーに属すると理解した方がよいだろうといわれている。
さらに、大麻についてはその過剰摂取による死亡例は知られていないし、依存症のリスクも比較的低い。他方、ヘロインは、大量に摂取した場合、命の危険がある。また依存症になるリスクも大麻より多く、20数％あるといわれている。
つまり、科学的には大麻とヘロインの危険度はまったく異なるのだが、上記の麻薬単一条約では、大麻はヘロインと同等であるかのように国際的に最も厳しい管理カテゴリーに位置づけられている。そしてその分類が不合理だと思う国も最近は増えてきているが、多くの国は、条約の内容を忠実に自国の国内法に反映させているのである。国によっては、大麻事犯に重罰をもってのぞむところもある。日本も重罰化を進めている。
■薬物に対する恐怖
焦点距離の長いレンズで過去の歴史を眺めた場合、最初は異質なものとみなされ、為政者が怖れを抱いて犯罪化した薬物も、やがて文化に同化し、合法化されていくことが多い。コーヒーは最初は拒絶され、やがて受け入れられていった。タバコは最初厳しく禁止され、やがて受け入れられるようになったが、その害が認知されるようになると再び非合法化される可能性もある。
「麻薬」という言葉を拡張的に使用し、懲罰的態度を強化しようとする考えには、規制が緩めば国が堕落するのではないかという薬物に対する恐怖があるだろう。第一に、規制が緩めば、誰もが薬物を試し、その多くが依存症になるだろうという恐怖がある。しかし、すでに大麻を合法化した国ではそのような事態になっていないことを私たちは知っている。第二に、合法化した国では、薬物を使用するほとんどの人々は、家でリラックスするために大麻を吸ったりしていることも知っている。
2018年に大麻を合法化したカナダは、国として崩壊したのだろうか。アメリカやドイツ、その他のヨーロッパ諸国では大麻規制が緩和される傾向にあるが、それらの国は自滅への道を進んでいるのだろうか。
■結びー比例原則ー
薬物規制に限らず、およそ刑事立法の妥当性を判断する基準として認められている原則に「比例原則」がある。
これは、犯罪と刑罰のことを考える際のもっとも重要な原則であり、ある行為を処罰する場合、その行為が他者や社会に与える損害の重大性と、それに対する刑罰とが釣り合っていなければならないという、刑事立法段階から量刑までを貫くもっとも重要な考えである。また、人の基本的な権利に介入する場合には、それに対する侵害が最も少ない選択肢を採用することが要求される。
薬物犯罪でいえば、刑罰は、人類の健康と福祉を向上させるという薬物規制に関する国際条約が掲げる目的を追求すべきであり、この文脈でどのような薬物対策が比例原理に合致するかの議論を必要としている。
世界の潮流としては、大麻の自己使用やそのための薬物所持の非犯罪化が進んでいる。これは、刑罰を回避することが、大麻規制と量刑慣行の比例チェックを行なった結果である。近年、さまざまな国際機関も大麻の有害性について見直しており、厳しい処罰を回避するように推奨している。
改正案のように、大麻を強引に「麻薬」に分類するような方向性は、比例原則にも反すると思われるのである。（了）
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