辺野古の軟弱地盤 政府は０７年に把握
「確認なし」と偽り県に申請
衆院安保委 赤嶺議員が報告書入手
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、日本政府が２０１３年の埋め立て申請以前の０７年に軟弱地盤の存在を知りながら、「確認されていない」と事実を偽って申請していたことがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢議員が防衛省から埋め立て予定海域についての調査報告書（０７年）を入手し、９日の衆院安全保障委員会で追及しました。
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝９日、衆院安保委 |
赤嶺氏が入手した「シュワブ（Ｈ１８）地層調査」と題した報告書には、「調査地には軟弱な沖積層が広く、厚く分布している」と明記。「今後の追加調査」として「ボーリング調査の実施」を提案していたにもかかわらず、沖縄防衛局は２０１３年に県に提出した辺野古埋め立て申請書に「長期間に渡って圧密沈下する軟弱な粘性土層は確認されてない」と記載していました。赤嶺氏は「事実を偽って申請したということではないか」と追及しました。
木原稔防衛相は、同沖積層については申請書にも記載しており、設計段階、施工段階で必要な調査・検討を行ってきているとして「対応には問題がない」と強弁しました。
これに赤嶺氏は、報告書には同沖積層に、短期間で沈下が収束する「砂礫（されき）」だけでなく、長期間にわたって沈下する「シルト」（粘性土）が含まれるとも明記しているのに、申請書では沖積層の性状（性質と状態）について粘性土層に言及がなく、砂礫としか書いていないと告発しました。
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赤嶺氏は、辺野古・大浦湾側の軟弱地盤の存在によって工期が当初の５年から１２年以上に延び、費用も当初の約２・７倍の９３００億円に膨らみ、それ以上かかることは確実だと告発。埋め立て申請の当初から「虚偽の申請をやって辺野古（新基地建設）を進めていることは絶対に許せない」と批判しました。
議員はガザ即時停戦へ行動を
米議会職員１００人 職場を一斉退出
【ワシントン＝石黒みずほ】米連邦議会で各議員の事務所で働く職員１００人超が８日、連邦議員に対し、イスラエルが攻撃を強めるパレスチナ自治区ガザでの即時停戦に向けた行動をとるよう求め、職場を一斉に退出しました。
職員有志の「今こそ停戦を求める議会職員」は議会前に集結。花を供えて、イスラエルとパレスチナで亡くなった全ての犠牲者を追悼しました。
代表者が声明文を読み上げ、ハマスによる攻撃とイスラエル政府による過剰な報復に「ぞっとしている」と述べました。
「選挙区の人たちは停戦を求めており、その電話に受け答えするのが私たち職員だ」と表明。「議員のほとんどは自身が代表する有権者の声を聞いていない」と指摘し、即時停戦や人質の解放、緊張緩和に向けて声を上げるよう求めました。
米下院では、ブッシュ議員（民主）が、バイデン大統領に停戦に向けた外交を求める法案を提出しましたが、共同提案者は１８人にとどまっています。
国民の中には停戦を求める声が高まっています。米世論調査会社「データ・フォー・プログレス」の調査によると、バイデン政権は直ちに停戦を呼び掛けるべきだと回答した人は、有権者の３分の２に上っています。
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