11/17(金) 21:30~ ライブ（尾形×望月）【西谷文和さん／万博、もはや過半数が反対／「もうやめたほうがいい」】
★15日（日本時間16日）、サンフランシスコ近郊で米中首脳会談が開かれた。昨年11月にインドネシアで行われて以来1年ぶり。両国軍部同士の対話は昨夏のペロシ下院議長（当時）台湾訪問を契機に途絶えている。再開のメドを立てるのも今回の会談の目的となった。さて会談は米バイデン大統領が「首脳同士が誤解せず理解し合うことが最重要だ」「競争が紛争に向かわないようにする必要がある」と言えば、中国・習近平（シー・チンピン）も「米中は世界最重要の2国間関係」「大国が背を向け合うことは選択肢ではない」「紛争や対立は両国に耐えられない結果をもたらす」と述べたという。
★その通りだろう。米国はウクライナ支援疲れが色濃く、イスラエルに加担してきたツケが重くのしかかる。そのうえ台湾海峡の不安は負担にしかならない。一方、中国もロシアや北朝鮮とならず者国家同盟の一翼に数えられるのは心外。本来はロシアに代わる欧米と渡り合う超大国のひとつに数えられるべきとの考えが強いはずだ。中国国営新華社通信は「中米関係の中で最も重要で敏感な問題だ」と台湾問題を位置付けた上で、「米側は『台湾独立』を支持しない態度を具体的な行動で示し、台湾を武装させるのをやめ、中国の平和統一を支持すべき」と米議会要人の台湾訪問や台湾への武器供与などを強くけん制した。
★延べ4時間にわたる会談で両国軍部の対話再開に合意。「中国の新たな国防相が決まり次第、米オースティン国防長官と会談する」とまとまった。米中は対話を絶やすことがない。時間もかける。そして柔軟性がある。一方、今年6月の日米首脳会談で首相・岸田文雄はロシアのウクライナ侵攻を念頭に「18万5000人の軍隊が他国を侵略している。次はなぜ台湾ではないのか」と話したとバイデンに暴露された。そのために5年間の防衛費、総額、約43兆円も確保した。こちらは硬直化しているといわざるを得ない。（K）※敬称略
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【これが内部】警視庁が監視する過激派組織「中核派」とは…前進社の活動拠点にカメラが入った
■12:35の「現在は停学中」のテロップについて、正しくは「現在は休学中」でした。お詫びして訂正いたします 00:00 集会に参加する全学連のメンバーら 00:58 中核派の活動拠点「前進社」へ 01:18 ビルの前には警視庁の監視キャンピングカー 02:00 警視庁などによる家宅捜索は何度も… 02:17 前進社の内部へカメラが入ると… 02:59 鉄の扉にかんぬき 04:02 大量のカメラとモニターで周囲を監視…警察対策 04:28 壁にずらりと貼られた捜査員の顔写真 05:37 中核派が使う「特別な紙」とは 06:37 前進社には約50人が寝泊まり…食堂に寝室、生活の様子 10:54 中核派メンバーの主張は 警視庁公安部が監視を続ける過激派組織「中核派」。共産主義社会の実現を目指し「テロ・ゲリラ」の実行部隊を有して、現在も活動を続けています。「中核派」のおよそ50人が集団生活を送る活動拠点に日本テレビのカメラが潜入しました。 📌チャンネル登録はこちら 
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◆ 本日19時〜 生配信！平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】
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【国会中継】衆院 財務金融委 植田日銀総裁・鈴木金融担当相が出席して質疑（2023年11月17日）
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小沢一郎氏（2023年2月19日撮影）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は16日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、岸田内閣の三宅伸吾防衛政務官が元事務所スタッフの女性へのセクハラ疑惑を「週刊文春」に報じられたことについて、政務三役の辞任や問題発覚が続いていることを踏まえて厳しい見方を示した。
報道を引用しながら「この短期間で不祥事によりこれだけ多くの政務三役が辞職に追い込まれるということは相当な確率。つまり、まだまだ岸田内閣には問題を抱えた大臣や副大臣、政務官がいるということになる。適材適所、人材の宝庫などではなく『問題人物の掃き溜め』が正しい。これでまともな国になるわけが無い。刮目を」と、投稿した。
岸田内閣では9月の内閣改造以降、2カ月あまりのうちに3人が職を追われ、今回新たに三宅氏の問題が浮上。短期間のうちにハイペースで問題が発覚している状況を踏まえ、今後も、岸田内閣で政務三役の問題が浮上する可能性にも触れた。
自由討議が行われた衆院憲法審査会
衆院憲法審査会は16日、自由討議を行い、各党が意見表明した。自民党は憲法9条への自衛隊明記や、緊急事態条項を新設する改憲を改めて主張。立憲民主党は自衛隊明記や緊急事態条項は不要とした上で、憲法7条に基づいた首相の恣意的な衆院解散を制約するために、改憲も選択肢になるとの考えを示した。
自民の中谷元氏は「憲法に国防規定と自衛隊を明記し、実力組織を平和のために用いる法体系を完成させなければならない」と強調。緊急事態時の国会議員の任期延長に関し「あらゆる事態で国家運営の体制を維持することは民主主義の原点だ。（憲法）改正は待ったなしだ」と訴えた。
立民の中川正春氏は「自衛隊が合憲との解釈が定着している」として、憲法への明記は必要ないと指摘。議員の任期延長も「政権の延命に悪用される恐れがある」と述べ、参院の緊急集会で対応すべきだとした。
中川氏はさらに「与党の都合で大義もないのに（衆院を）解散することは、民主主義をゆがめ、国民を愚弄することになる」と主張。解散を憲法69条が定める内閣不信任決議案の可決時に限定するため、「究極には憲法改正も視野に入れて検討する必要がある」と語った。（小椋由紀子）
アパートの部屋を貸すなどとうたい、生活保護を受けている人らから手数料などの名目で金銭を徴収する「貧困ビジネス」への相談が急増している。10月中旬、被害を訴える男性の退去を支援する団体に同行し、実態を探った。（中村真暁）
◆「こういうのを中間搾取って言うんですよ」
案内された部屋から退去するため、準備する男性＝千葉県松戸市で
「部屋代をサイトの掲示より月2万円も高く請求している。こういうのを中間搾取って言うんですよ」。千葉県松戸市内のビル1階にある不動産業者の一室。一般社団法人「反貧困ネットワーク」の瀬戸大作事務局長が、助けを求めてきた男性（59）とともに業者側をただした。
2人座れば窮屈なカウンター越し。入り口には「生活保護 お部屋探し」の看板が立ち、街でよく見かける不動産業者とは雰囲気が違う。応対した男性スタッフの物腰は柔らかでも、回答はかたくなだった。
◆「事前に説明している」退去を拒む担当者
「事前に説明しています」「契約なので」。退去を望む男性側に淡々と告げる。30分ほどのやりとり後、この日までの家賃を支払うことで渋々、退去を認めた。業者を巡る同様の苦情は他にもあるといい、瀬戸さんは「お金がない生活保護利用者に、なぜこういうことをするのか」と憤る。
部屋には備え付けの冷蔵庫（左奥）があるのに、右の冷蔵庫の契約を押し付けられたという＝千葉県松戸市で
男性は9月まで、東京都立川市のネットカフェに寝泊まりしていた。「入居時0円で個室アパート。生活保護申請サポート」とうたったこの業者のウェブサイトを見て、紹介されたのが松戸市内の築36年の木造アパート。実態は、うたい文句とはかけ離れていた。
◆「契約書類を市職員に見せないで」
初期費用ゼロのはずが、冷蔵庫や寝具など5点の利用料3万7000円を求められた。「必要ない」と拒んでも「セットなので」と押し付けられた。さらに敷金と保証金についても契約書では「0円」なのに、10カ月で10万円払う同意書にサインさせられた。
業者のウェブサイトにある同じアパートの別の部屋は、家賃が月2万8500円、管理費が3500円。男性が契約した部屋の家賃は、生活保護の住宅扶助費の上限と同じ4万6000円、管理費は7000円と割高だった。業者が保護費の「搾取」を疑われるのを避けようとしたのか「契約書類を市職員に見せないで」とくぎを刺してきたという。
「生活保護お部屋探し」を掲げる不動産会社の看板（一部画像処理）
◆言われるまま入居、保護費の残りは2万円に
男性は言われるまま入居し、市で生活保護を受けられることにはなったが、このままでは保護費は手元に2万円ほどしか残らない。「役所から働くように言われても、生活基盤さえ整わない」とため息をついた。
相談先を探してたどりついたのが反貧困ネットだった。現在は同ネットが用意した部屋に入居し、貧困ビジネスではないアパートを探している。不動産業者は取材に「個別の案件になり、回答は控える」とした。
生活保護と貧困ビジネス 憲法25条が定める生存権を保障する国の制度が生活保護。最低限度の生活保障と、自立の助長を目的とする。8種類あり、最も基本的な「生活扶助」は食費や被服費、光熱水費などの日常生活を支える。年齢や居住地域、世帯人員などから算定し、原則現金で給付する。貧困ビジネスが主に狙うのは生活扶助費と、上限内で給付する家賃など住宅扶助費。生活扶助費は生活に直結するだけに、悪質業者などに取られると、受給者の困窮状況が悪化する。
日本企業が外国企業の許可を得て生産している武器を、ライセンス元の国に輸出できる方向になった。完成品の輸出はこれまで禁じられていたが、防衛装備品の輸出ルールに関する自民、公明両党の実務者協議で大筋合意した。日本で生産された弾薬を米国や欧州に輸出すれば、米欧経由で紛争当事国のウクライナに供与される可能性は否定できず、間接的ながら日本が国際紛争を助長することになりかねない。武器輸出を厳しく制限してきた平和国家としての原則を堅持するよう求める。自衛隊が保有するライセンス生産品には、米国の迎撃用地対空誘導弾パトリオット（PAC3）や地対空誘導弾「改良ホーク」、英国の弾薬などがある。米国はウクライナ支援で不足する武器・弾薬の輸出を日本に期待している。現行ルールは米国のライセンスで生産した武器は部品に限って米国への輸出を認めているが、完成品は対象外。米国以外のライセンスに基づき生産した武器は部品、完成品ともに輸出できない。政府は輸出解禁が与党から正式提言されれば、防衛装備移転三原則の運用指針を見直すという。与党は今後、輸出後の適正管理も議論するというが、武器のライセンス国から第三国に流出していないことを日本が確実に把握できるのかどうか甚だ疑問だ。例えば、米国に輸出した日本製武器が直接ウクライナに渡らなくても、その分、米国が保有する武器がウクライナ支援に回れば、日本からウクライナに迂回（うかい）輸出したことになり、ロシアとの戦闘に加担したと受け取られかねない。ウクライナ支援は民生分野に徹するべきであり、そうした日本の外交姿勢が国際社会で評価されてきたことを忘れてはならない。対空誘導弾輸出は日本の安全保障政策としても一貫性を欠く。政府は昨年改定した安保関連3文書に基づき、防空能力の強化や継戦能力の向上を目指して誘導弾や弾薬の確保を進めている。自国の防衛装備が十分ではないとして防衛予算を増やそうとしながら、外国への武器輸出に踏み切るのは矛盾というほかない。武器輸出の制限は、国際紛争は武力で解決しないという戦後日本の誓いに基づくものだ。平和国家の歩みから外れてはならない。戦闘を煽（あお）らず、緊張緩和に努力することこそが日本にふさわしい。
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